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ところが、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」にはコミュニティ形成への積極的視点が欠けている。労働市場にあぶれた人たちが最後の最後で自分の存在意義を見出す場所的な扱いである。

どうも政府にとって地域活動は「活躍」ではないようだ。個人に還元する利益が明らかでないと、利益としては評価しえないのだろうか。たが、本来は、仕事と家庭、そして地域の3点での「活躍」が並立して初めて、その人らしい暮らしが送れるのではないか。

もちろん「夏祭りや町内会活動のような地域活動なんて物好きがやればいい」という意見もあろう。ただ、それは選択の余地があってこそのものであって、そのための「時間」を現実的に確保することが考慮に入れられていない。

政府としては、コミュニティ形成を別次元の問題としているが、時間の有限性に配慮していないようである。自分で「時間」をコントロールする地位と能力を持つ者は別として、現下の経済情勢に照らせば、日々の労働に追われる毎日というのが多くの人々の実情ではなかろうか。

それも、格差社会の到来を背中で感じながら、下層に転落する不安感にさいなまれて、ひたすら労働に突き進まざるを得ない状況にあるのではないか。格差の上層にいる者であっても、一寸先は闇であって、安住の地は存在しない。

そこに憲法学の「常識」が拍車をかける。PTAだの町内会だのに参加を強制することは憲法違反であり、「物好き」がそうした活動を支えればよいというのが「常識」である。それが裁判所の判決か司法試験の答案にとどまる限りは正当である。

ただ、これが格差社会への不安感と結びつくことで、従来なら地域活動へ投入されていた「時間」が、ますます労働市場へ集約され、「一億総活躍」を助長する点に留意しなければならない。他人のことに構っていられない状況で、地域活動は稀有な「物好き」に期待せざるを得ない。

他方、そうして衰退する地域の社会的機能（子育て、介護、治安etc.）を補うだけの制度と経費と人材は用意されていない。「自由意思に基づく選択の結果」が、個人の選択の余地をかえって狭める危険性を有しているのである。

これは、居住・移転の自由と職業選択の自由が都市に労働力を集中させて、近代資本主義を成り立たせたのと構図的に共通する。人権保障と資本主義が手を携えて、多くの個人を道具化した近代の負の側面である。

思えば「政治に関心」が持てるのも、プロと暇人の特権であって、そんな「時間」がない人々が投票に行かないのも当然である。考える暇と低投票率との相関も、何かしら見出せるように思う（ただし、暇だから必ず政治的関心を持つという訳ではないが）。

そうした「考える暇を与えない」というのは、軍隊で一兵卒を訓練するときの基本である。余計なことを考えない労働者は、使用者にとって「道具」として歓迎され、資本主義経済にとっても功利を追求するのに都合がよい存在になる。

しかし「考えない主権者」群などというのは、間違いなく民主政のパフォーマンスを著しく低下させる。そうした「考えない主権者」が格差拡大のゲームに翻弄されて、自ら搾取と疎外の経済体制を復活させようとしているのが現状ではないか。

だからといって資本主義経済の放棄やスローライフを提唱している訳ではない。「成長」を放棄せず、持続可能な社会と経済を構築することが必要なのは当然である。その際、現実的なライフサイクルを念頭に、有限な「時間」を個人がどう振り分けるのかを考える必要がある。

ワーク・ライフ・バランスというが、地域活動は「ワーク」でもないし、「ライフ」の場でもないのだろうか。その辺の検討は他の分野の専門家に委ねるとして、少なくとも国家が主導して労働市場で「総活躍」を扇動することに疑問を呈する必要があろう。

憲法学としては上記の「物好き」論で満足せずに、「個人の道具化と疎外」の問題を浮き彫りにし、それを避けるための方策を示す必要があると思うのだが、休日も「総活躍」される研究者にあって、外的視点を得るのは困難な状況があるのもまた事実である。

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一票の較差というのは、簡単に言えば、A選挙区で人口1万人、B選挙区で人口2万人なのに選出できる代表が同じく1名という状態である。これが平等選挙を要請する憲法に違反するのは、司法判断を待つまでもなく、明らかである。

これを是正するには、B選挙区を二つに分けてC選挙区を新たに設けるか、B選挙区から2名の代表を選出させればよい。ただ、これをむやみに実施すると、議席が際限なく増えていく危険性がある。

そこで選挙前のある時点を基準として、格差2倍を超える選挙区については、「暫定的に」2名の代表を選出できるようにしつつ、その分の議席を当該地域ブロックの比例代表から削った上で選挙を実施すれば問題は解消される。

