岡田仁志

J-GLOBALへ         更新日: 17/06/06 00:55
 
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研究者氏名
岡田仁志
eメール
okadanii.ac.jp
URL
http://www.nii.ac.jp/faculty/society/okada_hitoshi/
所属
国立情報学研究所
部署
情報社会相関研究系
職名
准教授
学位
博士(国際公共政策)(大阪大学), 修士(国際公共政策)(大阪大学)
その他の所属
総務省明治大学総合研究大学院大学 複合科学研究科 情報学専攻

プロフィール

仮想通貨の登場が国家・社会・経済に及ぼす影響について研究しています。

書籍等出版物

 
岡田 仁志, 高橋 郁夫, 山崎 重一郎 (担当:共著)
東洋経済新報社   2015年5月   ISBN:4492681388
金融とITを融合したFinTech(フィンテック)が注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えるものです。中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechによって生まれ変わろうとしています。仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。
【紀伊國屋書店 BookWebPro 基本図書(経営学)選定】
岡田仁志
日本経済新聞出版社   2008年4月   ISBN:4532111757
東倉 洋一, 岡村 久道, 高村 信, 岡田 仁志, 曽根原 登 (担当:共著)
丸善   2005年3月   ISBN:462105368X
情報・システム研究機構新領域融合センターシステムズ・レジリエンスプロジェクト
近代科学社   2016年4月   ISBN:4764905086
林 敏彦 (編), 岡田 仁志 (担当:共著)
NTT Pulbisher   2003年6月   ISBN:4757121040
岡田仁志 (担当:共著, 範囲:第11章『消費者向け電子決済の展開』)
原書房   2012年2月   ISBN:4562047186
Kishor Vaidya (eds.) (担当:分担執筆, 範囲:Chapter 15: Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Shiro Uesugi, The Technology Acceptance Model: A “Localized” Version to Predict Purchasing Behavior in Internet Shopping)
IGI Global   2011年10月   ISBN:1609607686
http://www.igi-global.com/chapter/inter-organizational-information-systems-business/61616
Tetsuro Kobayashi, Hitoshi Okada (担当:分担執筆, 範囲:Chapter 2, The Effects of Similarities to Previous Buyers on Trust and Intention to Buy from E-Commerce Stores: An Experimental Study Based on the SVS Model)
Springer   2013年1月   
Yoshiki Yamagata and Hiroshi Maruyama Edit., Roberto Legaspi, Rungsiman Narararatwong, Nagul Cooharojananone, Hitoshi Okada and Hiroshi Maruyama (担当:分担執筆, 範囲:Perception-based Resilience: Accounting for Human Perception in Resilience Thinking With Its Theoretic and Model Bases)
Springer   2016年8月   ISBN:3319398105
This book is on urban resilience – how to design and operate cities that can withstand major threats such as natural disasters and economic downturns and how to recover from them. It is a collection of latest research results from two separate but...

経歴

 
2016年4月
 - 
現在
総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻 副専攻長
 
2004年4月
 - 
現在
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 准教授
 
2004年4月
 - 
現在
総合研究大学院大学 複合科学研究科 情報学専攻 准教授
 
2000年11月
 - 
2004年3月
国立情報学研究所 人間・社会情報研究系 助教授
 
1999年4月
 - 
2000年10月
大阪大学大学院国際公共政策研究科 個人金融サービス寄附講座助手
 
 
 - 
1999年3月
大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士後期課程退学
 
 
 - 
1998年3月
大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士前期課程修了
 
 
 - 
1989年3月
東京大学法学部第二類 卒業
 
 
 - 
1988年3月
東京大学法学部第一類 卒業
 

委員歴

 
2017年5月
 - 
現在
一般社団法人全国銀行協会  金融調査研究会第1研究グループ 研究員
 
2016年12月
 - 
現在
一般社団法人全国銀行協会  ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会 メンバー
 
2016年10月
 - 
現在
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)  ISO/TC307国内審議委員会 委員
 
2016年6月
 - 
現在
電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会  委員長
 
2016年6月
 - 
現在
日本情報経営学会  理事(会長推薦理事)
 
2016年6月
 - 
現在
日本情報経営学会  国際委員会 副委員長
 
2016年6月
 - 
2017年3月
ブロックチェーン研究会(三菱総合研究所(経済産業省委託))  委員
 
2016年4月
 - 
現在
日本銀行金融研究所  FinTech 勉強会 メンバー
 
2016年4月
 - 
現在
総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻  副専攻長
 
2015年6月
 - 
2016年3月
ISO/TC68国内委員会  SC7「デジタル通貨スタディ・グループ」Global Directory エキスパート
 
2014年1月
 - 
現在
IEEE SSIT Japan Chapter --- The Society on Social Implications of Technology of the Institute of Electrical and Electronics Engineers Japan Chapter  --- Vice Chair
 
