天野晋介 (Amano Shinsuke) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 東京都立大学法学部　法曹養成専攻教授

J-GLOBAL ID: 201501003645539635
researchmap会員ID: B000247714

研究分野

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人文・社会 / 社会法学 / 労働法

MISC

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通勤・通勤手当を巡る法的諸問題—特集住むことと働くこと

天野晋介

日本労働研究雑誌 64(9) 69-78 2022年9月
労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整—The Possibility of Adjusting Employee's Interests by Labor Union in the Crossing Area of Labor Law and Intellectual Property Law—大シンポジウム労働法と知的財産法の交錯 : 労働関係における知的財産の法的規律の研究

天野晋介

日本労働法学会誌 / 日本労働法学会編 (132) 73-90 2019年
同志社大学労働法研究会(第16回)会社法429条と取締役の労働法遵守体制構築義務 : A式国語教育研究所代表取締役事件[東京高裁平成26.2.20判決]

天野晋介

季刊労働法 (253) 165-176 2016年
判例研究飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否 : 日本郵便事件[東京高裁平成25.7.28判決] (前田雅英教授退職記念号川村栄一教授退職記念号)

天野晋介

法学会雑誌 56(1) 787-801 2015年7月
評論・労使関係法(第68回)労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の、団交申入れの拒否と不当労働行為の成否 : 日本郵便・日本郵便苫小牧郵便局事件(北海道労委決定平成二五・三・八別中労時(重要命令判例)一四五二号一頁)について

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中央労働時報 (1177) 13-19 2014年5月
文献研究労働法学(第11回)アメリカ労働法文献研究

天野晋介

季刊労働法 (244) 162-171 2014年
回顧と展望裁量労働制(専門型)の対象該当性 : レガシィほか1社事件・東京高判平26・2・27労判1086号5頁

天野晋介

日本労働法学会誌 (124) 231-240 2014年
神戸労働法研究会(第19回)安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性 : 大庄事件(大阪高判平成23年5月25日)を参考に

天野晋介

季刊労働法 (236) 154-165 2012年1月
併存組合下での一方組合に対する組合事務所貸与拒否と不当労働行為--中労委(日本郵政公社〔小石川郵便局等組合事務室〕)事件・東京高裁判決(平19.9.26)

天野晋介

労働法律旬報 (1698) 19-23 2009年6月
中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外--オーストラリア (比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外)

天野晋介

季刊労働法 (224) 123-130 2009年
回顧と展望信金労組役員に対する懲戒解雇無効と代表理事らの善管注意義務・忠実義務違反--渡島信用金庫(会員代表訴訟)事件=札幌高判平成16.9.29労判885号32頁

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日本労働法学会誌 (107) 129-140 2006年
新しい通勤災害概念と諸問題 (第2特集安衛法・労災保険法の改正と今後の課題)

天野晋介

季刊労働法 (215) 95-110 2006年
Weingarten Rights--アメリカ法における懲戒手続への労働組合の関与

天野晋介

季刊労働法 (210) 165-182 2005年
同志社大学労働法研究会改正高年齢者雇用安定法を契機とする定年延長と賃金減額の効力

天野晋介

同志社法學 56(4) 829-847 2004年11月30日