現状でも重複立候補により、代表を2名出している小選挙区はいくらでもあるので、それの順序を逆にするだけのことである。もちろん、これで抜本的な改革になる訳ではない。A選挙区の人口減少が続くなどの事態悪化も考慮する必要がある。

ただ、最近の報道では、最大格差は2.17倍、該当選挙区は15であるという（2015年12月29日東京新聞）。こういっては何だが、違憲判断が出される可能性のあるのは、475名の議席のうちのわずか15である。

つまり、応急的な事前の是正で対処できる範囲なのである。現状では、完璧な抜本改革を求めるよりも、現実的な対処を優先すべきである。毎回毎回、「最高裁で違憲判断」と大々的に報じられることで、選挙制度全体が不正であるかのように印象付けられるのが最大の問題である。

もちろん、比例代表に活路を見出している政党にとって比例代表の議席を削られることに不満が出てくるだろう。だが、最高裁の違憲判断を受けて後手後手で対処する政治の姿勢を示すことで、どれほど政治に対する信頼を失っているかを考えるべきである。

選挙制度は、自らの地位に関わるため、与野党問わず身を切る改革を避ける。そのため、いつも中途半端な改正が行われて誰もが不満な選挙が実施される。ならば、せめて平等選挙という憲法上の要請を最優先で実現したらどうか。

前記の制度は、むしろ比例削減で一部の政党に割を食わせることを狙っている。割を食う政党が、制度の瑕疵を自動的に治癒するインセンティブを生むように仕向けることが肝要である。現状では、誰もが不満でありながら、実は誰もが利益を得ている。

政治家全体が消極的に満足しているので、現状維持が基本となってしまう。その均衡を打ち壊すのである。ここに、学者の「答申」をもってきても、たいした「外圧」にはならない。

今回も、「国会が学者の意見に唯々諾々と『おっしゃるとおり』と言うのがいいのか」（自民党二階総務会長）との反応が報じられている（13日産経新聞）。

答申を出しても無視されるようでは、ますます学者の地位も軽んじられる。それならば、制度的に、議席の分捕り合戦を水面下で政治家同士にやらせる方が現実的である。学者に求められるのは、貧弱な発想の政治家に専門的な観点から大胆な提言をすることだろう。

この問題に対するマスコミの姿勢は、完全に「最高裁が違憲といっているのに、自分たちのことばかり優先する政治家」の姿を強調することにある。衆議院の選挙制度においては、多様な民意の反映よりも、人口比例がまず第一原理である。

「一票の較差」の問題以上に、その議論の仕方を問題視すべいである。そうした観点から、現状を速やかに是正する必要がある。マスコミは、政治家のドタバタを「プロレス」のように報道して騒ぎたいだけである。そうした騒ぎに司法府を恒常的に巻き込んではならない。

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政治家は基本的に自由業であって、時間の過ごし方は自分で決めるのが基本である。とはいえ、議院の会議を長期で休めば、懲罰対象にもなりうるし、政党に所属していれば、組織として行動せざるを得ず、徐々に「サラリーマン化」して休むに休めないこともある。

もちろん、個別の家庭事情があって休業せざるを得ない場合もあろう。そうした場合の判断は、議院や政党の判断によるのであって、各議員の責任で説得にあたればよい。わが子を自分の手で育てたいという熱い思いやそうせざるを得ない事情があるなら、同僚議員を説得して回れば済むことである。

それを避けて、大手を振って休みを取るために、「法的権利」として認めさせることは、近道ではあるが、適切かといえば疑問である。「自分」の存在を消して、抽象的な「労働者」一般に紛れ込み、休暇を当然の権利として主張するのが議員の姿だろうか。

一般的な労働者と異なり、年間2000万もの歳費を受領しており、ベビーシッターを雇ったりする方法も可能なのである。自分の手で子育てをしたいといっても、必ずしもまとまった「休業」とする必要はない。

国会閉会中は会議はないし、会期中でも会議時間以外は、基本的に自由に時間を調整できるのである。しかも、産休とは異なり、その当人でなければならない理由は必ずしも存在しない。育休が認められるなら、介護休業も認めるよう主張すべきだろうが、それでは議員活動はほとんどできないことになる。

基本は自由業なのだから、週末の選挙区回りを減らして子育てにあてることもできる。会期中の国会議員の行動は、「金帰火来」で週末は地元日程である。その時間を削って育児をしたらどうなのか。

