齋藤 洋

J-GLOBALへ         更新日: 17/03/24 19:58
 
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研究者氏名
齋藤 洋
 
サイトウ ヒロシ
所属
東洋大学
部署
法学部第一部 企業法学科 東洋大学法学部
職名
教授,教授
学位
法学博士(駒澤大学), 法学修士(駒澤大学)
その他の所属
東洋大学大学院法学研究科東洋大学附属図書館
科研費研究者番号
80316786

プロフィール

Bologna大学(イタリア)Antonio Cicu法律科学研究所研究員(2009年)
東洋大学附属図書館長(2016年度~2017年度)
私立大学図書館協会会長(2016年度)

研究分野

 
 

経歴

 
1991年
 - 
1995年
武蔵野短期大学 非常勤講師
 
1992年
 - 
2008年
駒澤大学 非常勤講師
 
1993年
 - 
1996年
東海大学 非常勤講師
 
1996年
 - 
2001年
平成国際大学法学部・大学院助教授
 
2001年
 - 
2002年
立教大学 非常勤講師
 

学歴

 
 
 - 
1989年
駒澤大学 法学研究科 公法学(国際法学)
 
 
 - 
1983年
中央大学 法学部 法律
 

委員歴

 
2016年6月
 - 
現在
憲法学会  常任理事
 
2016年4月
 - 
現在
東洋大学附属図書館  図書館長
 
2016年4月
 - 
2017年3月
私立大学図書館協会  会長
 
2013年7月
 - 
2015年7月
埼玉県朝霞市  朝霞市総合振興計画審議会
 
 
   
 
憲法学会運営委員(平成6年度~平成19年度)
 

論文

 
日本の近代化と嘉納治五郎の思想―井上圓了との相違を含めて―
齋藤 洋
東洋大学現代社会総合研究所研究プロジェクト「スポーツの現代的課題」プロジェクトペーパーNo.4   No.4 1-13   2016年3月
Japanese Modernization and the Thought of Kano Jigoro: in Comparison with the Thought of Inoue Enryo
齋藤 洋
Annual Report of the Inoue Enryo Center   Vo.24 234-212   2016年3月   [査読有り]
時間と法に関する研究序説(三)-邦語文献の整理と課題(三)-
齋藤 洋
東洋法学   59(2) 1-14   2016年1月
Kobudo: Traditional and Physical Culture in Japan
齋藤 洋
Project Paper No.3, Toyo University Institute of Social Sciences "Modern Problems of Sports"   3 1-7   2015年11月   [査読有り]
Perchè non si può risolvere la controversia territoriale tra Giappone e Cina?
齋藤 洋
Working Paper No.1402, Institute of Social Sciences, Toyo University   1-8   2015年3月
時間と法(二)-邦語文献の整理と課題(二)-
齋藤 洋
東洋法学   58(2) 1-20   2014年12月
時間と法に関する研究序説(一)―邦語文献の整理と課題(一)―
齋藤洋
東洋法学   57(2) 1-18   2014年9月
齋藤 洋
東洋法学   56(2) 81-112   2013年1月
齋藤 洋
憲法研究   (44) 53-77   2012年
齋藤 洋
東洋法学   54(3) 320-288   2011年3月
齋藤 洋[訳], サイトウ ヒロシ, Hiroshi SAITO
東洋法学   52(1) 161-173   2008年9月
齋藤 洋
東洋法学   51(2) 51-66   2008年3月
現代国際法社会における東京裁判の意義
齋藤 洋
東洋大学法学会『東洋法学』   51(1) 69-92   2007年10月
齋藤 洋[訳], サイトウ ヒロシ, Hiroshi Saito
東洋法学   51(1) 111-145   2007年10月
齋藤 洋
憲法研究   (39) 51-73   2007年
百地 章, 齋藤 洋, 石田 榮仁郎
憲法研究   (39) 140-151   2007年
齋藤 洋
政経研究   (87) 17-29   2006年11月
アピラート パッチシリ, 齋藤 洋[訳], アピラート パッチシリ, サイトウ ヒロシ, Patchsiri Apirat, Hiroshi Saito
東洋法学   49(2) 163-196   2006年3月
Mulder Niels, 齋藤 洋
現代社会研究   (4) 101-107   2006年
春暁ガス田等の帰属について―国際判例からの類推(2005年1月25日時点)―
東洋(通信教育部)   第42巻第1号    2005年4月
齋藤 洋, 佐藤 俊一
現代社会研究   (3) 69-72   2005年
齋藤 洋
東洋法学   48(1) 39-67   2004年9月
承認論と台湾―日本国にとっての台湾の法的地位―
東洋(通信教育部)   第41巻第1号    2004年4月
齋藤 洋
比較法   (41) 145-163   2004年3月
Space Debrisの軍事利用と宇宙平和利用原則
齋藤 洋
東洋大学法学会『東洋法学』   47(2) 1-25   2004年2月
戦争観念と日本の戦争責任に関する覚書
東洋(通信教育部)   第40巻第10・11号(合併号)    2004年1月
齋藤 洋
空法   (45) 4879-4894   2004年
国際法と国内法との関係理論に対する宇宙法の影響─Influence of Space Law on the Theory of Relation between International Law and Domestic Law─
齋藤 洋
The Korean Association of Air and Space Law, The 27th International Symposium of Air and Space Law in 2001   23-32   2001年11月   [査読有り]
斎藤 洋
憲法研究   (32) 115-127   2000年
情報分野における危機管理と国際法による規制可能性に関する一試論 -マス・メディア活動にする即時的かつ一時的規制の可能性を中心として-
防衛法研究   (23)    1999年
個別的及び集団的自衛権存立の法的根拠に関する一試論 -特に国際法学と憲法学における解釈上の問題点の整理と課題-
平成法政研究   2(2)    1998年
法学としての国際法学の理解と方法に関する一試論 -日本国憲法成立論争を素材とした存在研究と当為研究の分類をもとに-
平成法政研究   3(1)    1998年
多数国間条約としての宇宙基地協定に関する一考察 -国際法と国内法との関係性に関する問題をめぐって-
平成法政研究   1(1) 21   1996年
国際的武力紛争における取材の自由と国際法 -the right of accessの適用可能性を中心として-
外交時報   (1332)    1996年
税制問題の背景としての現代国際社会認識
税制研究   (34)    1996年
戦争報道に対する国際的規制の史的展開
外交時報   (1313) 75   1994年
斎藤 洋
政経研究   p49-57   1993年7月
斎藤 洋
政経研究   p3-7   1991年4月

