岡田仁志

J-GLOBALへ         更新日: 16/11/16 14:14
 
アバター
研究者氏名
岡田仁志
eメール
okadanii.ac.jp
URL
http://www.nii.ac.jp/faculty/society/okada_hitoshi/
所属
国立情報学研究所
部署
情報社会相関研究系
職名
准教授
学位
博士(国際公共政策)(大阪大学), 修士(国際公共政策)(大阪大学)
その他の所属
総務省明治大学総合研究大学院大学 複合科学研究科 情報学専攻

プロフィール

仮想通貨の登場が国家・社会・経済に及ぼす影響について研究しています。

『フィンテック~ブロックチェインの理解と応用~』
http://www.ipsj.or.jp/event/seminar/2016/program06.html
IPSJ連続セミナー 2016年12月22日(木) に於いて コーディネイターを担当します。
[開催要旨]
ビットコイン型仮想通貨は、ブロックチェインという「できごと」の非可逆的記録をつくりだす仕組みを使って、「ビット」による価値の譲渡をあたかも「アトム」の通貨による決済のように転々譲渡できるようにしました。しかもその価値の譲渡という「できごと」を時間の推移の中に位置づけられた信頼可能な記録として公開することを可能にしました。近年、FinTechと呼ばれる金融とITが融合した技術の進歩により、様々なプレーヤーによる決済サービスが提案されています。FinTechの可能性と課題を的確に評価するためには、技術的特性とビジネスへの応用に関する広汎な知識を得ることが求められます。今回は、ブロックチェインの基礎技術から最新の応用事例に至るまで、幅広い分野から講師を迎えます。Old MoneyからNew Moneyへの変革は、アンシャンレジームから分散合意型社会への変化を示唆します。CODEが社会システムを記述する時代が、まもなく到来しようとしています。

講演・口頭発表等

 
岡田仁志
一般社団法人情報処理学会 【IPSJ連続セミナー 2016】 第6回 『フィンテック』 担当:コーディネイター 【本会場】化学会館7F(東京都千代田区) 【遠隔会場】大阪大学中之島センター7F 講義室702(大阪市北区)   2016年12月22日   一般社団法人情報処理学会
ビットコイン型仮想通貨は、ブロックチェインという「できごと」の非可逆的記録をつくりだす仕組みを使って、「ビット」による価値の譲渡をあたかも「アトム」の通貨による決済のように転々譲渡できるようにしました。しかもその価値の譲渡という「できごと」を時間の推移の中に位置づけられた信頼可能な記録として公開することを可能にしました。近年、FinTechと呼ばれる金融とITが融合した技術の進歩により、様々なプレーヤーによる決済サービスが提案されています。FinTechの可能性と課題を的確に評価するために...

書籍等出版物

 
岡田 仁志, 高橋 郁夫, 山崎 重一郎 (担当:共著)
東洋経済新報社   2015年5月   ISBN:4492681388
金融とITを融合したFinTech(フィンテック)が注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えるものです。中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechによって生まれ変わろうとしています。仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。
【紀伊國屋書店 BookWebPro 基本図書(経営学)選定】
情報・システム研究機構新領域融合センターシステムズ・レジリエンスプロジェクト
近代科学社   2016年4月   ISBN:4764905086
Tetsuro Kobayashi, Hitoshi Okada (担当:分担執筆, 範囲:Chapter 2, The Effects of Similarities to Previous Buyers on Trust and Intention to Buy from E-Commerce Stores: An Experimental Study Based on the SVS Model)
Springer   2013年1月   
岡田仁志 (担当:共著, 範囲:第11章『消費者向け電子決済の展開』)
原書房   2012年2月   ISBN:4562047186
Kishor Vaidya (eds.) (担当:分担執筆, 範囲:Chapter 15: Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Shiro Uesugi, The Technology Acceptance Model: A “Localized” Version to Predict Purchasing Behavior in Internet Shopping)
IGI Global   2011年10月   ISBN:1609607686
http://www.igi-global.com/chapter/inter-organizational-information-systems-business/61616
岡田仁志
日本経済新聞出版社   2008年4月   ISBN:4532111757
林 敏彦, 岡田 仁志 (担当:共著)
NTT   2003年6月   ISBN:4757121040
第12章 (担当:共著)
共立出版   2011年10月   ISBN:4320123026
東倉 洋一, 岡村 久道, 高村 信, 岡田 仁志, 曽根原 登 (担当:共著)
丸善   2005年3月   ISBN:462105368X

