心理学・教育学委員会教育学分野の参照基準検討分科会

大学教育の分野別質保証委員会(第24期・第4回)

より

「・・・・だからこそ、教員養成は、教育学の中に付加的要素としてではなく本来的な要素として位置付けられ、実践者を育てる〈教員養成に関する教育課程〉は教育学教育として本
参照基準に基づく必要がある。また、教育学においては、研究機関に属する者のみが研究を特権的に担うのではなく、現実の教育という営みに携わっている実践者による反省的な研究も重要な意味を持つのである。

」

「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準教育学分野」2022.8.18

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200818.pdf

日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」を公表しました。(令和4年7月12日)

「・・・・大学・研究機関等において個別的に対応が進められており、一律で
無期契約への転換を認める事例がみられる一方で、無期転換の回避を目的に、労働契約の更
新を認めない（いわゆる「雇止め」）可能性もあることが指摘されています。・・・（中略）・・・この事態の解決を考えるにあたりもっとも重要なことは、これが個々の研究者等の労働や生活に関わる重要な権利問題であるのにとどまらず、その抜本的な再建が急務となっている日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態であるとの認識を、政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見出すことにあります・・・」

>日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」（PDF形式：263KB）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-kanji-3.pdf