梅野 正信

J-GLOBALへ         更新日: 17/08/25 07:26
 
アバター
研究者氏名
梅野 正信
 
ウメノ マサノブ
eメール
umenojuen.ac.jp
URL
http://www.juen.ac.jp/lab/umeno/ume.htm
所属
上越教育大学
職名
理事兼副学長
学位
教育学修士(上越教育大学), 博士(学校教育学)(兵庫教育大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2017年4月
 - 
現在
上越教育大学 理事兼副学長
 
2015年4月
 - 
2018年3月
学習院大学 文学部(修士課程) 非常勤講師(「社会科教育概説」「社会科教育事例研究」
 
2016年4月
 - 
2017年3月
学習院大学 非常勤講師(「社会科教育法Ⅰ」)
 
2011年4月
 - 
2012年3月
金沢大学 非常勤講師(公民科教育法・地理歴史科教育法)
 
2010年4月
 - 
現在
兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科(博士後期課程) 学校教育方法連合講座(教育学(教育史)・論文指導教員)(「学校教育史特別研究」) 教授(兼任)
 
2008年4月
 - 
2009年3月
鹿児島大学教育学部 非常勤講師(ハンセン病といのち(学部)・社会認識教育学特論(修士課程)
 
2008年4月
 - 
2017年3月
上越教育大学 学校教育研究科(研究院) 教授(学習臨床概論(学部)、総合・生活B(学部)、総合学習特論(修士課程))
 
2007年5月
 - 
2008年3月
鹿児島大学教育学部 教育実践総合センター 教授(教職特論(修士課程)を追加担当)
 
2002年10月
 - 
2007年4月
鹿児島大学教育学部 教授
 
2002年4月
 - 
2008年3月
鹿児島市医師会立看護学校専門課程 非常勤講師(家族社会学)
 
2002年4月
 - 
2004年3月
金沢大学教育学研究科(修士課程) 非常勤講師(社会科教育特論)
 
2000年4月
 - 
2008年3月
鹿児島県歯科医師会立歯科学院専門学校 非常勤講師(社会学)
 
2000年4月
 - 
2002年3月
鹿児島女子短期大学 非常勤講師(生活科教育法)
 
2000年4月
 - 
2001年3月
志學館大学 非常勤講師(公民科教育法)
 
1996年4月
 - 
2008年3月
鹿児島大学教育学研究科(修士課程) 論文指導教員(社会認識教育学特論)
 
1994年4月
 - 
1996年3月
鹿児島大学教育学研究科(修士課程) 授業担当教員(社会科教育学特論)
 
1990年4月
 - 
2002年9月
鹿児島大学教育学部 助教授(社会科教育概論、地理歴史科教育法、生活科教育法(学部))
 
1988年4月
 - 
1990年3月
鹿児島大学教育学部 講師(社会科教育概論、地理歴史科教育法、生活科教育法(学部))
 
1979年4月
 - 
1988年3月
活水中学校・高等学校 教諭(社会科)
 

学歴

 
2003年3月
   
 
博士(学校教育学)(兵庫教育大学 博乙第11号「戦後初期における中学校社会科歴史教科書の成立に関する研究」)  
 
1984年4月
 - 
1986年3月
上越教育大学 学校教育研究科 教科領域教育専攻(社会系)(教育学修士(修第150号))
 
1978年4月
 - 
1979年3月
長崎大学専攻科 教育学 
 
1974年4月
 - 
1978年3月
立命館大学 文学部 史学科西洋史学専攻
 
1971年4月
 - 
1974年3月
長崎県立長崎西高等学校(全日制普通科)  
 

委員歴

 
2016年4月
 - 
現在
文部科学省  学校教育における人権教育調査協力者会議(座長)
 
2015年8月
 - 
現在
岡山県  岡山県人権教育推進委員会(委員長)
 
2014年8月
 - 
現在
新潟県  新潟県いじめ防止対策等に関する委員会(委員長)
 
2014年
 - 
2017年
妙高市  情報公開・個人情報保護審査会(委員長)
 
2013年4月
 - 
現在
日本教育実践学会  理事・編集委員
 
2012年
 - 
2017年
上越市  情報公開・個人情報保護審査会
 
2011年5月
 - 
2017年
糸魚川市  情報公開・個人情報保護審査委員会
 
2009年5月
 - 
現在
上越市  上越市子どもの権利委員会(委員長)
 