2012年5月
 - 
現在
日本情報経営学会  国際委員会 委員
 
2010年9月
 - 
現在
明治大学 ビジネス情報倫理研究所  研究員
 
2010年4月
 - 
現在
総務省 情報通信政策研究所   特別上級研究員 【人文・学際系】 
 
2007年4月
 - 
現在
国立情報学研究所 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会  委員
 
2003年
 - 
現在
情報通信総合研究所  地域通信市場研究会 委員
 
2002年
 - 
現在
電子情報通信学会  技術と社会・倫理研究会 研究専門委員
 
2012年6月
 - 
2016年5月
電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会  副委員長
 
2016年2月
 - 
2016年3月
経済産業省  ブロックチェーンに関する検討会 委員
 
2012年4月
 - 
2016年3月
新領域融合プロジェクト システムズ・レジリエンス  社会のレジリエンス・サブグループ サブリーダ
 
2012年1月
 - 
2013年12月
The Society on Social Implications of Technology of the Institute of Electrical and Electronics Engineers Japan Chapter (IEEE/SSITJ)  Secretary
 
2012年9月
 - 
2013年3月
中小企業庁  知識サポート・経営改革プラットフォーム研究会委員
 
2010年4月
 - 
2013年3月
日本電子決済推進機構 ICカード専門委員会  調査検討WG オブサーバ
 
 
 - 
2013年3月
情報通信総合研究所  モバイル通信事業研究会 委員
 
 
 - 
2012年3月
情報通信総合研究所  コンテンツ流通研究会 委員
 
2010年4月
 - 
2011年3月
日本情報処理開発協会  プライバシーマーク付与認定審査会(第5グループ)副査
 
2008年4月
 - 
2010年3月
九州大学産学連携センターデザイン総合部門  客員教授
 
2009年1月
 - 
2009年7月
総務省  情報流通インデックス研究会 構成員
 
2008年4月
 - 
2009年3月
松山大学  地域共同研究センター 客員研究員
 
2008年2月
 - 
2009年2月
総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会  通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会 委員
 
2005年12月
 - 
2006年7月
経済産業省  ITによる「情報大航海時代」の情報利用を考える研究会 第二分科会 構成員
 
2005年3月
 - 
2005年6月
総務省  情報フロンティア研究会 構成員
 
2002年6月
 - 
2003年8月
金融庁 金融研究研修センター  電子金融研究会
 
2002年
 - 
2003年
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター  レイア構造研究会メンバー
 
2001年4月
 - 
2002年3月
財団法人日本国際問題研究所  「IT革命と安全保障」研究会委員
 
2001年
 - 
2002年
電子情報通信学会  ネットワーク運用ガイドライン策定WG 幹事
 
2001年
 - 
2001年
財団法人日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター  モバイルECワーキンググループ電子決済TFリーダ
 
2001年
 - 
2001年
社団法人前払式証票発行協会  前払式ICカードの標準化に向けた調査研究会 オブザーバ
 
1999年
 - 
1999年
電子情報通信学会  情報文化と倫理研究会 幹事補佐
 

受賞

 
2015年11月
日本学術振興会 平成27年度科研費審査委員表彰
 
2014年9月
一般社団法人社会情報学会 優秀文献賞 Shiro Uesugi edits, "IT Enabled Services" (章分担共著者として)
受賞者: 上杉志朗(編集代表), 章分担共著者として
 
2012年9月
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 第11回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 社会科学部門奨励賞
 
2012年3月
情報処理学会 優秀教材賞 ヒカリ&つばさの三択教室 制作委員会
受賞者: ヒカリ&つばさの3択教室 制作者グループ (編集代担当:岡田仁志)
 
2008年3月
電子情報通信学会 感謝状
 
2008年2月
内閣官房長官 情報セキュリティの日功労者表彰 (受賞部会委員として)
受賞者: 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会
 
2005年8月
情報文化学会 第10回情報文化学会賞 (共著図書に対して) 共著図書, 情報セキュリティと法制度
受賞者: 東倉洋一,岡村久道,高村信,曽根原登,岡田仁志
 
