有澤 知子

J-GLOBALへ         更新日: 16/04/02 21:03
 
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研究者氏名
有澤 知子
 
アリサワ トモコ
所属
大阪学院大学
部署
法学部 法学科
職名
教授
学位
法学修士(中央大学)

研究分野

 
 

学歴

 
 
 - 
1986年
中央大学 法学研究科 公法専攻
 
 
 - 
1976年
慶應義塾大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
1986年2月
 - 
2002年1月
池田市女性問題推進会議  委員
 
1989年6月
   
 
国際女性の地位協会  理事
 
1994年4月
   
 
高石市情報公開審査会  委員
 
1994年4月
   
 
高石市個人情報保護審査会  委員
 
1994年4月
 - 
2012年3月
世界人権問題権研究センター  客員研究員
 
1998年4月
   
 
河内長野市情報公開審査会  委員
 
1998年4月
   
 
河内長野市個人情報保護審査会  委員
 
2000年4月
 - 
2002年3月
大阪府男女共同参画条例策定委員会  策定委員
 
2001年4月
 - 
2003年3月
吹田市男女共同懇話会  会長
 
2002年2月
   
 
池田市男女共同参画審議会  会長
 
2002年4月
   
 
池田市男女共同参画苦情処理委員会  委員
 
2003年4月
   
 
吹田市男女共同参画苦情処理委員会  委員
 
2004年4月
 - 
2011年3月
堺市個人情報保護審査会  委員
 
2006年4月
   
 
門真市男女共同参画苦情処理委員会  委員
 
2007年2月
 - 
2011年3月
八尾市人権尊重の社会づくり審議会  副会長
 
2007年4月
 - 
2013年3月
大阪市個人情報保父誤審議会  委員
 
2010年9月
 - 
2014年6月
堺市情報公開審議会  委員
 
2012年4月
 - 
現在
大阪市人権施策推進会議  委員
 
2013年2月
 - 
2015年9月
大阪府人権施策推進委員会  委員
 
2014年4月
 - 
現在
大阪府情報公開審査会  委員
 
2014年4月
 - 
現在
島本町情報公開審議会  委員
 
2014年4月
 - 
現在
島本町個人情報審議会  委員
 

論文

 
論文「『合理的なプライバシーの期待』理論」
有澤知子
中央大学大学院研究年報   10(1) 17-32   1981年
論文「西ドイツ連邦憲法裁判所における具体的規範統制と新しい判決形式」
有澤知子
比較法雑誌   16(4) 71-102   1983年
論文「財政上のプライバシーと公的開示-1978年財政上のプライバシ-法を中心に-」
有澤知子
中央大学大学院研究年報   13(1) 1-14   1984年
共同論文「西ドイツ及びオーストリアにおける具体的規範統制制度-その統括と展望-」
憲法裁判研究会
比較法雑誌   19(3) 79-111   1985年
論文「性差別と合衆国最高裁判所一判例の動向と2つのアプローチ」
有澤知子
法学新報   92(7. 8,9) 31-76   1986年
論文「結社の自由と性差別-ロバーツ判決を中心に-」
有澤知子
中央大学大学院研究年報   17(1) 1-12   1988年
共同論文「憲法異議手続における連邦憲法裁判所の過重負担とその解消策」
憲法裁判制度研究会
比較法雑誌   23(1) 57-81   1989年
論文「結社のプライバシー」
有澤知子
津田塾大学国際学研究   18,1-10    1992年
論文「合衆国最高裁判所の積極的平等施策に対する二つのアプローチ-メトロ対連邦通信委員会判決を中心にして-」
有澤知子
大阪学院大学法学研究   19(1-2) 1-43   1993年
論説「男女の平等と女子差別撤廃条約」
有澤知子
大阪学院大学通信   24(3) 1-19   1993年
論説「離婚原因と苛酷条項」
有澤知子
大阪学院通信   26(3) 37-50   1995年
論文「女性の権利保障と国際潮流」
有澤知子
大阪学院大学法学研究   21(1・2) 183-201   1995年
論文「人種を配慮した下院議員選挙区割の改定と平等保護条項 -Miller v. Johnson判決を中心に-」