書籍等出版物

 
日本法の論点 第3巻
齋藤 洋、笠原俊宏編
文眞堂   2013年11月   
公法基礎入門(改訂増補版)
齋藤 洋 (担当:共著, 範囲:第1編第2章、第3章、第10章、第11章、第3編全部)
八千代出版   2013年4月   
日本法の論点 第2巻
齋藤 洋、笠原俊宏編
文眞堂   2012年11月   
国内法と国際法の関係を従来の効力関係という視点ではなく補完関係という視点で考察した。
日本法の論点 第1巻
齋藤 洋、笠原俊宏編
文眞堂   2011年11月   
国際関係理論の探求―英国学派のパラダイム―  [翻訳]
齋藤 洋、佐藤誠、安藤次男、龍澤邦彦、大中真、佐藤千鶴子、池田丈佑、上野友也、佐藤史郎、大倉三和、市川美南子、川村仁子
日本経済評論社   2010年11月   
第12章「軍備が撤廃された世界の諸問題」(マイケル・ハワード)の部分を翻訳。

講演・口頭発表等

 
主権論再考―領域主権再考のための問題提起―
齋藤 洋
憲法学会第105回研究集会(日本大学)   2011年6月11日   
第9条―集団的自衛権:国際法の視点から―
齋藤 洋
憲法学会第96回研究集会(大阪国際大学枚方キャンパス)   2006年10月21日   
宇宙物体論─宇宙法学における諸問題のひとつとして─(学会発表)
齋藤 洋
日本空法学会第49回研究報告会(学士会館本郷分館)   2003年5月23日   
国際法と国内法との関係理論に対する宇宙法の影響(学会発表)
齋藤 洋
韓国航空宇宙法学会・第27回国際航空宇宙法秋季学術発表会(韓国尚志大学校)   2001年11月10日   

担当経験のある科目

 

Works

 
東南アジアにおける伝統規範と法規範の実態
2005年

競争的資金等の研究課題

 
国際法と国内法との関係に関する研究
宇宙活動の法的研究
国際法学の基礎理論
国際法の強制力
イスラーム世界における伝統的秩序規範の持続と変容
研究所間プロジェクト
研究期間: 2005年 - 2007年