国会で育児休業を要求するなら、その間は地元日程も休むべきであるが、果たしてそれだけの覚悟はあるのだろうか。もちろん育児休暇中に解散・総選挙があっても休暇を取り続けるのが筋であるが、「子どものために職を守る」ということで、休暇を中断するだろう。

結局のところ、今回の権利要求には、「選挙＞子育て＞国会」という優先順位が垣間見える。地位の安定を第一にしていることを隠しながら、歳費の根拠となっている国会での活動を軽んじているのだとしたら本末転倒である。

新しいことをしようとすれば何かと批判を受けるのは確かである。だが、それをかわすために「法的権利」として、育休の実現をしようとするのは、国会議員としての矜持に欠けていないか。批判を浴びながらも、まず自分が育児に取組み、周囲を説得しながら必要なときに休みを取ることが政治家としての本領であろう。

育児休業の取りにくさを克服するための議論は大いに国会でなされるべきである。ただ、その要因の多くは、法的権利が保障されていないことではなく、人々の意識にある。にもかかわらず、政治家が人々の意識に訴えることなく、法的権利ばかりを主張しては何も問題解決にならない。

この場合、企業の従業員でいえば、上司や同僚にあたるのが「地元民＝有権者」なのであって、議院や政党の幹部ではない。構図が全く異なるのである。単に給与の出所だけに注目したのでは、問題の本質を理解しないことになる。

政治家が範を示すべきは、地元民をの意識に訴えて、休暇を取ることにある。法的権利に頼れない状況でも、地元民に説明をしながら休みをやりくりして育児を全うし、人々の意識を変えていくことが全国民の代表たる国会議員の役目である。

地元では次の選挙のために挨拶周りに邁進しながら、国会では法的権利を主張して休むというのは、サラリーマンが育児休暇期間中に、副業をするようなもので実におかしなことである。

何よりも、今回の動きは、自分の必要性に迫られて育休の議論を始めているように映り、ご都合主義を感じざるを得ない。以前から議員の育児休暇を訴えていたというのなら、政治家としての先見の明はあると言えるだろうが、私の知る限り、この論点は急に出てきたものである。

むしろ、育児休業が必要なのは議員よりも、その秘書たちである。議員が落選すれば、一緒に失業する運命にある議員秘書は、なおさら育児休業などと言い出しにくい状況にある。勉強会に参加した議員たちは、自分の秘書たちに率先して休みを取らせているのだろうか。

今回の動きは、議員の「サラリーマン化」の産物なのかもしれない。それならそれで、現状に見合った議員の待遇や政党の位置付け、選挙制度のあり方を検討して、「一職業としての議員」となるような法整備を進めるのも一案で、その契機として意義があることになる。

ただ、その際憂慮すべきは、政治家として国家や社会のリーダーとなる人材を別途育てる必要が増すということであろう。次世代の育児とともに、次世代の政治家の育成を社会全体で負担する時代に差し掛かっているというのは、言いすぎであろうか。

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教育活動である以上、関連分野との体系性の中での位置づけがなされるべきで、さらに能力に応じた教育目標、到達点の明示、授業計画などが必要になる。近時はやりの「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」にからめて、体験活動をさせるのはいいが、それが一過性のイベントにとどまってしまってはおよそ教育といえない。

しかも、法曹三者が「法教育」、法務省人権擁護局が「人権教育」、消費者庁が「消費者教育」、金融庁が「金融教育」などと、「〇〇教育」が濫立し、それらを文科省が整理せずにいるところに、さらに主権者教育が加わるのでは、教育現場の負担と混乱が一層増すばかりではなかろうか。

２、教育現場の負担と混乱
昨年末に主権者教育に向けた副教材が文科省・総務省によって作成され、全国の高等学校に配布されたところである。かなり立派な内容で、確かにこれを使えば立派な主権者も育つことだろう。

しかし、制度説明の部分には、公民科の教科書と重複する部分も多く、授業準備をする教員には予め副読本と指導教材の内容を十分に把握しておくことが求められる。また、模擬投票などの「能動的学修」のための教材は興味深いところであるが、これを実践するためには相当な準備時間が必要となる。

そうなると、ただでさえカリキュラムを消化するのに時間が不足している現場の負担が増すおそれがあり、任意ではなかなか実施されないと思われる。そこで、次回の学習指導要領には、主権者教育的要素も盛り込まれ、授業内で実施することの根拠が明定されるとのことである。

それでも、時間と労力を要する割に大学受験にも関係なく、生徒のモチベーションを高めるのに苦労するだけであれば、真面目に実施する学校や教員は少数で、かたちばかりの主権者教育がまかり通らないか懸念される。