2004年8月
 - 
2015年7月
日本学校教育学会  理事
 
2003年5月
 - 
2016年3月
文部科学省  人権教育の指導方法等に関する調査研究会議
 
1992年
 - 
現在
全国社会科教育学会  理事
 
2013年3月
 - 
2013年5月
文部科学省  運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議
 
2008年11月
 - 
2009年7月
文部科学省  教員養成課程の質的な向上に関する協力者会議
 

論文

 
教育管理職のための法常識講座(第64回)特別支援学級児童に対する指示の在り方を検討するための研修資料
梅野 正信
季刊教育法   (189) 72-77   2016年6月
運動部活動のハラスメント
梅野 正信
教育と医学   (752) 61-67   2016年2月
教育管理職のための法常識講座(第61回)小学生の教室における暴行事件をめぐる予見可能性の根拠を確認するための研修資料
梅野 正信
季刊教育法   (186) 78-83   2015年9月
日本統治下中等学校の校友会雑誌にみるアジア認識
梅野 正信
上越教育大学研究紀要   34 53-65   2015年3月
真島 聖子, 梅野 正信
日本教育大学協会研究年報   31 181-190   2013年   [査読有り]
梅野 正信, Umeno Masanobu, ウメノ マサノブ
上越教育大学研究紀要   32 59-74   2013年
梅野 正信, Umeno Masanobu, ウメノ マサノブ
歴史教育史研究   (10) 2-24   2012年12月
梅野 正信, Umeno Masanobu, ウメノ マサノブ
教育時報   (754) 4-7   2012年7月
梅野 正信, Umeno Masanobu, ウメノ マサノブ
上越教育大学研究紀要   31(0) 29-41   2012年
梅野 正信
セクシュアリティ   (44) 116-121   2010年1月
裁判資料を活用した「いじめ」授業プログラム
梅野 正信
ストレスマネジメント研究   5(1) 9-14   2009年7月   [査読有り]
梅野 正信
セクシュアリティ   (41) 142-147   2009年4月
梅野 正信
セクシュアリティ   (39) 160-165   2009年1月
梅野 正信
セクシュアリティ   (36) 134-139   2008年4月
梅野 正信
セクシュアリティ   (32) 126-131   2007年7月
梅野 正信
セクシュアリティ   (31) 118-123   2007年4月
梅野 正信
セクシュアリティ   (29) 106-111   2007年1月
梅野 正信
セクシュアリティ   (28) 108-113   2006年10月
梅野 正信, 向 和典, 狩野 聖子
季刊教育法   (150) 70-75   2006年9月
梅野 正信
セクシュアリティ   (27) 118-122   2006年7月
梅野 正信, 向 和典, 狩野 聖子
季刊教育法   (149) 36-42   2006年6月
梅野 正信, 李 明煕, 二谷 貞夫, 釜田 聡, 金 恩淑, 具 蘭憲
鹿児島大学教育学部研究紀要 教育科学編   58 207-248   2006年
日本でと韓国で現在使用されている中学校用歴史教科書に記載される,両国の関係・交流史に関する記述,また,両国の一方の教科書に記載され他方に関係する記述,両国の比較が可能な記述等についての比較・考察研究。
いじめ裁判の判決書(文)を活用した人権教育の取り組み-人権教育・法教育・いじめ・裁判-」
『教職課程』協同出版   31-17 pp.26-29    2005年12月
梅野 正信, 向 和典, 蜂須賀 洋一
季刊教育法   (147) 56-61   2005年12月
梅野 正信, ウメノ マサノブ, UMENO Masanobu
鹿児島大学教育学部教育実践研究紀要   15 1-11   2005年11月
専門的職業人としての教員に求められる基本的資質・能力-分限処分、懲戒処分、指導力不足教員
協同出版   教職課程31-14 pp.30-33    2005年10月
2005年10月 
梅野 正信, 向 和典, 上猶 覚
季刊教育法   (146) 64-69   2005年9月
問われる生徒指導第6回 生徒指導に求められる新しい視点、新しい領域2
協同出版   教職課程31-11 pp.72-75    2005年8月
2005年8月 
問われる生徒指導第5回 生徒指導に求められる新しい視点、新しい領域        
教職課程   31-10 pp.38-41    2005年7月
梅野 正信, 向 和典, 蜂須賀 洋一
季刊教育法   (145) 66-71   2005年6月
名著解題 ジョン・ロック『市民政府論』        
教職課程   31-7 pp.97-99    2005年3月
2005年3月 
梅野 正信, 采女 博文
季刊教育法   (137) 64-69   2003年6月
梅野 正信, 采女 博文
季刊教育法   (136) 46-51   2003年3月