2003年4月
電子情報通信学会 感謝状
 
1998年3月
日本マルチメディア・フォーラム 第4回JMF日本マルチメディア大賞特別賞
 
1998年3月
財団法人マルチメディア振興センター 第8回学生情報通信論文ISID賞1位
 
1998年3月
電気通信普及財団 第13回テレコム社会科学学生賞入賞
 
1989年5月
河上記念財団第30回懸賞論文 法律の部大学生三等 入選
 

論文

 
Vanessa BRACAMONTE, Hiroshi OKADA
Journal of Socio-Informatics   8(1)    2016年3月   [査読有り]
VANESSA BRACAMONTE, Hitoshi OKADA
IEICE Transaction   E99-D(1) 111-119   2016年1月   [査読有り]
The sense of presence, that is, the sense of the website being psychologically transported to the consumer, has been identified as an important factor for bringing back the feeling of sociability and physicality that is lost in online shopping. Pr...
Tetsuro Kobayashi, Hitoshi Okada, Nagul Cooharojananone, Vanessa Bracamonte, Takahisa Suzuki
International Journal of Electronic Commerce Studies   4(2) 159-184   2013年   [査読有り]
岡田仁志, 高橋郁夫
情報通信政策レビュー第4号(平成24年3月30日刊行)   (4) 1-16   2012年3月   [査読有り]
Takaaki KAMOGAWA, Hitoshi OKADA
International Journal of Business Information Systems (IJBIS)   volume 7(issue 3) 341-364   2011年3月   [査読有り]
岡田仁志
NBL   No.922 50-57   2010年2月
被引用文献(日本弁護士連合会)デジタル社会における便利さとプライバシー~税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー~
Shiro Uesugi, Hitoshi Okada
Asia Pacific Conference on Information Management (APCIM2009)   253-260   2009年3月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Noboru Sonehara
E-business and Telecommunications, Communications in Computer and Information Science   23 98-109   2008年11月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, and Noboru Sonehara
Journal of Service Science and Management   Volume.1(No.1) 101-110   2008年5月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Noboru Sonehara
International Journal of Electronic Customer Relationship Management   2(1) 16-33   2008年4月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Noboru Sonehara
IPSJ Journal   4 91-102   2008年1月   [査読有り]
成瀬 一明, 辻 秀一, 岡田 仁志
電子情報通信学会論文誌. D, 情報・システム = The IEICE transactions on information and systems (Japanese edition)   89(12) 2579-2589   2006年12月
岡田仁志
電気通信普及財団テレコム社会科学学生賞入賞論文集   7 139-162   1998年1月   [査読有り]

社会貢献活動

 
【講師】  主催 神奈川県・国立情報学研究所・湘南国際村事業発信強化委員会  第4回NII湘南会議記念講演会  2014年11月16日
ビットコインのような仮想通貨は、国家や中央銀行の後ろ盾なしに、世界中で流通する通貨を実現しました。インターネットを介して人から人へと転々流通する仮想通貨は、まるで未来のお金です。SF小説を現実のものにした仮想通貨は、社会に受容されるでしょうか。仮想通貨の可能性とリスクを考察し、貨幣の本質を探ります。
【講師】  国立情報学研究所  平成26年度 市民講座「未来を紡ぐ情報学」第一回  2014年6月26日
最近、ビットコインという新しい「通貨」が世間を賑わせました。国家の裏付けのない仮想の通貨ですが、欧州経済危機を契機に注目を集め、価格が高騰しました。渋谷にあった取引所の破綻で投資バブルは終焉を迎えますが、技術革新としての仮想通貨は高い可能性を秘めています。仮想通貨とは一体何であるのか、その仕組みをなるべく平易に説明します。そして、通貨の自由発行によって社会はどう変わるのか、理想と現実を考察します。
【インタビュイー】  国立情報学研究所  NII Today No. 69  2015年10月1日
ビットコインに代表される「仮想通貨」が世界的に注目を集めている。社会的にも解決すべき課題が残る一方で、仮想通貨に関する技術は一歩ずつ着実に進んでいる。将来大きな潮流になる可能性を秘めている仮想通貨のどんな点が現在注目されているのか。仮想通貨の問題点と課題について考える。
【出演, コメンテーター】  日本放送協会  クローズアップ現代  2014年1月21日
今、世界で新たな“通貨”が急速に拡大している。その名も「ビットコイン」。インターネット上でやりとりされる実体のない仮想通貨だが、ヨーロッパの経済危機をきっかけに、国家の枠組みを超えた通貨として注目を集め、価格は1年で100倍以上に高騰した。その結果、世界は、この「新たな通貨」への対応を迫られることになった。中国では、ビットコインが人民元の地位を損ないかねないと規制を開始。アメリカでは、ビットコインを使用した、麻薬などの違法な商取引に頭を悩ませている。ビットコインは匿名性の高い個人間の決済を...
【出演】  NHK総合  視点・論点  2014年3月21日
今後、ビットコインのような仮想通貨が普及する可能性はあるのでしょうか。焦点となるのは、政府による規制が可能なのか、可能であるとすればそれはどのような方法かという、国家による関与の是非です。これには、利用者保護の観点と、マネーロンダリングなどの犯罪予防の観点という、二つの側面があります。
一つ目の利用者保護の観点は、日本で普及している電子マネーとの比較で考察すると、問題点が浮かび上がってきます。電子マネーは発行会社が日本円との交換で発行しており、電子マネーの価値は法定通貨によって裏付けられて...
【講師】  株式会社インプレス  INTERNET Watch (大河原 克行)  2014年5月20日
情報・システム研究機構 国立情報学研究所は、Bitcoinをはじめとする「分散型仮想通貨の制度的課題」について、報道関係者を対象に説明を行った。
 交換所であるMTGOX(マウントゴックス)の破綻は大きく報じられた。一般通貨との交換価格の変動の大きさといった観点での話題性もあり、日本の政府が今年3月にはBitcoinを通貨に該当しないと閣議決定する一方、これに伴う法改正を見送る方向を打ち出すなど、Bitcoinが関心を集めている。今回の説明会では、Bitcoinの原理と仕組み、メリットとデ...
【インタビュイー】  マイナビニュース (石田哲也)  マイナビニュース  2014年4月4日
取引仲介サイトを運営していたマウントゴックスが経営破綻するなど、注目を集める「ビットコイン」。だが、新聞などの説明を読んでも、いまひとつどういうものなのか想像がつかない、という人も多いのではないだろうか? そこで、電子マネーなどを専門的に研究している国立情報学研究所の岡田仁志准教授に、「ビットコインとは何か?」、「ビットコインは今後どうなっていくのか?」などについてインタビューをさせていただいた。
【インタビュイー】  日本経済新聞社  日本経済新聞日曜版  2015年9月27日
インターネット上で流通する仮想のお金、ビットコインには日本の取引所で起きた巨額のコインの消失や運営会社の破綻を受け怪しげな印象がつきまとう。一方で画期的な仕組みと評価する声も多い。ビットコインの未来を巡り米国の大手取引所ペイワードのジェシー・パウエル最高経営責任者(CEO)と国立情報学研究所の岡田仁志准教授に聞いた。
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月21日
第8回連載について:ブロックチェーン技術の標準化に関する提案は、オーストラリアから提出されています。
http://www.standards.org.au/OurOrganisation/News/Pages/Australia-leads-the-way-in-blockchain-standards.aspx

