寺田 麻佑

J-GLOBALへ         更新日: 17/05/23 02:52
 
アバター
研究者氏名
寺田 麻佑
 
テラダ,マユ
eメール
tmayuicu.ac.jp
URL
http://teradamayu.web.fc2.com/
所属
国際基督教大学
部署
教養学部アーツ・サイエンス学科
職名
准教授
学位
法学士(一橋大学), LL.D.(Graduate School of Law, Hitotsubashi University), 博士(法学)(一橋大学), J.D.(Keio University), 法務博士(慶應義塾大学), B.L.(Hitotsubashi University)

プロフィール

司法試験合格(2007年)

研究分野

 
 

経歴

 
2016年4月
 - 
現在
慶應義塾大学 非常勤講師(行政救済法(基幹)(発展))
 
2014年4月
 - 
現在
国際基督教大学 研究委員会 委員
 
2014年4月
 - 
現在
国際基督教大学 法学メジャーアドヴァイザー
 
2013年9月
 - 
現在
国際基督教大学 薬物問題対策特別委員会 委員
 
2013年4月
 - 
現在
Member
 

学歴

 
 
 - 
2012年3月
一橋大学大学院 法学研究科博士後期課程 
 
2004年4月
 - 
2006年3月
慶應義塾大学大学院 法務研究科 法務
 
1999年4月
 - 
2003年3月
一橋大学 法学部 公共関係法学科
 

委員歴

 
 
   
 
内閣官房・内閣府本府入札等監視委員会  委員
 
 
   
 
東京都情報公開・個人情報保護審査会  委員
 
 
   
 
法務省 日本法令外国語訳推進会議  構成員
 

受賞

 
2005年3月
慶應義塾大学 N氏賞審査員奨励賞
 

論文

 
新法解説 航空法の改正 : 無人航空機(ドローン)に関する規制の整備
寺田麻佑
法学教室   426 47-53   2016年3月   [招待有り]
IoT(Internet of Things : モノのインターネット)と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に-
寺田麻佑・板倉陽一郎
EIP   71(1) 1-6   2016年2月
本論考においては,IoT(Internet of Things,モノのインターネット)に伴う諸問題を考察する.IoTに関してわが国がどのような取り組みを行っているのか,また今後どのような問題に対処する必要があるのかにつき,EUにおけるIoTに関する政策の在り方を参考にしながら検討を行う.
番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題
板倉陽一郎・寺田麻佑
EIP   71(2) 1-6   2016年2月
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)においては特定個人情報の提供が制限されている(法19条柱書)。番号利用法は行政法規の一種であるため,本条項の違反において主観面は問題にならないことが原則であるが,特定個人情報には個人番号それ自体が含まれるとされており,文字通り解釈すれば,ランダムな12桁の数字を述べるだけでも違法になり,12桁の数字をすべて読み上げると膨大な違法行為をすることになる。そのような解釈はあまりにも現実離れしたものであるが...
個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する 二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日(平成26年(ワ)第4012号)及び東京高判平成27年5月20日(平成26年(ネ)第5348号)―
板倉陽一郎・寺田麻佑
EIP   70(2) 1-7   2015年11月
改正個人情報保護法は「開示の求め」について請求権性があることを確認したとされるが,裁判例においては請求権性の有無は判断が分かれていた.請求権性を認める裁判例の論理が,改正法の条文等と整合的であるかどうかは, 改正法の解釈にも影響をあたえるものであり,本稿ではこれを検討するとともに,改正法の解釈論を展開する.
改正個人情報保護法と災害―防災情報,医療情報の取扱いについて―
寺田麻佑・板倉陽一郎
EIP   70(1) 1-7   2015年11月
本論考においては,2015年9月に成立した改正個人情報保護法に関し,特に災害時にその迅速な提供が必要となるであろう個人情報の提供の問題につき,災害の多いわが国における,有機的な情報提供の在り方と本人同意擬制の在り方を検討する.また,同様にその情報流通の在り方が問題となる医療情報についても検討を行う.そのために,現状の問題点の把握と今後の方策を示すと同時に,可能な限り外国の災害時における個人情報の取扱いについても紹介し,比較検討を行う.