経歴

 
2004年4月
 - 
現在
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 准教授
 
2000年11月
 - 
2004年3月
国立情報学研究所 人間・社会情報研究系 助教授
 
1999年4月
 - 
2000年10月
大阪大学大学院国際公共政策研究科 個人金融サービス寄附講座助手
 
1998年4月
 - 
1999年3月
大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士後期課程退学
 
1996年4月
 - 
1998年3月
大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士前期課程修了
 
 
 - 
1989年3月
東京大学法学部第二類 卒業
 
 
 - 
1988年3月
東京大学法学部第一類 卒業
 

受賞

 
2015年11月
日本学術振興会 平成27年度科研費審査委員表彰
 
2014年9月
一般社団法人社会情報学会 優秀文献賞 Shiro Uesugi edits, "IT Enabled Services" (章分担共著者として)
受賞者: 上杉志朗(編集代表), 章分担共著者として
 
2012年9月
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 第11回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 社会科学部門奨励賞
 
2012年3月
情報処理学会 優秀教材賞 ヒカリ&つばさの三択教室 制作委員会
受賞者: ヒカリ&つばさの3択教室 制作者グループ (編集代担当:岡田仁志)
 
2008年3月
電子情報通信学会 感謝状
 
2008年2月
内閣官房長官 情報セキュリティの日功労者表彰 (受賞部会委員として)
受賞者: 国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会
 
2005年8月
情報文化学会 第10回情報文化学会賞 (共著図書に対して)
受賞者: 東倉洋一,岡村久道,高村信,曽根原登,岡田仁志
 
2003年4月
電子情報通信学会 感謝状
 
1998年3月
日本マルチメディア・フォーラム 第4回JMF日本マルチメディア大賞特別賞
 
1998年3月
財団法人マルチメディア振興センター 第8回学生情報通信論文ISID賞1位
 
1998年3月
電気通信普及財団 第13回テレコム社会科学学生賞入賞
 
1989年5月
河上記念財団第30回懸賞論文 法律の部大学生三等 入選
 

委員歴

 
2016年6月
 - 
現在
電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会  委員長
 
2016年6月
 - 
現在
日本情報経営学会  理事(会長推薦理事)
 
2016年6月
 - 
現在
日本情報経営学会  国際委員会 副委員長
 
2016年4月
 - 
現在
日本銀行金融研究所  FinTech 勉強会 メンバー
 
2016年4月
 - 
現在
総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻  副専攻長
 
2010年4月
 - 
現在
総務省 情報通信政策研究所   特別上級研究員 【人文・学際系】 
 
2016年2月
 - 
2016年3月
経済産業省  ブロックチェーンに関する検討会 委員
 
2008年2月
 - 
2009年2月
総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会  通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会 委員
 
2005年3月
 - 
2005年6月
総務省  情報フロンティア研究会 構成員
 
2009年1月
 - 
2009年7月
総務省  情報流通インデックス研究会 構成員
 
2005年12月
 - 
2006年7月
経済産業省  ITによる「情報大航海時代」の情報利用を考える研究会 第二分科会 構成員
 
2002年6月
 - 
2003年8月
金融庁 金融研究研修センター  電子金融研究会
 
2012年9月
 - 
2013年3月
中小企業庁  知識サポート・経営改革プラットフォーム研究会委員
 
2012年6月
 - 
2016年5月
電子情報通信学会 技術と社会・倫理研究会  副委員長
 
2015年6月
 - 
現在
ISO/TC68国内委員会  SC7「デジタル通貨スタディ・グループ」Global Directory エキスパート
 
2014年1月
 - 
現在
IEEE SSIT Japan Chapter --- The Society on Social Implications of Technology of the Institute of Electrical and Electronics Engineers Japan Chapter  --- Vice Chair
 