自由発行通貨が次第に収斂していく過程については、共著書『仮想通貨―技術・制度・法律』において、若干の言及をしています。1990年代に電子マネーのコンセプトが登場した頃にも、同...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月20日
第7回連載について:ブロックチェーンの分類論については、さまざまな提案があります。本稿で紹介した分類は、その一つに依拠しています。私見を述べたものとして、次の論稿があります。
「ブロックチェインの分類に関する一考察」ITUジャーナル8月号

https://www.ituaj.jp/?itujournal=2016_09
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月19日
連載第6回について:仮想通貨の発行が分散的であるといえるかは、通貨発行の中立性を保つために重要な課題です。仮想通貨の分散化と集中化の論点については、下記の論稿で考察しています。
『仮想通貨の登場が国家・社会・経済に与える影響』電子情報通信学会 Fundamentals Review Vol.8, No.3

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/essfr/8/3/_contents/-char/ja/
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月16日
第5回連載について:ビットコインのマイニングの仕組みについて、数式を使わず概念だけを平易に説明した資料として、市民講座の動画を公開しています。
平成26年度市民講座 第1回「ビットコインとはなんだったのか」
https://www.youtube.com/watch?v=wNBYHFF2W5Y
質疑応答67問はこちらです。
http://www.nii.ac.jp/event/shimin/archives/2014/1/

