西村 清彦

米国ブルッキンズ研究所アーサー・オークン記念リサーチフェロー(1981年～1982年)、東京大学経済学部助教授（1983年～1994年）、同大学院経済学研究科教授（1994年~2005年3月）、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（併任2003年10月~2005年3月）、日本銀行政策委員会審議委員（2005年4月～2008年3月）を経て、日本銀行副総裁（2008年3月から2013年3月）。東京大学大学院経済学研究科教授(2013年3月～2017年3月)。東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長（2013年10月～2015年9月）。2016年4月より政策研究大学院大学教授（～2018年3月）、同6月東京大学名誉教授。2014年2月より日本政府統計委員会委員長（～2019年10月）。同3月よりマレーシア・ジェフリー・チャー東南アジア研究所・国際アカデミックカウンシル・メンバー。2016年4月より日本女子大学評議員、2019年1月同理事（2020年3月まで）。2018年4月より政策研究大学院大学特別教授。同11月より中国・河南大学・財務発展安定研究センター・アカデミックアドバイザー。2019年10月より総務省顧問。

その間、富士通総研顧問(2000年～2005年)、東京大学経済学部21世紀COEものつくり研究センター顧問（2005～2008年）等を併任。2014年7月よりクックパッド株式会社取締役(2017年3月まで)、同12月よりマーケットニューズインターナショナル社(ロンドン)MNI Connectアドバイザリーボードメンバー、2015年2月より株式会社ナウキャスト及び株式会社フィナテキスト研究顧問（～2019年9月）。同10月よりザイマックス不動産研究所顧問、2017年6月より株式会社オウチーノ顧問（～2018年3月）、同12月より株式会社みんなのウェディング取締役（～2018年9月）。2018年10月より株式会社くふうカンパニー取締役。2020年2月株式会社コイネージ顧問（～2020年12月）、株式会社TATERU顧問（～2020年6月）。2020年7月より株式会社ニッセイ基礎研究所特別招聘顧問。

専門は理論経済学・経済統計・中央銀行論。もともとはニュー・ケインジアン的な立場からマクロ経済学のミクロ的基礎に関する理論を研究の中心としていたが、本源的な不確実性（ナイト流不確実性）の数理経済学的研究、財価格形成のメカニズム、不動産価格インデックスの組成、日本企業の生産性に関する実証研究等、幅広い分野での論文が多い。

日本銀行副総裁在任時は2007年のパリバショック、2008年のリーマンショックに端を発する国際金融不安と世界経済急収縮の危機的状況に直面し、米・欧・日の三極を主軸とする中央銀行の様々なレベルの国際協調による実務的対処に大きく貢献した。また2011年のケインズ『一般理論』出版75周年記念コンファレンスで、金融危機の裏にある人口動態の重要性と信用膨張との連関を夙に指摘し、最近に至る人口動態と経済活動に関する議論の嚆矢となった。

主な著書に、『日本経済見えざる構造転換』（日本経済新聞社 2004）、『「やわらかな経済学」で日本経済の謎を解く』（日本経済新聞社1999／「やわらかなアタマで日本経済の謎を解く」に改題、日経ビジネス文庫 2002）、『プレーリー・ドッグの嘆き』（講談社 1997）、『「価格革命」のマクロ経済学』（日本経済新聞社 1996）、『日本の地価の決まり方』（筑摩書房 1995）、『経済学のための最適化理論入門』（東京大学出版会 1990）、『Imperfect Competition, Differential Information and Microfoundations of Macroeconomics』（Oxford －　Clarendon Press, 1992）『Distribution in Japan』（共編著Oxford University Press 2002）『Information Technology Innovation and the Japanese Economy』(共著、Stanford University Press 2010) 『Economics of Pessimism and Optimism』(共著、Springer 2017)『『Property Price Index』(共著、Springer, 2020)、『統計 危機と改革』（共著、日本経済新聞出版2020）など多数。その他、学術論文、国際学会招待講演など多数。

日経経済図書文化賞（日本経済新聞社 1993）、エコノミスト賞（毎日新聞社 1997）、日本経済学会・中原賞（日本経済学会 1998）、Fellow, East Asian Economic Association (2005)、日本不動産学会 学会著作賞（日本不動産学会 2005）、テレコム社会科学賞本賞（電気通信普及財団 2006）など受賞。2015年11月紫綬褒章を受章。2018年11月に2度目の日経経済図書文化賞を受賞。