2012年4月
 - 
2016年3月
新領域融合プロジェクト システムズ・レジリエンス  社会のレジリエンス・サブグループ サブリーダ
 
2012年1月
 - 
2013年12月
The Society on Social Implications of Technology of the Institute of Electrical and Electronics Engineers Japan Chapter (IEEE/SSITJ)  Secretary
 
2012年5月
 - 
現在
日本情報経営学会  国際委員会 委員
 
2010年9月
 - 
現在
明治大学 ビジネス情報倫理研究所  研究員
 
2007年4月
 - 
現在
国立情報学研究所 高等教育機関における情報セキュリティポリシー推進部会  委員
 
2008年4月
 - 
2010年3月
九州大学産学連携センターデザイン総合部門  客員教授
 
2001年4月
 - 
2002年3月
財団法人日本国際問題研究所  「IT革命と安全保障」研究会委員
 
2010年4月
 - 
2013年3月
日本電子決済推進機構 ICカード専門委員会  調査検討WG オブサーバ
 
2010年4月
 - 
2011年3月
日本情報処理開発協会  プライバシーマーク付与認定審査会(第5グループ)副査
 
2008年4月
 - 
2009年3月
松山大学  地域共同研究センター 客員研究員
 
 
 - 
2013年3月
情報通信総合研究所  モバイル通信事業研究会 委員
 
 
 - 
2012年3月
情報通信総合研究所  コンテンツ流通研究会 委員
 
2003年
 - 
現在
情報通信総合研究所  地域通信市場研究会 委員
 
2002年
 - 
現在
電子情報通信学会  技術と社会・倫理研究会 研究専門委員
 
2002年
 - 
2003年
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター  レイア構造研究会メンバー
 
2001年
 - 
2002年
電子情報通信学会  ネットワーク運用ガイドライン策定WG 幹事
 
2001年
 - 
2001年
財団法人日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター  モバイルECワーキンググループ電子決済TFリーダ
 
2001年
 - 
2001年
社団法人前払式証票発行協会  前払式ICカードの標準化に向けた調査研究会 オブザーバ
 
1999年
 - 
1999年
電子情報通信学会  情報文化と倫理研究会 幹事補佐
 

社会貢献活動

 
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  (日本経済新聞)  2016年9月9日
本連載は文字数に制限がありますので、この欄に注釈と参考文献を記載します。
第1回連載について:
「投機的な金融商品から文字通りの仮想通貨へと性質を変え」たとする見方には異論もあります。ビットコインの利用状況に関する実証研究としては、次の研究が参考となります。
Katharina Krombholz and Aljosha Judmayer and Matthias Gusenbauer and Edgar R. Weippl, "The Other Side of the Coin: Us...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月13日
第2回連載について:仮想通貨の法的な要件については、資金決済法を改正する法案によって定義されています。次の解説記事において、改正法の概要について言及しました。
『仮想通貨のしくみ』国民生活 2016年8月号
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201608_04.pdf
日本における電子マネーの普及プロセスについては、下記の記事にまとめられています。
『電子マネーにまつわる疑問 (1) 電子マネー普及の4段階』誠ブログ 小林利恵子(opnlab)
ht...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月14日
第3回連載について:英イングランド銀行の資料では、[Credit Based Money]および[Token Based Money]という表現で二つのタイプを表現しています。厳密には、この通りの表現を用いるべきですが、ここでは筆者としての解釈を交えて、「元帳型」と「トークン型」という訳語をあてました。
◎英イングランド銀行のレポートについては、下記の論稿において考察を試みました。
『貨幣の歴史にみる仮想通貨の特異性-国家の通貨高権からCODEによる通貨発行へ』Nextcom 26号
ht...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月15日
第4回連載について:ビットコインの簡易版ソフトウェア(ウォレット・アプリ)をパソコンにインストールした場合には、2009年1月からの全てのブロックを読み込まされることはなく、限定された量のデータだけを読み込みます。なお、取引所が提供する「ウォレット・アプリ」は、ユーザ・アカウントを管理するためのWebアプリケーション画面であって、ビットコインの正式版(または簡易版)のソフトウェアではない場合があります。ビットコインのウォレットの分類については、下記の論稿が参考となります。
『仮想通貨Bit...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月16日
第5回連載について:ビットコインのマイニングの仕組みについて、数式を使わず概念だけを平易に説明した資料として、市民講座の動画を公開しています。
平成26年度市民講座 第1回「ビットコインとはなんだったのか」
https://www.youtube.com/watch?v=wNBYHFF2W5Y
質疑応答67問はこちらです。
http://www.nii.ac.jp/event/shimin/archives/2014/1/