Misc

 
梅野 正信, 斉藤 利彦, 和井田 清司
日本教育学会大會研究発表要項   69 476-477   2010年8月
臼井 嘉一, 斉藤 利彦, 和井田 清司, 梅野 正信, 田中 武雄, 木村 博一, 木全 清博, 二谷 貞夫, 土屋 直人, 武藤 拓也, 板橋 孝幸, 前田 賢次, 倉持 祐二
日本教育学会大會研究発表要項   68    2009年8月
臼井 嘉一, 武藤 拓也, 板橋 孝幸, 前田 賢次, 斎藤 利彦, 和井田 清司, 梅野 正信, 田中 武雄, 木村 博一, 木全 清博, 二谷 貞夫, 土屋 直人, 倉持 祐二
日本教育学会大會研究発表要項   68 166-167   2009年8月
臼井 嘉一, 斉藤 利彦, 田中 武雄, 木村 博一, 木全 清博, 二谷 貞夫, 和井田 清司, 梅野 正信, 武藤 拓也, 板橋 孝幸
日本教育学会大會研究発表要項   67    2008年8月
木全 清博, 木村 博一, 梅野 正信, 臼井 嘉一, 斉藤 利彦, 板橋 孝幸, 田中 武雄, 二谷 貞夫, 武藤 拓也, 和井田 清司
日本教育学会大會研究発表要項   67 208-209   2008年8月
臼井 嘉一, 齋藤 利彦, 田中 武雄, 二谷 貞夫, 木全 清博, 和井田 清司, 梅野 正信, 木村 博一, 武藤 拓也, 板橋 孝幸
日本教育学会大會研究発表要項   66 66-67   2007年8月
和井田 清司, 板橋 孝幸, 木全 清博, 臼井 嘉一, 二谷 貞夫, 田中 武雄, 齋藤 利彦, 梅野 正信, 木村 博一, 武藤 拓也
日本教育学会大會研究発表要項   66 68-69   2007年8月

書籍等出版物

 
教科内容構成「総合的な学習の時間」
梅野 正信 (担当:共著, 範囲:生命と人権)
上越教育大学   2016年3月   
教科内容構成特論「総合的な学習の時間」
梅野 正信 (担当:共著, 範囲:生命,人権)
上越教育大学   2016年3月   
梅野 正信
上越教育大学出版会, エイデル研究所 (発売)   2015年4月   ISBN:9784871685580
学校文化の史的探究
梅野 正信 (担当:共著, 範囲:中等諸学校生徒のアジア認識の生成と相克-台北第一中学校、台北第二師範学校、京城公立中学校、新京中学校-)
東京大学出版会   2015年3月   ISBN:ISBN9784130562232
臼井 嘉一
三恵社   2013年9月   ISBN:4864871248
二谷 貞夫, 梅野 正信, 釜田 聡, 井ノ口 貴史, 金 恩淑, 具 蘭憙, 朴 中鉉
明石書店   2010年   ISBN:9784750332024
梅野 正信
明石書店   2006年6月   ISBN:4750323160
梅野 正信
エイデル研究所   2005年6月   ISBN:487168394X
『選択社会を10倍豊かにする授業づくりのヒント』九州中学校社会科教育研究会研究部 新福悦郎ほか12名 161頁
明治図書「「選択社会」の歴史的意義と役割」 pp.12-26   2005年4月   
梅野 正信
日本図書センター   2004年12月   ISBN:4820589741
『21世紀の歴史認識と国際理解』
明石書店「日本社会の人権課題群を学ぶ-人権教育としての法教育-」pp.240-249   2004年8月   
『越境する歴史教育』
教育史料出版会「戦後補償裁判に描かれたアジアの個人史」pp45-71   2004年6月   
梅野 正信, 鹿児島大学
鹿児島大学   2003年   
エイデル研究所   2002年11月   ISBN:4871683419
梅野 正信
明治図書出版   2002年3月   ISBN:4189068144
梅野 正信
教育史料出版会   2001年10月   ISBN:4876524106
梅野 正信, 采女 博文 (担当:共著)
エイデル研究所   2001年7月   ISBN:4871683184
宮台 真司, 梅野 正信, 水木 しげる, 若桑 みどり, 沢田 竜夫, 姜 尚中, 中西 新太郎, 石坂 啓 (担当:共著)
教育史料出版会   1999年7月   ISBN:4876523665
戦後教育の総合評価(共著)
国書刊行会   1999年   
梅野 正信, 内山 義朗 (担当:編者)
教育史料出版会   1998年9月   ISBN:4876523487
梅野 正信
明治図書出版   1996年11月   ISBN:4184471072
中学校歴史的分野の授業づくりの方法
社会科授業の理論と展開   1995年   
初期社会科における新制中学校「一般社会科」の歴史学習
社会系教科教育の理論と実践   1995年   
梅野 正信, 安藤 保 (担当:共著)
明治図書出版   1991年9月   ISBN:418439101X
現代社会科教育実践講座
1991年   
歴史意識の形成と象徴天皇制
象徴天皇制   1989年   

