尾田基

J-GLOBALへ         更新日: 17/06/08 09:26
 
アバター
研究者氏名
尾田基
 
オダ ハジメ
通称等の別名
Hajime.Oda
eメール
hodamail.tohoku-gakuin.ac.jp
URL
http://odahajime.jp/
所属
東北学院大学
部署
経営学部
職名
准教授
学位
博士(商学)(一橋大学)
科研費研究者番号
00709686
Twitter ID
odahajime

プロフィール

イノベーションに伴う法制度設計の問題について研究しています。

研究分野

 
 

経歴

 
2017年4月
 - 
現在
東北学院大学 大学院経営学研究科 准教授(兼務)
 
2016年9月
 - 
現在
一橋大学 イノベーション研究センター IMPP協力研究員
 
2016年4月
 - 
現在
中京大学 経済学部付属経済研究所 研究員
 
2015年4月
 - 
現在
東北学院大学 経営学部 准教授
 
2016年4月
 - 
2017年3月
東北公益文科大学大学院 非常勤講師
 

学歴

 
2009年4月
 - 
2013年3月
一橋大学大学院 商学研究科 博士後期課程
 
2007年4月
 - 
2009年3月
一橋大学大学院 商学研究科 修士課程 研究者養成コース
 
2003年4月
 - 
2007年3月
一橋大学 商学部 経営学科
 

受賞

 
2012年8月
一橋大学イノベーション研究センター サマースクール2012 優秀賞 企業家の逸脱行動と社会的認知の変化
 

論文

 
政策形成の場の応酬:民泊サービスの規制形成過程を事例として
尾田基
経営・会計研究   (21) 37-47   2016年12月
外部性概念の諸相:イノベーション・マネジメント論の観点から
尾田基
国際公共経済研究   (27) 26-34   2016年9月   [査読有り]
尾田基
東北学院大学経営学論集   (8) 1-17   2016年7月
尾田基
一橋大学イノベーション研究センターワーキングペーパー   #14-01    2014年4月
企業が行政機関に対して,政策の変更や法の整備を主張し説得する場合には,さまざまなアドボカシー(擁護,唱道)・チャネルが想定される。また,各省庁はそれぞれが直面している課題環境に応じて,常用する情報収集手段が異なっている。本論では,行政機関が諮問機関として設置する審議会・懇談会の開催状況についての情報を収集し,量的データによる比較検討を行った。主たる発見事実は2つある。第1に,近年にいたるほど公式的で制約が多い審議会の開催回数が減り,法的根拠の無い懇談会が多用されるようになってきていることで...
尾田基
一橋大学      2013年3月   [査読有り]
イノベーションは社会的に新規性が高いものであるが故に,登場した当初はそのイノベーションが合法であるかどうか,法的位置づけが未確定であるという性質を備えている。企業家は新事業を推進するにあたって,新事業の社会的・法的正当性を獲得すべく働きかけをする必要に迫られることがある。企業家は,新事業を社会的に正当化するために,立法・行政・司法の様々な専門職と交渉することで,新事業の合法的境界を明確にしていく必要がある。本論は3つの事例研究を通じて,争点の発生,争点の解釈の変化のあり方,法システムの専門...
尾田基
一橋研究   37(3・4) 1-15   2013年1月
研究の目的は,事業再編の類型について考え得る理論的バリエーションを示すことにある。事業再編に関する実証研究について日米比較をすると,日本企業の事業再編は,米国企業ほど事業の集中化傾向を示していない。このような結果は,単に充分な再編が行われなかったのではなく,そもそも企図する事業再編の目的が異なっている可能性が示唆される。トップ・マネジメントの戦略策定能力よりもミドル以下の現場の戦略創発能力を重視する傾向のある日本企業にとって,事業再編における各階層の役割という観点から本論は3つの再編類型を...
尾田基
日本企業研究のフロンティア   (8) 43-53   2012年3月   [査読有り]
本論文の目的は多角化企業の事業再編方法について,各組織階層の役割分担の違いに着目して整理し,事業再編が常に事業ポートフォリオの“選択と集中”を意味するわけではないことを指摘することである。
 近年大規模な事業再編を行った東芝と日立について本論文では両社が行った合併や買収・売却などのM&Aに関連するデータベースを作成し,ノンリアクティブなデータを用いて,再編の実体を明らかにした。東芝のトップはコア事業の事業戦略の詳細な内容にまで介入を行い,グループ外部への非コア事業の放出により事業ポートフォ...
尾田基
一橋研究   35(1) 1-16   2010年4月
本論の目的は,中小企業群に市場志向的な文化が定着するまでに必要な要素について検討することである。バリューチェーンの川上から川下までを構成する複数の中小企業群が,独特の市場ニーズに対応するために活動の調整を行う場合,中小企業群には大企業のヒエラルキーのような調整メカニズムがないという問題がある。本論では兵庫県の綿織物産業と奈良県の靴下産業を比較検討し,両地域で市場志向的活動が定着するまでのプロセスを比較検討した。発見事実は4点にまとめられる。活動の起点となる①リーダー企業の企業家精神の他,市...
多角化企業の事業再編
尾田基
一橋大学      2009年3月   [査読有り]

Misc

 
尾田基
東北学院大学経営学論集   (7)    2016年3月

講演・口頭発表等

 
社会的規制の前段としてのネット炎上:新事業提案に伴う批判情報の非対称性
尾田基
CIRIEC国際公共経済学会第5回春季大会   2017年3月11日   
イノベーションと法規制:企業家の違法行為がもたらす潜在機能について [招待有り]
尾田基
文部科学省科学技術・学術政策研究所弥生セミナー   2017年3月8日   
政策形成の場の応酬:民泊サービスの規制形成プロセスを事例として
尾田基
国際公共経済学会次世代研究部会第4回夏合宿「仙台一番町会議」   2016年9月18日   
日本の経営実践におけるnudge
尾田基
2016年 社会情報学会(SSI) 学会大会   2016年9月11日   
誘惑のマネジメント:ゼミナール形式での議論と学びの一風景
尾田基
東北学院大学オープンキャンパス2016 経営学部模擬講義   2016年7月30日   
マスメディアにとっての政府・行政:経営学から見るメディア論
尾田基
CIRIEC国際公共経済学会 第4回春季大会 次世代研究部会セッション   2016年3月5日   
イノベーションと法規制設計:Airbnbと民泊を事例に
尾田基
東北学院大学経営学部2015年度「おもてなしの経営学」第12回   2015年12月10日   
情報社会における予言と相対速度
尾田基
社会情報学会   2015年9月12日   
情報社会の予言と相対速度
尾田基
国際公共経済学会次世代研究部会(情報社会と政策形成研究会)   2015年6月20日   
制度変革におけるアドボカシー・チャネルの多様性:行政上行われる会合の使い分けに着目して
尾田基
日本経営学会東北部会   2015年6月11日   

担当経験のある科目

 
 

競争的資金等の研究課題

 
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2015年 - 2017年    代表者: 尾田 基
文部科学省: 科学研究費補助金(研究活動スタート支援)
研究期間: 2013年 - 2014年    代表者: 尾田 基