さて、仮想通貨はハイエクの通貨発行自由化論を具現化したものだとさ...
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月19日
連載第6回について:仮想通貨の発行が分散的であるといえるかは、通貨発行の中立性を保つために重要な課題です。仮想通貨の分散化と集中化の論点については、下記の論稿で考察しています。
『仮想通貨の登場が国家・社会・経済に与える影響』電子情報通信学会 Fundamentals Review Vol.8, No.3

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/essfr/8/3/_contents/-char/ja/
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月20日
第7回連載について:ブロックチェーンの分類論については、さまざまな提案があります。本稿で紹介した分類は、その一つに依拠しています。私見を述べたものとして、次の論稿があります。
「ブロックチェインの分類に関する一考察」ITUジャーナル8月号

https://www.ituaj.jp/?itujournal=2016_09
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月21日
第8回連載について:ブロックチェーン技術の標準化に関する提案は、オーストラリアから提出されています。
http://www.standards.org.au/OurOrganisation/News/Pages/Australia-leads-the-way-in-blockchain-standards.aspx

自由発行通貨が次第に収斂していく過程については、共著書『仮想通貨―技術・制度・法律』において、若干の言及をしています。1990年代に電子マネーのコンセプトが登場した頃にも、同...
【その他】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2016年9月11日
ブロックチェーンに関する記事がありましたので、下記に、私見を述べます。