有澤知子
大阪学院大学法学研究   23(1) 1-35   1996年
ドイツ憲法判例研究 「求職の際の性別を理由とする差別禁止(民法611a条)と男女同権(基本法3条2項)」
有澤知子
自治研究   72(8) 130-137   1996年
論文「積極的平等施策と合衆国最高裁判所-アダランド判決と積極的平策施策の今後-」
有澤知子
法学新報   103(2・3) 209-232   1997年
論説「女性に対する暴力」
有澤知子
大阪学院大学通信   29(9) 25-40   1998年
論文「公職における女性優遇規定とEC均等待遇指令-カランケ判決を中心に-」
有澤知子
世界人権問題研究センター研究紀要   (3) 1-29   1998年
論文「カランケ判決以降の女性優遇施策とEC均等待遇指令-マルシャル判決を中心に-」
有澤知子
世界人権問題研究センター紀要   (4) 1-29   1999年
論文「ドイツにおける積極的平等施策と基本法3条2項の改正-割当制をめぐる議論について」
有澤知子
大阪学院大学法学研究   27(1) 49-74   2000年
論文「合衆国におけるアファーマティブアクションについての議論」
有澤知子
法学新報   108(3) 483-510   2001年
論説「男女共同参画社会基本法について」
有澤知子
大阪学院大学通信   32(7) 23-35   2001年
論説「女性差別撤廃条約と選択議定書」
有澤知子
大阪学院大学通信   34(2) 59-72   2003年
論文「女性の雇用拒否とEC均等待遇指令‐欧州司法裁判所における三つの先行判決‐」
有澤知子
大阪学院大学法学研究   31(1・2) 269-292   2005年
アメリカにおける男女平等判決の動向とアファマティブ・アクション
有澤知子
ジェンダーと法   (4) 93-103   2007年
論文「男女別学と平等保護条項‐合衆国対バージニア判決を中心に-」
有澤知子
世界人権問題研究センター研究紀要   (12) 189-211   2007年
男女別学と平等保護乗降―合衆国の3つの判決を検討する
有澤 知子
大阪学院大学法学研究   34(2) 275-299   2008年3月   [査読有り]
一般職員と嘱託職員との賃金格差-差額賃金支払い等請求事件
有澤 知子
国際人権   (20) 112-114   2009年10月   [査読有り]
第4条 差別とならない特別措置
有澤 知子
女性差別撤廃条約コンメンタール   137-152   2010年3月   [査読有り]
平等に関する違憲判決と憲法の既判力
有澤 知子
大阪学院大学法学研究   38(1) 1-27   2012年9月
公的分野への割り当て制の導入ー女性に対する優遇措置の必要性と憲法適合性
有澤 知子
(講座 憲法の既判力)憲法の規範力と憲法裁判   109-140   2013年9月   [査読有り]
同性婚と婚姻防衛法ーUnited States v. Windsor判決を中心に
有澤 知子
大阪学院大学法学研究   40(1・2) 40-88   2014年3月
大学入学とアファマティブアクションーFisher v. University of Texas
有澤 知子
大阪学院大学法学研究   41(2) 30-64   2015年3月
女性差別撤廃条約の日本とドイツへの影響ー暫定的特別措置を中心に
有澤 知子
日本の科学者   50(3) 18-23   2015年3月   [査読有り]

Misc

 
翻訳「ニコラス・グリーフ『イギリスにおける基本的人権保障へのEC法の影響-男女の均等待遇』」
有澤知子
比較法雑誌   29(4) 1-28   1996年
抄訳「CEDAW第13会期における各国レポート審議概要(バルバドス第2次、第3次合併レポート)」
有澤知子
国際女性   (8) 42-45   1994年
書評「C.マッキノン/奥田、加藤他訳『フェミニズムと表現の自由』(明石書店1993年)」
有澤知子
国際女性   (8) 178-179   1994年
意見「日本政府第2次レポートに対する遂条コメント15条」
有澤知子
国際女性   (7) 117-119   1993年
翻訳(共訳)「オーストリア連邦憲法‐憲法裁判所関係条文‐試訳」
憲法裁判研究会
比較法雑誌   14(3) 27-41   1980年