そこで、例えば、10年先行して行われている法教育の効果を検証して、参考にすべきであろう。周知の通り、法教育については、学習指導要領にも盛り込まれ、様々な能動的学修の教材が提供されている。

主権者教育は、まさにその「後追い」をしようとしているのであるから、「法教育」が果たして裁判員裁判の「啓発」以上の「教育」効果を持つようになっているのか、主権者教育の大々的な導入の前に検証してみることが肝要であろう。

その検証は他に任せるとして、以下では、一般的に考えうる限りでの主権者教育のあり方について述べておきたい。

３、真の主権者教育のために
（１）学校中心主義の見直し
第一に考えるべきは、何でも学校内で済ませようとする姿勢を改めることである。テレビのインタビューで「選挙に興味が持てるよう、学校で教えるべきだ」などという意見をよく見るが、何とも白々しい気がしてならない。

現状でも授業で選挙に関心を向ける内容は扱われているはずであるし、本当に関心があるなら、手元にあるスマホでいくらでも情報にアクセスできる時代である。何でもかんでも学校での「主権者教育」に期待するというのは筋違いであろう。

「何でも授業中に」教えるべきだなどと言うのは、授業時間以外に主権者教育の時間を取られることに意義を見出していないのであって、その要望に応えることはかえって逆効果になる。

制度の仕組みなどの座学は授業で扱うとしても、それはきっかけに過ぎない。主権者として選挙に関心をもつ「教育」は、むしろ教室や学校の外に求められるべきである。そうでなければ、社会から隔離された学校という空間で、リアリティのない「主権者教育」がくり返されるだけである。

主権者教育は、「教育＝学校＝授業」の枠組みで収まりきるものではない。そうした視座を持たずにいると、限られた授業時間では消化不良となるカリキュラムが現場にもたらされるだけである。まるで「ゆとり教育の詰め込み」のような、おかしな教育が生じてくる。

では、なぜ主権者教育を学習指導要領に盛り込もうとしているのかといえば、ひとえに「総動員体制」を築くためである。選管等が実施している様々な啓発の取組みは、もっぱら意識の高い者による任意参加によってささえられているのが現状である。

それを法的に義務化しようという訳であるが、肝心の学習効果の検証は二の次である。運転免許の講習や企業の新人研修のような具体性を有しないのが、主権者「教育」なのだから、授業内では最低限の知識の伝授と考える視点の提示ができれば十分である。

そして、それは、現行でもかなり行われていると思われる。主権者教育というのは、スーパーの食品売り場の試食のようなもので、それでお腹を満たす必要はない。興味があれば買って帰って、自分で調理させる。アレンジも自由である。まずは、この感覚が必要である。

（２）役人依存の脱却
第二の問題は、役人目線で主権者教育が組み立てられていることである。特に、批判精神の涵養という主権者教育に不可欠な要素が現状では育たない。

法教育に典型的であるが、裁判員制度の意義や制度についてはやたらと詳しく説明されるのであるが、「そもそも裁判員制度なんか要らないのでは」という議論はしない。役人が設定した「箱庭」の中で人格の陶冶のようなことを体験するだけなのである。

同じように主権者教育で「今さら選挙に行こうなんて、総務省の役人の点数稼ぎだろう」という議論をしようなどとは言わないだろう。無駄な道路建設と同じで、方針が定まれば、疑うことなく実施に突き進むのが役人発想で、主権者教育はそれに伴走させられかねないのである。

分かってはいても新しいことに手を出さないのも役人発想の特徴である。だから、明推協などを通じてアイディアを民間から募るのであるが、その際、絶対に苦情がくるような企画は通るまい。

「どうせ選挙なんか行っても何も変わらない」という者には、在日外国人の団体が時間と労力と費用をかけて、時には訴訟まで起こして、参政権を獲得しようとしている様子を見せて、その理由を考えさせるのが最良の教材である。

また、主権者教育には、先輩である主権者を教材にするのが良い。いつもは文句ばかり言っているが、結局はいつもの政党に投票してしまう自作農、握手をしてもらっただけで投票先を決める高齢者、政権交代に期待して投票したものの今さら後悔している無党派層、祖父から孫まで一貫して万年革新野党の党員をしている一家などなど。

現実に即した教材はいくらでも思いつくが、一歩間違えれば（というより、ほぼ間違いなく）苦情の嵐だろう。「まともな」選管の一職員だったら、そんなリスクをとるより先例踏襲の安全策で参加者だけを増やして、当たり障りのないアンケートでも集計して実績を誇ることに精を出すのが賢い生き方である（末弘厳太郎「役人学三則」参照）。