講演・口頭発表等

 
日本統治下中等学校校友会雑誌において醸成されたアジア認識 [招待有り]
梅野 正信
国際シンポジウム「近代東亜の教育と社会 国際学術研討会」   2015年11月13日   
近代東亜教育與社会国際学術検討会論文集pp.1-14
国際シンポジウム「近代東亜の教育と社会 国際学術研討会」(台湾師範大学国際会議場),(台湾師範大学台湾史研究所、同図書館,台湾教育史研究会,台湾歴史博物館主催,中華民国科技部、台湾師範大学研究所,台湾師範大学文学院後援)
日本統治下における中等学校(師範学校を含む)校友会雑誌研究の意義と課題
梅野 正信
教育史学会第58回大会   2014年10月5日   
日本統治下中等諸学校校友会雑誌・生徒記載文にみるアジア観の変容
梅野 正信
教育社会学会第66回大会   2014年9月14日   
校友会雑誌にみる中等諸学校生徒のアジア認識の生成と相克
梅野正信
第25回社会系教科教育学会研究発表大会   2014年2月9日   
社会的課題と学校を結ぶ社会科教員養成科目の開発研究
真島聖子、梅野正信
平成24年度日本教育大学協会研究集会   2012年10月   

担当経験のある科目

 
 

競争的資金等の研究課題

 
植民地被統治民衆子弟生徒のアジア認識及び日本認識の変遷に関する総合的研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月    代表者: 梅野 正信
(課題番号16H03758)平成28年度基盤研究(B)「植民地被統治民衆子弟生徒のアジア認識及び日本認識の変遷に関する総合的研究」(代表 梅野正信:50203584)
「判決書教材」を活用した「市民性」を育成する東アジア型社会科授業の総合的研究
文部科学省: 科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究)
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月    代表者: 梅野 正信
東アジア交流史教材の実践と普及に関する研究
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月    代表者: 高吉嬉
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2013年 - 2015年    代表者: 梅野 正信
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2012年 - 2014年    代表者: 高 吉嬉
(1)「第1回目の研究会」開催(2012年6月16~17日、山形大学):2年間に及ぶ研究方針を確認し、各自の役割を把握するなど、今後の研究計画を遂行する為の研究体制を構築した。(2)文献調査と国内の現地調査(2012年6月~2013年3月):研究代表者(高)と研究分担者が個別に実施し、メールなどで意見交換を行った。(3)「第2回目の研究会」開催(2012年12月22~23日、東京・筑波大学):2012年の研究成果と学会発表を通して得られた課題を確認した上で、教材作成の具体的計画を行った。(...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2008年 - 2010年    代表者: 釜田 聡
臨床的協働研究による日韓相互理解をめざした歴史教育の基礎的研究
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2008年 - 2010年    代表者: 梅野 正信
本研究では、児童・生徒に期待される市民性、公的判断の確認と理解を促進する学習過程を日本と韓国の研究者・教育者(授業者)による授業開発研究である。授業研究では。国際的及び国内における人権教育の進展をふまえ、児童虐待、いじめ、セクハラ、ネット上の名誉毀損、ハンセン病、水俣病、戦後補償裁判など、身近な問題から社会的課題に至る諸課題に関する日本の判例を用いて教材を開発し、同一の判決書教材を日本と韓国の小中学校(日本では高校)で授業化した。
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2007年 - 2009年    代表者: 臼井 嘉一