書籍等出版物

 
『憲法詳論』
川添利幸・山下威士編 (担当:分担執筆, 範囲:人格の自由(幸福追求権、内心の自由、人身の自由)(204〜248頁))
尚学社   1989年   
『諸外国の女性事情』(共著)
山下泰子編 (担当:分担執筆, 範囲:南米8ヵ国(109~134頁))
東京都議会議会局   1991年   
『女子差別徹廃条約注解』 (共著)
国際女性の地位協会編 (担当:分担執筆, 範囲:15条 法の前の平等(249~257頁))
尚学社   1992年   
『判例憲法』(共著)
平野武・南川諦弘・中谷実・有澤知子 (担当:分担執筆, 範囲:平等権,経済的自由,国務請求権,社会権,財政)
三和書房   1992年   
『ケースメソッド現代憲法入門』(共著)
橋本辰彦・長内了編書 (担当:分担執筆, 範囲:人身の自由担当(120~131頁))
圭文社   1992年   
『法学を学ぶ人のために』(共著)
中川淳編 (担当:分担執筆, 範囲:行政の役割と責任担当(58~69頁))
世界思想社   1994年   
『新・判例憲法』(共著)
平野武・南川諦弘・中谷実・有澤知子 (担当:分担執筆, 範囲:平等権、経済的自由、国務請求権、社会権、財政)
三和書房   1994年   
『スタンダード憲法』(共著)
古野豊秋編 (担当:分担執筆, 範囲:精神的自由(1),(71〜82頁)国会(161〜175頁))
尚学社   1995年   
『法と社会生活』(共著)
有澤知子・光田督良・山本悦夫 (担当:分担執筆, 範囲:法と道徳、人と法的能力、不動産と法、親子関係と親権、相続と相続税、損害賠償、交通事故、女性と法)
尚学社   1995年   
『女子差別撤廃条約註解(英語版)』(共著)
国際女性の地位協会編 (担当:分担執筆, 範囲:15条 法の前の平等(281~291頁))
尚学社   1995年   
『ドイツの憲法判例』(共著)
ドイツ憲法判例研究会編 (担当:分担執筆, 範囲:離婚に関する苛酷条項と婚姻・家族の保護(214〜218頁))
信山社   1996年   
『憲法演習自習セレクト50』(共著)
小林孝輔編 (担当:分担執筆, 範囲:プライバシーの権利(21~24頁))
一粒社   1998年   
『スタンダード憲法(改訂版)(共著)
古野豊秋編 (担当:分担執筆, 範囲:精神的自由(1),(80~98頁)国会(175〜191頁))
尚学社   1998年   
『みぢかな法学入門』(共著)
石川明編 (担当:分担執筆, 範囲:(国会、内閣(79~96頁))
信山社   1998年   
『法と社会生活(改訂版)』(共著)
有澤知子・光田督良・山本悦夫 (担当:分担執筆, 範囲:法と道徳.人と法的能力.不動産と法.親子関係と親権.相続と相続税損害賠償.交通事故.女性と法)
尚学社   1998年   
翻訳『国際連合と女性の地位向上(1945〜1996)』)
国際女性の地位協会編 (担当:分担執筆, 範囲:(II平等の法的基礎の確立(1945〜1962))
国際女性の地位協会   1998年   
『新ドイツの憲法判例』(共著)
ドイツ憲法判例研究会編 (担当:分担執筆, 範囲:求職の際の性別を理由とする差別禁止と男女同権-民法611の条事件)
信山社   1999年   
『なぐられる女たち-アメリカ国務省編・世界女性人権白書』(共訳)
小寺初世子・有澤知子・米田真澄・鈴木清美 (担当:分担執筆, 範囲:中南米33カ国)
東信堂   1999年   
『人間.科学技術.環境』(共著)
ドイツ憲法判例研究会編 (担当:分担執筆, 範囲:翻訳「ドイツ環境適合性評価法)
信山社   1999年   
『21世紀の女性政策‐日仏比較をふまえて‐』(共著)
植野妙実子編
中央大学出版部   2001年   
