藤岡 大助

J-GLOBALへ         更新日: 17/07/26 02:52
 
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研究者氏名
藤岡 大助
 
フジオカ ダイスケ
所属
亜細亜大学
部署
法学部
職名
准教授
学位
修士(法学)(東京大学)

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

学歴

 
1998年4月
 - 
2001年3月
東京大学大学院 法学政治学研究科 基礎法学専攻
 
2008年4月
 - 
2009年3月
東京大学大学院 法学政治学研究科 基礎法学専攻
 

論文

 
「分配的正義における平等論の検討-資源アプローチの擁護」
『國家學會雑誌』   115(11・12) 131(1257)-196(1322)   2002年12月
功利主義、リバタリアニズム、平等主義などの分配的正義についての代表的政治理論の比較検討を通して、現代政治理論における平等主義理論の核心理念を「善き生の平等」として特徴づけたうえで、平等主義理論内部の「善き生」の解釈(厚生アプローチ、資源アプローチ、機能アプローチ)をめぐる論争について考察した論文。結論として、資源アプローチのみが現実の環境に対して唯一正当な応答をなし得る点を指摘し、資源アプローチを支持した。
「平等な配慮の理論- Ronald Dworkin, Sovereign Virtue,Harvard University Press,2000」
日米法学会編
『アメリカ法』1巻      2003年7月
現代政治理論におけるリベラリズム思想の最も重要な理論家の一人であるR.ドゥオーキンが過去20年間に亘って発表してきた政治理論の論考をまとめた表題書の書評論文。評者は、分配的正義論の観点から、その正義構想の中核に位置する理論モデルを紹介するとともに、かかる理論が他の競合する理論とどのような対抗関係にあり、また、その挑戦にどう応答しているかについての解説を行った。
「学会展望- Samuel Fleischacker, A Short History of Distributive Justice, Harvard University Press, 2004」
『國家學會雑誌』   118(7・8) 165(841)-167(843)   2005年8月
古代ギリシャから現代に至る政治理論に現れた「分配的正義」概念の変遷を辿り、ルソー、スミス、カントの政治思想を経ることによってその意味内容に劇的な変化が生じた点を指摘した表題書の書評論文。評者は、何を「正義」の問題として位置づけるかという問題設定それ自体も、正当化を要する論争的主題であると指摘し、現代において過去の政治思想を探求する意義の一つもそこにあると評した。
「リベラルな分配的正義構想に対するG.A.コーエンの問題提起について」
日本法哲学会編
『法哲学年報(2007)』      2008年10月
分析的マルクス主義理論の主要な牽引者であるG.A.コーエンは、J.ロールズ等のリベラリズムが暗黙のうちに立脚する「正義原理は制度に対してのみ適用され、その下で営まれる個人の日常的行為には及ばない」とする前提が、正義の要請と矛盾する点を指摘した。本稿は、この問題提起に対して、リベラリズムはかかる矛盾を解決可能であるが、そのためには同時に従来のリベラリズム理論の転換を必要とする旨示唆した。
「学会展望- Ronald Dworkin,Is Democracy Possible Here?,Princeton University Press,2006」
『國家學會雑誌』   122(3・4) 280(582)-282(584)   2009年4月
民主政体における政治論争が理性的討論として成立するためには「正義の二原理」(本質的価値の原理、個人責任の原理)の承認が必要であると説き、自らも論争の参加者として具体的政策について一定の見解を示唆したR.ドゥオーキンの表題書の書評論文。評者は、ドゥオーキンの提示する「正義の二原理」について、それが必ずしも自明なものではない点を認めつつ、しかし、その有効性を棄却するにはそれに代替する別の立脚点を提示しなければ生産的な反論にはならないと評した。

Misc

 
「分配的正義における平等論の検討-資源アプローチの擁護」
『國家學會雑誌』   115巻/11/12号    2002年12月
「平等な配慮の理論- RonaldDworkin, Sovereign Virtue,Harvard University Press,2000」
日米法学会編
『アメリカ法』1巻      2003年7月
「学会展望- Samuel Fleischacker, A Short History of Distributive Justice, Harvard University Press, 2004」
『國家學會雑誌』   118巻/7/8号    2005年8月
「リベラルな分配的正義構想に対するG.A.コーエンの問題提起について」
日本法哲学会編
『法哲学年報(2007)』      2008年10月
「学会展望- Ronald Dworkin,Is Democracy Possible Here?,Princeton University Press,2006」
『國家學會雑誌』   122巻/3/4号    2009年4月

書籍等出版物

 
『現代法哲学講義』井上達夫編
信山社   2009年4月   
執筆担当部分:第9章「租税の正義-金融所得分離課税の法哲学的検討」
総合累進課税を原則として採用する現行日本法の税法体系の下で例外として認められる金融所得分離課税制度について、租税法学において論じられる理論的知見を参照したうえで、R.ドゥオーキンの政治理論-分配的正義論-に依拠してその規範的評価を試みた。金融所得分離課税を規範的に容認出来るのは、相続税と勤労所得課税の税率構造が一定の条件にある場合のみであり、現行日本法はその前提を満たしておらず、不正義が存在していると結論した。
『逞しきリベラリストとその批判者たち 井上達夫の法哲学』瀧川裕英・大屋雄裕・谷口功一編
大屋雄裕・瀧川裕英・谷口功一編 (担当:共著, 範囲:第二部第9章「分配的正義」)
ナカニシヤ出版   2015年7月   
執筆担当部分:第9章「分配的正義」
井上達夫が展開してきた正義概念論、リベラリズム論、世界正義論から、分配的正義についての含意を読み取ったうえで、分配的正義における正面からの理論構築が必要である旨の指摘を行った。

講演・口頭発表等

 
(報告)「分配的正義における平等論の検討-資源アプローチの擁護」
基礎法学研究会例会   2001年11月1日   
(報告)「分配的正義における平等論の検討」
東京法哲学研究会・関西法理学研究会合同セミナー   2002年9月1日   
(報告)「若松良樹著『センの正義論』合評会・コメンテーター報告」
東京法哲学研究会例会   2004年4月1日   
(報告)「リベラルな正義構想に対するG.A.コーエンの問題提起について」
東京法哲学研究会例会   2007年10月1日   
「リベラルな分配的正義構想に対するG.A.コーエンの問題提起について」
日本法哲学会学術大会   2007年11月10日   
正義原理の要請とリベラリズムの前提とが矛盾するというG.A.コーエンからの指摘に対して、リベラリズムの前提を棄却せずとも矛盾は解消可能であるが、それには従来のリベラリズム像からの転換を要すると示唆した前掲論文(「リベラルな分配的正義構想に対するG.A.コーエンの問題提起について」)の要旨についての学会報告。

所属学協会

 
 

Works

 
(翻訳)エリク・ポズナー著/太田勝造監訳『法と社会規範-制度と文化の経済分析』(Eric Posner, Law and Social Norm, Harvard University Press, 2000)
その他   2002年11月
訳出担当部分:全12章中第3、8、10、11章の訳出を担当