本研究は、三つの研究課題-(1)「日本社会の基本問題」と教育実践・教育理論との関わり、(2)日本生活教育連盟の「社会科三プラン」の内容と特質、(3)「日教組教育課程改革試案」と総合学習構想の内容と特質)-を設定し、以上の三課題に取り組む日本各地の教育実践の展開過程について七地域((1)上越地域、(2)山形地域、(3)奥丹後地域、(4)愛知三河地域、(5)兵庫但馬地域、(6)北海道地域、(7)熊本地域)を事例地として設定しその調査研究を実施した。以上の三研究課題に取り組む七地域の教育実践過程...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2006年 - 2007年    代表者: 釜田 聡
本年度の研究成果は,次の5点である。(1)日本と韓国の歴史教育担当教員の歴史意識や歴史教育の内容と方法についてアンケート調査を実施した。その結果,次の歴史教育実践上の諸課題を明らかにした。(1)日本の歴史教育担当教師の方が,受験学力を意識し,歴史的事象を覚えさせる学習を重視している。(2)韓国の歴史教育担当者の方が,歴史の特性や歴史を学ぶ意義を大切にして,歴史教育実践に取り組んでいる。(2)歴史学の研究成果と日韓学生の歴史意識・歴史認識の実態を踏まえた日韓歴史教科書叙述の比較検討をした。検...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2004年 - 2007年    代表者: 山中 寛
本研究の目的は、包括的ストレスマネジメント教育のいじめ予防効果を明らかにすることであった。まず、中学生433名を対象に2004年に実施したアンケート調査より、ソーシャルサポート得点が高い中学生はいじめ被害得点が低いことが明らかになった。この結果から、個人によって知覚されるソーシャルサポートが高まるようにストレスマネジメント教育を実施することによって、いじめ被害が改善されると考えられた。学校では、生徒が所属する学級において学級雰囲気を肯定的に評価するようになることが重要であると考えられた。そ...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2004年 - 2006年    代表者: 梅野 正信
本研究は、いのちの尊厳を前提とした学校内規範意識向上のために、学校関係訴訟等の判決書教材の作成と解説、実践化及び資料・知見の収集を行った。第一年度である平成16年度は、主に学校関係の訴訟の資料整理と教材化を、第二年度である平成17年度は、学校関係訴訟に加え、児童虐待、インターネットにおける名誉毀損関係の訴訟を教材化するとともに、釜田聡助教授(上越教育大学)から助言を得て、11月に韓国国際理解教育学会(11月19日 於ソウル 韓神大学)で「人権教育のための国連10年と日本の人権課題-訴訟資料...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2001年 - 2003年    代表者: 采女 博文
第一年度、第二年度は、学校にかかわる、いじめ問題を中心とした人権侵害事件と、基本的事件を尊重する判決をとりあげて、教材化し、資料を作成し、それをもとにに小・中学校での検証授業に取り組んできた。判決書資料集とその判決書教材の構成原理については、平成5年3月に、いじめ自殺事件、暴力・暴行事件、体罰、セクハラ、社会問題としてのハンセン病訴訟、水俣病訴訟などをあげての、判決書教材を集約した中間報告書として既に提出している。最終年度である平成15年度は、中間報告書をもとにして、研究の整理、報告、雑誌...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 1997年 - 1999年    代表者: 梅野 正信
第一年目の平成9年度は、研究主題である占領政策期、社会科成立期における歴史教育の類型化に必要な基礎データを収集するため、各研究機関に出向いて所蔵資料の関連項目を調査しし、敗戦直後の教科書作成作業や雑誌等に発表された歴史教育論に絞って収集、複写、整理し、パソコンデータとてしてデータソフト「DBプロ」に整理した。第二年目の平成10年度は、前年度に加えて、1947年〜1949年にかけての、歴史教育の類型化に必要な史・資料を収集しつつ、歴史教育の各類型が検定教科書へと結実させていく前段階、中等国史...
文部科学省: 科学研究費補助金(一般研究(C))
研究期間: 1993年 - 1995年    代表者: 梅野 正信
本研究によって以下の点で新たな知見を得ることができた。1.本研究が対象とした占領期の歴史教育については、これまで、社会科教育との関連の中で実証的に位置関係が整理されていなかった。この点について、本研究では、戦後の歴史教育の潮流を4つに分類し、その時期区分と三つに整理し、この根拠を占領期における各々の歴史教育にかかわる実証的分析の中で示すことができた。2.1.で示した占領期における歴史教育の4つの潮流の中で、これらが相互にかかわった場としての「中等国史教科書編委員会」について、この委員会設置...