Misc

 
放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文
寺田麻佑・駒村圭吾・小山剛・宍戸常寿
社会科学ジャーナル   81 65-122   2016年3月
放送とメディアに関する諸問題について、様々な観点から真剣に考えなければならない時代となっている。新たな法律の制定も含め、世界の潮流も受けながら、日本は様々な変革の中にある。そのためもあり、表現の自由表現の自由と密接に関係する放送法の改正、メディアの規制が、様々な形で、この数年間議論されてきている。
本シンポジウムにおいては、寺田麻佑司会のもと、メディアと法規制のかかわり方も含めて、放送とメディアの在り方について様々な形で提言を行ってきた東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿、基本権保護の...
憲法における環境関連規定の在り方‐取りまとめ・座談会
寺田 麻佑、高橋滋一橋大学教授 小舟賢甲南大学准教授 岡森識晃甲南大学准教授
環境研究   157 131-144   2010年6月

書籍等出版物

 
行政法Visual Materials
高橋滋・野口貴公美・磯部哲・薄井一成・大橋真由美・織朱實・岡森識晃・小舟賢・服部麻理子・寺田麻佑・周セイ (担当:共著, 範囲:第11章、第43章、第44章、第45章)
有斐閣   2014年12月   ISBN:978-4-641-131-712

講演・口頭発表等

 
ドローンの法的規制 [招待有り]
内閣府地方創生推進事務局 国家戦略特別区域会議東京圏 千葉市 ドローン宅配等分科会   2016年8月30日   
IoT(Internet of Things : モノのインターネット)と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に-
寺田麻佑・板倉陽一郎
情報処理学会   2016年2月19日   
番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題
板倉陽一郎・寺田麻佑
情報処理学会   2016年2月19日   
ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―
寺田麻佑
情報ネットワーク法学会   2015年11月29日   情報ネットワーク法学会第15回研究大会
個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日(平成26年(ワ)第4012号)及び東京高判平成27年5月20日(平成26年(ネ)第5348号)―
板倉陽一郎・寺田麻佑
情報処理学会   2015年11月20日   

Works

 
Coordinator and Commentator of the Symposium 'On the Design of a Communications Regulator-Prospect of Independent Regulatory Organizations' at International Christian University
その他   2012年12月 - 2012年12月
国際基督教大学における公開シンポジウム「放送・メディア・表現の現在」の企画並びにコメント,司会を担当
その他   2013年11月 - 2013年11月
国際基督教大学における西尾隆教授主催公開シンポジウム「リスク・責任・公務員 ~空と地上の安全とその担い手~」企画・運営
その他   2014年11月 - 2014年11月
グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究に関する実践的検討シンポジウムの調整を行った。登壇者は、八代尚宏ICU客員教授、西尾隆教授のほか、人事院給与局次長(当時)、国土交通省航空局次長(当時)。

競争的資金等の研究課題

 
EU情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―
JSPS: 若手研究(B)
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 寺田 麻佑
現在,EUにおいては,テレコミュニケーション規制に関する組織改革が進められ,各EU構成国の規制権限をどの程度EUに委譲するかについての見直しの作業が,再度行われている。 本研究においては,我が国にとって参考となるEUにおける情報通信行政の各国の規制組織の役割のあり方並びにEUに権限委譲を行う技術的分野につき,EU構成国であるドイツ・イギリス等のEU法の適用状況を具体的に検討し,我が国との比較法的検討を行う。 特に,日本もその課題に直面している技術標準化の推進等につき,EUの法制度を参考に,...
米国情報通信法制の研究ー米国の法制度から日本法への示唆ー
研究活動スタート支援
研究期間: 2012年9月 - 2014年3月    代表者: 寺田 麻佑
わが国における情報通信分野における規制機関の在り方につき、わが国において情報通信法制度を巡る様々な法改正の動きを前提として、活発な法律上の議論が行われた状況を踏まえつつ、学問的な議論を米国法との比較法的に深めた。情報通信分野における規制機関に関する議論は、米国に強い影響を受けた委員会制度の導入とその後の廃止等にかかる議論と密接不可分な関係を有している。現在の制度のまま独立性を高めた情報通信分野における規制機関の再検討を行うには、透明性の確保の問題以外にも、独立規制機関の設置に係る憲法上の問...
グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究
JSPS: 基盤研究(C)一般
研究期間: 2013年4月 - 2016年3月    代表者: 西尾隆
高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築
JSPS: 基盤研究(C)一般
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 吉良 貴之
グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働
JSPS: 基盤研究(C)一般
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月    代表者: 柳 赫秀
本研究は、グローバル化の下での行政活動とその国際的規律のあり方の究明のために、既存の学問領域間の「対話」のための継続的なプラットフォームを構築しようとする。 具体的には、(1)国際法学(環境・刑事・経済等の諸分野を含む)、(2)国内法学(憲法学、国内行政法及び抵触法(国際私法))、及び(3)国際法と国内法の間の相互関係のメタ分析からなる学際的な協働作業を推進する。それを通じて国際行政法の射程、国内行政法と抵触法との関係、普遍主義的な抵触法の可能性といった、古くて新しい諸課題について横断的、...