さて、仮想通貨はハイエクの通貨発行自由化論を具現化したものだとさ...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月15日
第4回連載について:ビットコインの簡易版ソフトウェア(ウォレット・アプリ)をパソコンにインストールした場合には、2009年1月からの全てのブロックを読み込まされることはなく、限定された量のデータだけを読み込みます。なお、取引所が提供する「ウォレット・アプリ」は、ユーザ・アカウントを管理するためのWebアプリケーション画面であって、ビットコインの正式版(または簡易版)のソフトウェアではない場合があります。ビットコインのウォレットの分類については、下記の論稿が参考となります。
『仮想通貨Bit...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月14日
第3回連載について:英イングランド銀行の資料では、[Credit Based Money]および[Token Based Money]という表現で二つのタイプを表現しています。厳密には、この通りの表現を用いるべきですが、ここでは筆者としての解釈を交えて、「元帳型」と「トークン型」という訳語をあてました。
◎英イングランド銀行のレポートについては、下記の論稿において考察を試みました。
『貨幣の歴史にみる仮想通貨の特異性-国家の通貨高権からCODEによる通貨発行へ』Nextcom 26号
ht...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月13日
第2回連載について:仮想通貨の法的な要件については、資金決済法を改正する法案によって定義されています。次の解説記事において、改正法の概要について言及しました。
『仮想通貨のしくみ』国民生活 2016年8月号
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201608_04.pdf
日本における電子マネーの普及プロセスについては、下記の記事にまとめられています。
『電子マネーにまつわる疑問 (1) 電子マネー普及の4段階』誠ブログ 小林利恵子(opnlab)
ht...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  (日本経済新聞)  2016年9月9日
本連載は文字数に制限がありますので、この欄に注釈と参考文献を記載します。
第1回連載について:
「投機的な金融商品から文字通りの仮想通貨へと性質を変え」たとする見方には異論もあります。ビットコインの利用状況に関する実証研究としては、次の研究が参考となります。
Katharina Krombholz and Aljosha Judmayer and Matthias Gusenbauer and Edgar R. Weippl, "The Other Side of the Coin: Us...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞朝刊  2014年11月9日
本年の2月28日は、仮想通貨の歴史における暗黒の金曜日として刻まれた。マウントゴックスが破綻し、マルク・カルプレス社長が会見を開いた。「ビットコインがいなくなって」という名言とともに、仮想通貨の歴史は終わったかに思われた。
 だが破綻したのは仮想通貨ではなく両替所である。日本がよそ見をしている間に、世界ではビジネスへの展開が進む。
 そもそもビットコインとは何か。「これまでの通貨は中央銀行や国が発行…
【情報提供】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2014年6月3日
【講師】  モバイルNFC協議会  モバイルNFCカンファレンス2015  2015年3月11日
ビットコインなどの分散型仮想通貨は、中心を持たない特殊な構造を有しますが、柔軟性に優れた決済システムとして海外ではビジネスへの応用が始まっています。仮想通のユニークな構造特性と潜在的なリスクについて概観し、将来的な可能性を考察します。
【パネリスト】  トムソン・ロイター・マーケッツ  GMS Forum 2015  2015年7月2日
仮想通貨とは何か。米財務省: Code of Federal Regulationsにおける「通貨」の定義と、FinCENによる「仮想通貨」の定義によれば、『仮想通貨= 通貨-強制通用力(legal tender status)と位置づけられ、『みんなが受取る限りにおいて通貨となる』任意通貨であると説明することができよう。

Misc

 
岡田仁志