民法上の契約をブロックチェーンで表現するには、いろいろな方法があります。ここでは、典型的な例として、次の二つの方法について考察してみましょう。

以下は、技術に合わせて制度を設計することを前提とした「情報制度論」の記述法であって、現行法の解釈を記したものではありませんので、ご了解ください。

(1)パブリックチェーンを一部活用する方式
実定法上の契約関係は現実世界に存在していて、契約の債務の履行としての代金の支払いに...
【インタビュイー】  日本経済新聞社  日本経済新聞日曜版  2015年9月27日
インターネット上で流通する仮想のお金、ビットコインには日本の取引所で起きた巨額のコインの消失や運営会社の破綻を受け怪しげな印象がつきまとう。一方で画期的な仕組みと評価する声も多い。ビットコインの未来を巡り米国の大手取引所ペイワードのジェシー・パウエル最高経営責任者(CEO)と国立情報学研究所の岡田仁志准教授に聞いた。
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞朝刊  2014年11月9日
本年の2月28日は、仮想通貨の歴史における暗黒の金曜日として刻まれた。マウントゴックスが破綻し、マルク・カルプレス社長が会見を開いた。「ビットコインがいなくなって」という名言とともに、仮想通貨の歴史は終わったかに思われた。
 だが破綻したのは仮想通貨ではなく両替所である。日本がよそ見をしている間に、世界ではビジネスへの展開が進む。
 そもそもビットコインとは何か。「これまでの通貨は中央銀行や国が発行…
【情報提供】  日本経済新聞社  日本経済新聞電子版  2014年5月18日
【情報提供】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2014年6月3日
【インタビュイー】  国立情報学研究所  NII Today No. 69  2015年10月1日
ビットコインに代表される「仮想通貨」が世界的に注目を集めている。社会的にも解決すべき課題が残る一方で、仮想通貨に関する技術は一歩ずつ着実に進んでいる。将来大きな潮流になる可能性を秘めている仮想通貨のどんな点が現在注目されているのか。仮想通貨の問題点と課題について考える。
【講師】  国立情報学研究所  平成26年度 市民講座「未来を紡ぐ情報学」第一回  2014年6月26日
最近、ビットコインという新しい「通貨」が世間を賑わせました。国家の裏付けのない仮想の通貨ですが、欧州経済危機を契機に注目を集め、価格が高騰しました。渋谷にあった取引所の破綻で投資バブルは終焉を迎えますが、技術革新としての仮想通貨は高い可能性を秘めています。仮想通貨とは一体何であるのか、その仕組みをなるべく平易に説明します。そして、通貨の自由発行によって社会はどう変わるのか、理想と現実を考察します。
【講師】  主催 神奈川県・国立情報学研究所・湘南国際村事業発信強化委員会  第4回NII湘南会議記念講演会  2014年11月16日
ビットコインのような仮想通貨は、国家や中央銀行の後ろ盾なしに、世界中で流通する通貨を実現しました。インターネットを介して人から人へと転々流通する仮想通貨は、まるで未来のお金です。SF小説を現実のものにした仮想通貨は、社会に受容されるでしょうか。仮想通貨の可能性とリスクを考察し、貨幣の本質を探ります。
【出演】  NHK総合  視点・論点  2014年3月21日
今後、ビットコインのような仮想通貨が普及する可能性はあるのでしょうか。焦点となるのは、政府による規制が可能なのか、可能であるとすればそれはどのような方法かという、国家による関与の是非です。これには、利用者保護の観点と、マネーロンダリングなどの犯罪予防の観点という、二つの側面があります。
一つ目の利用者保護の観点は、日本で普及している電子マネーとの比較で考察すると、問題点が浮かび上がってきます。電子マネーは発行会社が日本円との交換で発行しており、電子マネーの価値は法定通貨によって裏付けられて...
【講師】  株式会社インプレス  INTERNET Watch (大河原 克行)  2014年5月20日
情報・システム研究機構 国立情報学研究所は、Bitcoinをはじめとする「分散型仮想通貨の制度的課題」について、報道関係者を対象に説明を行った。
 交換所であるMTGOX(マウントゴックス)の破綻は大きく報じられた。一般通貨との交換価格の変動の大きさといった観点での話題性もあり、日本の政府が今年3月にはBitcoinを通貨に該当しないと閣議決定する一方、これに伴う法改正を見送る方向を打ち出すなど、Bitcoinが関心を集めている。今回の説明会では、Bitcoinの原理と仕組み、メリットとデ...
【インタビュイー】  マイナビニュース (石田哲也)  マイナビニュース  2014年4月4日
取引仲介サイトを運営していたマウントゴックスが経営破綻するなど、注目を集める「ビットコイン」。だが、新聞などの説明を読んでも、いまひとつどういうものなのか想像がつかない、という人も多いのではないだろうか? そこで、電子マネーなどを専門的に研究している国立情報学研究所の岡田仁志准教授に、「ビットコインとは何か?」、「ビットコインは今後どうなっていくのか?」などについてインタビューをさせていただいた。
【講師】  opnlab事務局  opnlabサロン  (千代田区)  2016年8月31日