その他

 
2016年   東洋大学附属図書館長
東洋大学の各キャンパスの図書館で構成される附属図書館長
2016年   私立大学図書館協会会長
全国の私立大学図書館が加盟する協会の会長校とともに会長職となる。
2014年
埼玉県朝霞市総合振興審議会委員 朝霞市の相互振興政策の企画立案
2013年
埼玉県朝霞市総合振興審議会委員
朝霞市の相互振興政策の企画立案
2013年
全学委員会(図書館運営委員会・大学院)
2013年
通信教育部 法律学科長
2012年
領土問題の根底にあるもの―日本の領土問題はなぜ解決に至らないのか― 東洋大学通信教育部『東洋通信』第49巻第2号、33-48頁。
2012年
通信教育部 法律学科長
2012年
領土問題の根底にあるもの―日本の領土問題はなぜ解決に至らないのか―
東洋大学通信教育部『東洋通信』第49巻第2号、33-48頁。
2012年
全学委員会(図書館運営委員会・大学院)
2011年
全学委員会(図書館運営委員会・大学院)
2011年
通信教育部 法律学科長
2010年
全学委員会(通信教育委員会)委員 通信教育委員会委員(法学部)
2010年
全学委員会(通信教育委員会)委員
通信教育委員会委員(法学部)
2010年
全学委員会(図書館運営委員会・大学院)
2009年
ボローニャ大学(イタリア)アントニオ・チク法学研究所客員研究員 イタリアのボローニャ大学 Antonio Cicu法学研究所に客員研究員として招聘。
2009年
ボローニャ大学(イタリア)アントニオ・チク法学研究所客員研究員
イタリアのボローニャ大学
Antonio Cicu法学研究所に客員研究員として招聘。
2008年
マイケル・バイァー「創始する力、義務、そして国際慣習法」(翻訳) 東洋大学法学会『東洋法学』第52巻第1号pp.161-173.
2008年
櫻井光堂『古代日本領土の起原―日本領土の発祥的形態に関する研究―』(紹介) 東洋大学法学会『東洋法学』第52巻第2号pp.253-261.
2008年
櫻井光堂『古代日本領土の起原―日本領土の発祥的形態に関する研究―』(紹介)
東洋大学法学会『東洋法学』第52巻第2号pp.253-261.
2008年
マイケル・バイァー「創始する力、義務、そして国際慣習法」(翻訳)
東洋大学法学会『東洋法学』第52巻第1号pp.161-173.
2007年
国際関係法におけるLegalizatiionに関する研究ノート 東洋大学法学会『東洋法学』第51巻第2号pp.51-66.
2007年
仏教法とタイ法(翻訳) 東洋大学法学会『東洋法学』第51巻第1号pp.111-145.
2007年
全学委員会(FD委員会)委員 FD委員会委員(法学部)
2007年
全学委員会(FD委員会)委員
FD委員会委員(法学部)
2007年
仏教法とタイ法(翻訳)
東洋大学法学会『東洋法学』第51巻第1号pp.111-145.
2007年
国際関係法におけるLegalizatiionに関する研究ノート
東洋大学法学会『東洋法学』第51巻第2号pp.51-66.
2006年
法の支配と伝統社会―ASEANの法文化に関する覚書―アピラート・パッチシリ著(翻訳) 東洋大学法学会『東洋法学』第49巻第2号pp.163-196.
2006年
東南アジア法研究の基礎資料としての研究者要覧―タイ王国・国際公法編―(資料) 東洋大学現代社会総合研究所『現代社会研究』3号 P69-72 佐藤俊一共著
2006年
首相の靖国参拝と国際法―試論と課題― 東洋大学通信教育部『東洋』43巻2号p.32-p.42
2006年
首相の靖国参拝と国際法―試論と課題―
東洋大学通信教育部『東洋』43巻2号p.32-p.42
2006年
東南アジア法研究の基礎資料としての研究者要覧―タイ王国・国際公法編―(資料)
東洋大学現代社会総合研究所『現代社会研究』3号 P69-72 佐藤俊一共著
2006年
法の支配と伝統社会―ASEANの法文化に関する覚書―アピラート・パッチシリ著(翻訳)
東洋大学法学会『東洋法学』第49巻第2号pp.163-196.
2005年
条約の国内適用の意義─国際法と国内法との関係に関する若干の覚書─(研究ノート) 東洋大学法学会『東洋法学』第49巻第1号pp.157-167.
2005年
春暁ガス田等の帰属について─国際判例からの類推(2005年1月25日時点)─ 東洋大学通信教育部『東洋』42巻1号p.35-p.43
2005年
春暁ガス田等の帰属について─国際判例からの類推(2005年1月25日時点)─
東洋大学通信教育部『東洋』42巻1号p.35-p.43
2005年
条約の国内適用の意義─国際法と国内法との関係に関する若干の覚書─(研究ノート)
東洋大学法学会『東洋法学』第49巻第1号pp.157-167.
2004年
戦争観念と日本の戦争責任に関する覚書 東洋大学通信教育部『東洋』40巻10号 p.44-p.53
2004年
承認論と台湾─日本にとっての台湾の法的地位─ 東洋大学通信教育部『東洋』41巻1号p.40-p.47
2004年
承認論と台湾─日本にとっての台湾の法的地位─
東洋大学通信教育部『東洋』41巻1号p.40-p.47
2004年
戦争観念と日本の戦争責任に関する覚書
東洋大学通信教育部『東洋』40巻10号 p.44-p.53