電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review   vol.8(no.3) 183-192   2015年1月   [依頼有り]
ビットコインなどの分散型仮想通貨は,P2Pと電子認証の技術を応用してこれまでとは全く異なる価値流通の仕組みを現出した.それは,発行主体の存在しない分散的な構造でありながら,私人の間での支払を完了させる価値認証システムである.従来の電子マネーがクローズドループであったのに対して,仮想通貨はあたかも現金のように転々流通する.そして,中央銀行の手によらない通貨発行は,国家が独占してきた通貨高権に疑問を投げ掛ける.本稿では,通貨はなぜ国家が発行しなければならないのか.国家によらない通貨発行は理想で...
岡田仁志
Nextcom   (26) 4-13   2016年5月   [依頼有り]
仮想通貨とは、「決済手段」「転々流通性」「国家の裏付けの不在」の3 つの要素を備える新しい「お金」である。とりわけ特異な構造を有する分散型仮想通貨には、中心となる発行主体が存在しない。果たして仮想通貨とその基礎となるブロックチェーンは、社会を変革するツールとなり得るのか。これまで実在しなかった非中心的なシステムを読み解く鍵は、人類の歴史にこそ求められる。イングランド銀行のレポートを手掛かりとして、貨幣の変遷をたどり、人類にとって貨幣とは何であったのかを考察する。仮想通貨の登場が国家・社会・...
岡田仁志
情報処理学会誌   55(5) 440-443   2014年4月   [依頼有り]
分散型の仮想通貨が相次いで登場し,インターネットの資金の流れを変えている.P2P技術を使ったビットコインなどの分散型仮想通貨は,これまでの電子マネーと全く異なり,発行主体が存在しない.このため,主体を規制する従来型の手法では適切なレギュレーションを及ぼすことができない.国境を超えて流通する分散型仮想通貨は,インターネット社会や現実の世界にどのような影響を及ぼすのか.分散型仮想通貨の構想を発表した原著論文を読み解きながら,その将来性と課題を考察する.そして,ビットコインなどの仮想通貨が原著論...
岡田仁志
月刊ウェッジ   2015年(2月号) 44-46   2015年1月   [依頼有り]
米国では、マイクロソフトやデルコンピュータが自社サービスでビットコインによる決済を受け入れることを表明している。旅行サイト大手のエクスペディアも14年6月からビットコイン決済を導入した。同社の米国サイトからホテルを予約して決済画面に進むと、クレジットカード、ペイパルに加えて、ビットコインを選択することができる。
取材対象:岡田仁志 (取材・文 大河原克行)
NII Today   64 6-7   2014年4月
生貝直人,吉田智彦, 岡田仁志
情報ネットワーク法学会第14回研究大会      2014年12月
岡田仁志、生貝直人、高橋郁夫
電気通信普及財団 研究調査報告書   No.29 1-8   2014年6月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志
ITビジネスジャーナル      2010年4月
北京五輪を終え上海万博を迎えようとする中華人民共和国は、未曾有の経済成長を遂げつつある。その強い流れは実店舗における景気感の高揚だけでなく、対消費者向けの電子商取引の分野でも高い成長を喚起している。中国における電子商取引はどのような発展の道を歩んできたのか、そして将来像はどのように描かれているのか。本稿では、2002年頃から現在に至るまで、中国の電子商取引市場の発展を支える人々に行ったインタビューと実態調査に基づき、新しい市場である電子商取引という場の可能性について考えてみたい。(オンライ...
岡田仁志
国民生活   2016(8) 12-14   2016年8月   [依頼有り]
岡田仁志
ITUジャーナル   2016(9月)    2016年9月   [依頼有り]
岡田仁志
週刊東洋経済   (6650) 88-89   2016年3月
岡田仁志
月刊エコノミスト   93(50) 34-36   2015年12月
増殖する次世代ビットコイン ユーロの再現狙うリップル
岡田仁志
月刊ウェッジ   2015年(5月号)    2015年4月   [依頼有り]
岡田仁志
月刊金融ジャーナル   2015(11) 22-27   2015年11月   [依頼有り]
岡田仁志
月刊金融ジャーナル   2015(5) 84-87   2015年4月   [依頼有り]
岡田仁志、加藤尚徳
公益財団法人村田学術振興財団研究助成 2014年度 成果報告書   No. 28    2014年12月