Misc

 
岡田仁志
国民生活   2016(8) 12-14   2016年8月   [依頼有り]
岡田仁志
ITUジャーナル   2016(9月)    2016年9月   [依頼有り]
岡田仁志
Nextcom   (26) 4-13   2016年5月   [依頼有り]
仮想通貨とは、「決済手段」「転々流通性」「国家の裏付けの不在」の3 つの要素を備える新しい「お金」である。とりわけ特異な構造を有する分散型仮想通貨には、中心となる発行主体が存在しない。果たして仮想通貨とその基礎となるブロックチェーンは、社会を変革するツールとなり得るのか。これまで実在しなかった非中心的なシステムを読み解く鍵は、人類の歴史にこそ求められる。イングランド銀行のレポートを手掛かりとして、貨幣の変遷をたどり、人類にとって貨幣とは何であったのかを考察する。仮想通貨の登場が国家・社会・...
岡田仁志
電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review   vol.8(no.3) 183-192   2015年1月   [依頼有り]
ビットコインなどの分散型仮想通貨は,P2Pと電子認証の技術を応用してこれまでとは全く異なる価値流通の仕組みを現出した.それは,発行主体の存在しない分散的な構造でありながら,私人の間での支払を完了させる価値認証システムである.従来の電子マネーがクローズドループであったのに対して,仮想通貨はあたかも現金のように転々流通する.そして,中央銀行の手によらない通貨発行は,国家が独占してきた通貨高権に疑問を投げ掛ける.本稿では,通貨はなぜ国家が発行しなければならないのか.国家によらない通貨発行は理想で...
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志 (インタビュー回答)
誠ブログ 小林利恵子(opnlab) インタビュー記事      2012年2月
岡田仁志
月刊ウェッジ   2015年(2月号) 44-46   2015年1月   [依頼有り]
米国では、マイクロソフトやデルコンピュータが自社サービスでビットコインによる決済を受け入れることを表明している。旅行サイト大手のエクスペディアも14年6月からビットコイン決済を導入した。同社の米国サイトからホテルを予約して決済画面に進むと、クレジットカード、ペイパルに加えて、ビットコインを選択することができる。
岡田仁志
情報処理学会誌   55(5) 440-443   2014年4月   [依頼有り]
分散型の仮想通貨が相次いで登場し,インターネットの資金の流れを変えている.P2P技術を使ったビットコインなどの分散型仮想通貨は,これまでの電子マネーと全く異なり,発行主体が存在しない.このため,主体を規制する従来型の手法では適切なレギュレーションを及ぼすことができない.国境を超えて流通する分散型仮想通貨は,インターネット社会や現実の世界にどのような影響を及ぼすのか.分散型仮想通貨の構想を発表した原著論文を読み解きながら,その将来性と課題を考察する.そして,ビットコインなどの仮想通貨が原著論...
岡田仁志
月刊金融ジャーナル   2015(11) 22-27   2015年11月   [依頼有り]
岡田仁志
月刊金融ジャーナル   2015(5) 84-87   2015年4月   [依頼有り]
岡田仁志
ITUジャーナル   44(12) 3-6   2014年12月   [依頼有り]
岡田仁志
週刊東洋経済   (6650) 88-89   2016年3月
岡田仁志
月刊ウェッジ   2015年(5月号)    2015年4月   [依頼有り]
岡田仁志
月刊エコノミスト   93(50) 34-36   2015年12月
岡田仁志
エコノミスト(毎日新聞社)   2013.11.26 90-91   2013年11月   [依頼有り]
岡田仁志、生貝直人、高橋郁夫
電気通信普及財団 研究調査報告書   No.29 1-8   2014年6月
生貝直人,吉田智彦, 岡田仁志
情報ネットワーク法学会第14回研究大会      2014年12月