何も選管職員を非難しているのではなく、主権者教育を事務組織に依存してはならないと言っているのである。彼ら独自の政治的中立性とは、どこからも抗議されないことである。主権者教育も「役人流」政治的中立性の名の下に、かなりの可能性を失ってしまう。

昨年6月頃に山口県の高校の授業で安保法案の模擬投票を行ったが、その際の資料が朝日と日経だけということで自民党県議が議会でただしたところ、　「中立性が不十分」だとして県教育長が謝罪した出来事があった（産経新聞2015年7月4日）。

これは、本来的な意味で「政治的中立性」が不十分だから謝罪したのではなく、疑問を呈されたということは「役人的中立性（忠実性）」を損ねたということで謝罪したのである。そのような謝罪をしないようにするためには、八方美人であることが「中立性」の証となる。

だが、そんな主権者教育なら時間の無駄である。現実に起きている社会問題を題材にしてこそリアリティのある教育が可能になろう。食中毒を恐れて、試食をさせなければ商品の売れ行きも落ちるし、関心もひかないというものである。

また、昨年2月に行われた与那国島への自衛隊基地建設の住民投票の際、中学生も投票資格を有するということで注目されたが（朝日新聞2015年2月22日）、地元中学校では住民投票について一切触れないようにしていたと聞く。

学校以外の場所でも議論の機会はあるだろうが、もともと生徒が「自主的に」反対署名運動をしていて、校長がそれを取り上げた中学校もある土地柄である（沖縄タイムス2011年11月19日）。せっかくなのだから、臭い物には蓋ではなく、多様な立場からの意見を開陳する場を作っても良かったはずだ。

（３）政治部門の参与
限られた情報だけを与えられた「純真無垢」な主権者は、真の主権者ではない。これでは戦前の教育と何も変わらない。国立国会図書館法の前文に「真理がわれらを自由にする」との一節が盛り込まれた意義を忘却して、「見ざる聞かざる言わざる」の世界に連れ戻しているかのようである。

結局、教育現場における本来的な政治的中立性は、見解のバランスに配慮することと、その説明責任が果たせるかにかかっている。八方美人的な政治的無色透明性を求めていては、多くのことをタブー視するだけである。

詰まるところ、こうした問題が起きるのは、ひとえに「政治的責任者」の不在にあると言ってよい。現場の教師の判断で実施しては、個人的な志向が強く反映してしまう。かといって、文科省、選管や教育委員会の事務局では役人対応になってしまう。校長では荷が重すぎる。

そこで政治部門としての選挙管理委員、教育委員の出番ということになるのではないか。主権者教育は、事務局職員任せにせず、選管と教育委の委員が協働して最前線に立ち、その任にあたるのが最適なのではないだろうか。

政治的中立性と専門性を有する独立行政委員会だからこそ、政治的中立性の要求にも応じられる。何かあったら説明責任を尽くす。それでも社会的非難が収まらなければ辞任すればいい。

各地の政治課題を題材にし、地元の大学教員や地方議会の議員、現場の教員を巻き込みながら、主権者教育をコーディネートする。そうした姿が真の主権者教育を進める一要素となるのではなかろうか。

もちろん、現在の選管・教育委員ではそんなことは期待できないとか、それは難しいと言う委員もいるだろう。この際、そういう方々には、早々に辞職して頂くのが世のため人のためである。

特に教育委員は、大津のいじめ自殺を契機として、その権益を易々と政治家に渡してしまった。主権者教育にあたっても指をくわえてみているだけで、山口のようにすぐに教育長が謝罪するだけならば、ますます鼎の軽重を問われることになる。

学習指導要領に主権者教育が盛り込まれる以上、むしろ失地回復の気概をもって教育委員会の存在意義を発揮すべきである。そうした体制が整ってから、模擬投票や模擬議会など、今回作成された副読本が活用されれば、有意義なものとなるだろう。

政治部門でありながら政治家ではない委員が協力すればこそ、省庁縦割りの「〇〇教育」の垣根を取り払うことができるはずである。それを実施するのに最適な場として、地方議会があげられる（模擬国会の教育的意義については、さしあたりこちらを参照）。

主権者教育に関しては、その他検討すべき諸課題があるが、ここではともかく「18歳選挙権」の騒ぎに乗じて安易な「主権者教育」の既定路線が築かれることに警鐘を鳴らしたいのである。

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