講演・口頭発表等

 
【講演者】 木下 宏揚, 上杉 志朗, 山崎 重一郎, 安土 茂亨, 楠 正憲 【コーディネイター】 岡田 仁志
IPSJ連続セミナー   2016年12月22日   一般社団法人情報処理学会
ビットコイン型仮想通貨は、ブロックチェインという「できごと」の非可逆的記録をつくりだす仕組みを使って、「ビット」による価値の譲渡をあたかも「アトム」の通貨による決済のように転々譲渡できるようにしました。しかもその価値の譲渡という「できごと」を時間の推移の中に位置づけられた信頼可能な記録として公開することを可能にしました。近年、FinTechと呼ばれる金融とITが融合した技術の進歩により、様々なプレーヤーによる決済サービスが提案されています。FinTechの可能性と課題を的確に評価するために...
Hitoshi Okada, Vanessa Rocio Bracamonte Lesma
The Internet, Policy & Politics Conferences   2016年9月22日   Oxford Internet Institute, University of Oxford
Bitcoin is a decentralized virtual currency that emerged in 2008, created following the design described in a paper written by the pseudonymous Satoshi Nakamoto.

Although Bitcoin was initially an experimental endeavor known only among technical e...
岡田仁志
⽇本情報経営学会第74回全国⼤会統⼀論題特別シンポジウム   2017年6月4日   ⽇本情報経営学会
Hitoshi OKADA
NII Shonan Meeting:Systems Resilience – Bridging the Gap Between Social and Mathematical   2015年2月23日   National Institute of Informatics
岡田仁志
統数研共同研究集会「経済物理学とその周辺」   2016年8月30日   キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
岡田仁志
明治大学商学研究科学術セミナー   2014年7月19日   明治大学大学院商学研究科
Hitoshi Okada
Special Session on "Big data and Financial Regulation" at The Second International Conference on Data Mining and Big Data (DMBD’2017) (IEEE Conference Record #41362)   2017年7月29日   IEEE
岡田仁志
金融 × IT ー ブロックチェ‐ンの全容と産業界の取組   2016年7月27日   ビッグデータビジネス・コンソーシアム
主査:山崎重一郎 登壇者:岡田仁志, 高橋郁夫
情報ネットワーク法学会 第15回研究大会   2015年11月29日   
Shigeichiro Yamasaki*, Hitoshi Okada, Vanessa Rocio Bracamonte Lesma
2016 IEEE Conference on Norbert Wiener in the 21st Century   2016年7月13日   IEEE, SSIT of IEEE , IEEE Victorian Section
岡田仁志
IEICE EMM   2015年3月12日   
ビットコインなどの分散型仮想通貨は,P2Pと電子認証の技術を応用して新しい価値流通の仕組みを現出した.従来の電子マネーがクローズドループであったのに対して,仮想通貨はあたかも現金のように転々流通する.しかし,中央銀行の手によらない通貨発行は,国家が独占してきた通貨高権への挑戦でもある.本稿では,中心を持たない分散型仮想通貨の構造特性について概観し,その特殊な構造がもたらす政策論上の課題を論じる.そして,仮想通貨に対するコンジョイント分析手法による意識調査の概要を公開し,論点を明確化する.あ...
岡田仁志
神戸大学金融研究会   2014年11月8日   神戸大学金融研究会
ビットコインなどの分散型仮想通貨は、一極的な発行主体を持たないP2Pネットワークを利用した発行システムを有するため、従来の発行主体を対象とする規制手法が機能しない。本報告では、米国における政府の対応方針としてFinCEN (Financial Crimes Enforcement Network)のレポート、欧州における中央銀行の対応方針としてECBのVirtual Currencyに関する報告書を読み解き、政策上の諸課題を抽出する。そして、わが国おいて与党が提示した「価値記録」への対応に...
岡田仁志
金融×IT、FinTechを焦点に―金融イノベーションに向けた法律改正の急所と事業機会   2016年6月15日   ビッグデータビジネス・コンソーシアム
岡田仁志
ICPC情報通信政策研究会議 2013秋会合   2013年12月12日   
岡田仁志
電子情報通信学会ソサエティ大会   2014年9月23日   
ビットコインは低コストのオンライン決済機能があり、一部の人々によって国境を越えて利用されるようになってきた。しかし、価格変動が大きく利用者保護がないため、使用を禁止する国もある。貨幣の本質論に関する問題と技術論の問題の両方から、ビットコインについて議論を深めたい。
Hitoshi OKADA
九大IMI研究集会:プライバシ保護・分散型管理の次世代暗号技術とこれを支える数理構造   2015年9月1日   九州大学マス・フォア・インダストリ研究所(IMI)
岡田仁志
仮想通貨の発展とその応用について   2014年9月20日   日本情報経営学会関西支部研究会
ブラカモンテ・バネッサ, 山崎重一郎, 岡田仁志
コンピュータセキュリティシンポジウム 2016   2016年10月11日   一般社団法人 情報処理学会 コンピュータセキュリティ研究会
岡田仁志
情報ネットワーク法学会特別講演会「仮想貨幣の在り方と法規制」   2014年6月7日   
岡田仁志
情報ネットワーク法学会特別講演会   2009年6月   