論文

 
Vanessa BRACAMONTE, Hiroshi OKADA
Journal of Socio-Informatics   8(1)    2016年3月   [査読有り]
VANESSA BRACAMONTE, Hitoshi OKADA
IEICE Transaction   E99-D(1) 111-119   2016年1月   [査読有り]
The sense of presence, that is, the sense of the website being psychologically transported to the consumer, has been identified as an important factor for bringing back the feeling of sociability and physicality that is lost in online shopping. Pr...
Tetsuro Kobayashi, Hitoshi Okada, Nagul Cooharojananone, Vanessa Bracamonte, Takahisa Suzuki
International Journal of Electronic Commerce Studies   4(2) 159-184   2013年   [査読有り]
岡田仁志, 高橋郁夫
情報通信政策レビュー第4号(平成24年3月30日刊行)   (4) 1-16   2012年3月   [査読有り]
Takaaki KAMOGAWA, Hitoshi OKADA
International Journal of Business Information Systems (IJBIS)   volume 7(issue 3) 341-364   2011年3月   [査読有り]
岡田仁志
NBL   No.922 50-57   2010年2月
被引用文献(日本弁護士連合会)デジタル社会における便利さとプライバシー~税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー~
Shiro Uesugi, Hitoshi Okada
Asia Pacific Conference on Information Management (APCIM2009)   253-260   2009年3月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Noboru Sonehara
E-business and Telecommunications, Communications in Computer and Information Science   23 98-109   2008年11月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, and Noboru Sonehara
Journal of Service Science and Management   Volume.1(No.1) 101-110   2008年5月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Noboru Sonehara
International Journal of Electronic Customer Relationship Management   2(1) 16-33   2008年4月   [査読有り]
Kanokwan Atchariyachanvanich, Hitoshi Okada, Noboru Sonehara
IPSJ Journal   4 91-102   2008年1月   [査読有り]
成瀬 一明, 辻 秀一, 岡田 仁志
電子情報通信学会論文誌. D, 情報・システム = The IEICE transactions on information and systems (Japanese edition)   89(12) 2579-2589   2006年12月
電子決済、認証、及び個人情報に関する公共政策的考察 (博士学位論文)(大阪大学学位記番号15791号)
岡田仁志
大阪大学学位論文      2000年1月   [査読有り]
高度情報通信社会における電子決済の法政策学的分析 決済手段の電子化と決済方法の電子化 (修士学位論文)
岡田仁志
電気通信普及財団テレコム社会科学学生賞入賞論文集   7 139-162   1998年1月   [査読有り]

研究分野

 
 

担当経験のある科目

 
 

Works

 
ヒカリ&つばさの情報セキュリティ3択教室
共同著作/岡田仁志(編集担当)   教材   2009年3月
国立情報学研究所の情報セキュリティ推進部会の協力を得て、情報セキュリティに関するCD付きテキスト教材を作成した。全14話からなる対話形式のストーリー教材であり、各話の途中には3択問題があって理解を確認することができる。全国の国公立大学および国公立高等専門学校のセキュリティ担当者および一部の私立大学に無償で配布した。

競争的資金等の研究課題

 
財団法人KDDI財団: 調査研究助成
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月    代表者: 岡田仁志
電気通信普及財団: 平成23年度研究調査助成
研究期間: 2012年4月 - 2013年3月    代表者: 岡田仁志
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B), 基盤研究(B))
研究期間: 2008年 - 2012年    代表者: 岡田 仁志
本研究は、タイ王国と日本において電子商取引の利用者を対象とした社会調査を実施し、電子商取引の利便性とリスクの相関を二国間比較が可能な形で明らかにしようとする。平成23年度までにタイ王国のチュラロンコーン大学の学部生に教室アンケートを実施し、累計で450件の有効回答結果を収集した。日本国内においても比較対象として同様の教室アンケートを実施し、比較対象としての調査結果を得た。電子商取引に関する二国間比較の可能な分析モデルの構築については、技術受容行動を説明するモデルを修正した分析モデルの構築を...
ICTサービスの付随サービスの受容に関するプライバシ・セキュリティの影響についての実証的研究
総務省 情報通信政策研究所: 情報通信政策研究所 平成22年度公募型共同研究
研究期間: 2010年 - 2011年    代表者: 岡田仁志
ICTサービスで提供されるデータを活用した付随サービスの提供において、技術とプライバシ、セキュリティなどの要素が利用者の受容行動に与える影響を研究する。
eIDに対するセキュリティとプライバシに関するリスク認知と受容の調査
情報処理推進機構: 2009情セ第224号
研究期間: 2009年 - 2009年    代表者: 高橋郁夫