立石 直子

J-GLOBALへ         更新日: 17/09/09 03:16
 
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研究者氏名
立石 直子
 
タテイシ ナオコ
所属
岐阜大学
部署
地域科学部 地域政策学科 地域政策講座
職名
准教授
学位
修士(法学)

プロフィール

家族法における男女平等法理の研究/離婚後の子の処遇

社会貢献活動

 
非常勤講師「家族法」
【】  京都府立大学  京都府立大学  2015年9月28日 - 2016年3月31日
非常勤講師「家族法」
【】  京都府立大学  京都府立大学  2016年4月1日 - 2016年9月30日
非常勤講師「民法Ⅷ」
【】  愛知大学  愛知大学  2016年9月26日 - 2017年3月31日
ジェンダー問題に関する講演および助言指導
【】  城陽市男女共同参画支援センター  城陽市男女共同参画支援センター  2016年1月9日 - 2016年1月9日

研究分野

 
 

経歴

 
2011年
 - 
2013年
岐阜大学 地域科学部 准教授
 
 
   
 
岐阜大学 地域科学部
 
2003年4月
   
 
龍谷大学(非常勤講師)
 

学歴

 
2000年4月
 - 
2003年3月
関西学院大学法学研究科  
 

論文

 
婚姻前の氏を通称として使用する権利の現代的意味  ―東京地裁判決平成28年10月11日事件を素材として―
『立命館法学』   (369=370号) 421-438   2017年
ジェンダー視座からみた法学教育の現状と課題
『法の科学』   47 60-68   2016年9月
家族法学におけるジェンダー視座の意味
法学セミナー   61(6) 20-24   2016年
‛Domestic Violence in Japan: An Overview of the Issues in the Family Law’
134-145   2016年
婚姻に際し「氏の変更を強制されない権利」と民法750条(東京高等裁判所平成26年3月28日判決)
新・判例解説Watch民法(家族法)LEX/DB25503188   No.75    2014年8月

Misc

 
小竹 聡, 立石 直子, 岡田 久美子
法律時報   79(13) 332-340
小竹 聡, 立石 直子, 岡田 久美子
法律時報   80(13) 318-328

書籍等出版物

 
法執行研究会, 町村 泰貴, 井上 匡子, 可児 康則, 柿本 佳美, 手嶋 昭子, 長谷部 由起子, 上北 正人, 立石 直子, 宮園 久栄, 矢野 恵美, 齋藤 実, 松村 歌子, 公文 孝佳
商事法務   2013年   ISBN:9784785720827
三成 美保, 笹沼 朋子, 立石 直子, 谷田川 知恵
法律文化社   2011年   ISBN:9784589033338
『離別後の親子関係を問い直す』
小川富之・髙橋睦子・立石直子編
法律文化社   2016年2月   
『ジェンダー法学入門』〔第2版〕
三成美保、立石直子、笹沼朋子、谷田川知恵 (担当:共著)
法律文化社   2015年4月   
『家族法』
中川淳、小川富之編 (担当:共著, 範囲:婚姻の成立)
法律文化社   2013年3月   

競争的資金等の研究課題

 
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2012年 - 2014年    代表者: 立石 直子
平成25年度は、夫婦の非対称性が顕著なDVを原因とする離婚の諸問題のうち、離婚後の子どもの処遇を中心に研究を進めた。とくに、民法766条の改正後の実務が定着していく昨今において、DV被害者である配偶者を、子どもをめぐる両親間の紛争における相対的弱者として考慮する必要性について考察した。そのほか、研究計画に挙げていたオーストラリア家族法の改正について、現地での資料収集や調査を進めた。これらについての公表物は以下のとおりである。1)「DV事案における離婚と子の処遇-被害者と子どものために必要と...
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2010年 - 2011年    代表者: 立石 直子
諸外国の立法においては、DV事案での離婚手続や子どもの処遇について、さまざまな配慮がなされている。それは、一方配偶者のDV加害が、他方配偶者に与える影響は大きく、また子どもへの被害・影響も少なくないとの認識からである。日本では、離婚後の共同親権制の導入や面接交渉が評価される傾向にあるが、諸外国にならい、とりわけDV事案における離婚後の共同親権やDV加害者との面接交渉については、子どもの福祉の視点から、検討すべき課題が残されている。
犯罪者を親にもつ子どもへの支援に関する総合的研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金〔基盤研究A〕
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 矢野恵美代表
夫婦の非対称性に配慮した離婚法のあり方に関する研究-DV事案を素材として
日本学術振興会: 科学研究費(若手研究B)
研究期間: 2012年4月 - 2017年3月    代表者: 立石直子代表
「離婚後の共同親権と面接交渉の「制限」に関する調査研究―DV事案を素材として」
日本学術振興会: 科学研究費(若手研究B)
研究期間: 2010年 - 2011年    代表者: 立石直子代表