競争的資金等の研究課題

 
文部科学省 科学研究費: 科学研究費 基盤研究(B) 経営学
研究期間: 2015年4月 - 2020年3月    代表者: 岡田仁志
日本学術振興会: 科学研究費 基盤(A) 新領域法学
研究期間: 2015年4月 - 2020年3月    代表者: 千葉恵美子
ユーザ中心のプライバシー保護と個人情報セキュリティ確立に関する学際的国際比較研究
日本学術振興会: 科学研究費 基盤(B) 経営学
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月    代表者: アダムス アンドリュー
財団法人KDDI財団: 調査研究助成
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月    代表者: 岡田仁志
電気通信普及財団: 平成23年度研究調査助成
研究期間: 2012年4月 - 2013年3月    代表者: 岡田仁志
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B), 基盤研究(B))
研究期間: 2008年 - 2012年    代表者: 岡田 仁志
本研究は、タイ王国と日本において電子商取引の利用者を対象とした社会調査を実施し、電子商取引の利便性とリスクの相関を二国間比較が可能な形で明らかにしようとする。平成23年度までにタイ王国のチュラロンコーン大学の学部生に教室アンケートを実施し、累計で450件の有効回答結果を収集した。日本国内においても比較対象として同様の教室アンケートを実施し、比較対象としての調査結果を得た。電子商取引に関する二国間比較の可能な分析モデルの構築については、技術受容行動を説明するモデルを修正した分析モデルの構築を...
ICTサービスの付随サービスの受容に関するプライバシ・セキュリティの影響についての実証的研究
総務省 情報通信政策研究所: 情報通信政策研究所 平成22年度公募型共同研究
研究期間: 2010年 - 2011年    代表者: 岡田仁志
ICTサービスで提供されるデータを活用した付随サービスの提供において、技術とプライバシ、セキュリティなどの要素が利用者の受容行動に与える影響を研究する。
eIDに対するセキュリティとプライバシに関するリスク認知と受容の調査
情報処理推進機構: 2009情セ第224号
研究期間: 2009年 - 2009年    代表者: 高橋郁夫
文部科学省: 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 (S1291006)
研究期間: 2012年4月 - 2017年3月    代表者: 村田潔
村田学術振興財団: 研究助成 (人文・社会科学)
研究期間: 2012年8月 - 2013年11月    代表者: 岡田仁志
企業における情報セキュリティの実効性のあるガバナンス制度のあり方
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター: ユビキタス社会のガバナンス
研究期間: 2006年 - 2009年    代表者: 林 紘一郎
文部科学省: 科学研究費補助金(特定領域研究)
研究期間: 2004年 - 2006年    代表者: 岡田 仁志
本研究では、電子商取引の意義と課題について、その対象を企業と消費者の間における狭義の取引に限定せず、広く政府、自治体、企業、住民を結ぶあらゆる電子的な取引について考察し、多層的な情報共有のためのプラットフォームを構築することの社会的意義と制度的課題を明らかにした。とくに形式や目的の異なる複数の電子的な価値類を共通の制度的プラットフォーム上で交換するための技術的な仕組みについて可能性を調査し、電子的な価値交換の仕組みを計画しているいくつかの地域において導入可能性と問題点を分析した。具体的には...
文部科学省: 科学研究費補助金(特定領域研究)
研究期間: 2003年 - 2003年    代表者: 岡田 仁志
電子商取引のあらゆる形態を統合的に扱うための手段として電子的価値の交換性に着目し、統一的なプラットフォーム上で複数の電子的地域通貨,電子的ポイント類を交換する仕組みを検討した.環境問題への具体的あてはめ例として、ハイブリッド自動車の利用によって削減されたCO2量を走行距離数に応じて電子ポイント化し、航空マイルポイントと交換するためのプラットフォームを提案し、間接的な環境寄与を促進する情報プラットフォームの構想を示した。2003年12月にアメリカ合衆国ハワイ大学で開催された全米科学財団(NS...
医療・介護・保健・年金の分野における情報化・市場化による改革の理論・実証分析
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2001年 - 2003年    代表者: 辻 正次
本研究では、今後の高齢化社会に向けて、医療・介護・保健・年金といった分野において、効率的な制度は如何にあるべきか、理論と実証から分析した。まず、現行制度の実証的分析を医療と介護を中心に行った。今後高齢者の医療費を引き下げると期待されているITを用いる在宅健康管理システムを取り上げ、これがどれだけの金額の経済効果を生むか推計した。実地調査を行った事例は、福島県西会津町・葛尾村、山口県三隅町、岩手県釜石市・胆沢町、兵庫県五色町などである。分析手法としてCVMを用い、在宅健康管理システムに対する...
文部科学省: 科学研究費補助金(特定領域研究)
研究期間: 2002年 - 2002年    代表者: 岡田 仁志
電子商取引の成立条件をセキュリティ、プライバシー、コスト、利便性の4要素であると仮定し、電子政府サービスの普及には法制度としてのプライバシー保護策が必要であることを生産可能性フロンティアの拡大という形で論証する論文などをまとめ、それぞれ学術雑誌等において発表した。A05柱の関係者が中心的な役割を果たして2003年1月末にアメリカ合衆国フロリダ州オーランドにて開催される国際会議"International Symposium on Applications and the Internet ...
文部科学省: 科学研究費補助金
研究期間: 2001年 - 2001年    代表者: 岡田 仁志
企業対消費者間の電子商取引サービスと行政対住民間の電子商取引サービスをシームレスに電子情報化するための技術開発動向と制度整備状況に関して、アメリカ、ヨーロッパ連合、オーストラリア等の現状を調査研究した。特に、行政サービスの情報化推進の先端的事例として、韓国の制度整備状況を現地にてヒアリング調査した。その結果、わが国における住民基本台帳カードとは異なり、中央銀行である韓国銀行が監督し、中央銀行に付属する金融決済院が情報流通を管理するような、統一型の電子マネーと一体化した住民カードを発行し、こ...
電子商取引の制度的プラットフォーム構築に関する国際比較研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 特定領域研究
研究期間: 2001年       代表者: 岡田仁志
サイバー社会の法と経済―ヨーロッパにおける電子商取引政策の展開と日本への適用
財団法人 松下国際財団: 松下国際財団個人研究助成 (1998年度後期)
研究期間: 1998年 - 1998年    代表者: 岡田仁志
電子マネー政策におけるセキュリティ保持とプライバシー保護の調和
財団法人 情報通信学会: 1998年度会員育成プラン研究助成
研究期間: 1998年       代表者: 岡田仁志

研究分野

 
 

担当経験のある科目

 
 

Works

 
ヒカリ&つばさの情報セキュリティ3択教室
共同著作/岡田仁志(編集担当)   教材   2009年3月
国立情報学研究所の情報セキュリティ推進部会の協力を得て、情報セキュリティに関するCD付きテキスト教材を作成した。全14話からなる対話形式のストーリー教材であり、各話の途中には3択問題があって理解を確認することができる。全国の国公立大学および国公立高等専門学校のセキュリティ担当者および一部の私立大学に無償で配布した。