『ドイツの憲法裁判‐連邦憲法裁判所の組織・手続き・権限』(共著)
工藤達朗編 (担当:分担執筆, 範囲:連邦憲法裁判所の組織手続・権限)
中央大学出版部   2002年   
『新.スタンダード憲法』(共著)
古野豊秋編 (担当:分担執筆, 範囲:精神的自由(1(2))
尚学社   2003年   
『学習憲法』(共著)
森省三・金谷重樹 (担当:分担執筆, 範囲:憲法の意味、社会権)
晃洋書房   2003年   
『フェミニズム国際法学の構築』(共著)
山下泰子・植野妙実子編 (担当:分担執筆, 範囲:個人通報制度への日本政府の姿勢担当)
中央大学出版部   2004年   
『フェミニズム国際法 ― 国際法の境界を問い直す』(共訳)
チャールズワース・チンキン著/阿部浩己監修 (担当:分担執筆, 範囲:第5章国家の概念)
尚学社   2004年   
『平和・民主主義・宗教と立憲主義』(共著)
元山健・澤野義一・村上博 (担当:分担執筆, 範囲:ドイツ連邦軍における女性の雇用(197~220頁))
晃洋書房   2005年   
『新・法と社会生活』(単著)
有澤 知子
尚学社   2005年   
『新・学習憲法』(共著)
檮木純二・金谷重樹・吉川壽一 (担当:分担執筆, 範囲:憲法(1~5頁)、社会権(103-115頁)、内閣(159~172頁))
晃洋書房   2006年   
世界のジェンダー平等 理論と政策の架け橋をめざして
有澤 知子 (担当:分担執筆, 範囲:キンバリー・クレンショー報告「固定化を超えて」のコメント(149〜155頁))
東北大学出版会   2008年   
『新・法と社会生活(改訂版)』(単著)
有澤 知子
尚学社   2008年   
『新スタンダード憲法(改訂版)』(共著)
古野豊秋編 (担当:分担執筆, 範囲:精神的自由(1)(2)(89~121頁))
尚学社   2008年   
慶応の法律学 公法Ⅰ(共著)
有澤 知子 (担当:分担執筆, 範囲:批判的人種フェミニズム(177〜201頁))
慶応大学出版   2008年12月   
改訂版 新学習憲法
檮木純二・金谷重樹・吉川壽一 (担当:共著, 範囲:憲法(1〜4頁)、人権総論(21~24頁)、国務請求権(83〜89頁))
晃洋書房   2010年3月   
新・法と社会生活(第3版)
有澤 知子
尚学社   2010年3月   
新・スタンダード憲法(第3版)
古野豊秋編 (担当:共著, 範囲:精神的自由(1)(2)(89~121頁))
尚学社   2010年3月   
女性差別撤廃条約コンメンタール(共著)
有澤 知子 (担当:分担執筆, 範囲:4条 差別とならない特別措置(137〜152頁))
尚学社   2010年3月   
ドイツの憲法裁判ー連邦憲法裁判所の組織・手続・権限’第2版)
畑尻剛、工藤達朗 (担当:共著, 範囲:判決の手法(226~252ページ))
中央大学出版部   2013年3月   
新・スタンダード憲法(第4版)
古野豊秋、畑尻剛編著、 (担当:共著, 範囲:精神的自由(1)(89~102頁))
尚学社   2013年4月   
新・法と社会生活(第4版)
有澤 知子
尚学社   2013年4月   
憲法判例インディックス
工藤達朗 (担当:共著, 範囲:表現の自由(124 ~153頁))
商事法務   2014年3月   
法学・憲法を知る
山本悦夫 (担当:共著, 範囲:法学第1章、第2章(2〜25頁))
八千代出版   2015年5月   
新・法と社会生活(第5版)
有澤 知子
尚学社   2016年3月   

Works

 
ドイツ連邦憲法裁判所
2000年
フェミニズム国際法学の構築
2001年

競争的資金等の研究課題

 
男女平等及び積極的平等施策に関する研究
Privacy権をめぐる諸問題の研究
憲法裁判制度(ドイツ.オーストリア等)の研究