永野 秀雄

「『インテリジェンスの今を読み解く』-米国の事情に詳しい永野秀雄法政大学教授に聞く(下) 」 

経済界 (862) 168-169 2008年1月  

「書評 藤本茂著『米国雇用平等法の理念と法理』を読んで 」 

季刊労働法 (219) 279-284 2007年12月  

「『インテリジェンスの今を読み解く』-米国の事情に詳しい永野秀雄法政大学教授に聞く(上) 」 

経済界 (861) 82-83 2007年12月  

環境監査と情報秘匿特権ー米国でISO14001が普及しない法的理由と、わが国における環境監査情報への文書提出命令の申立てについての除外事由の適否に関する考察ー 

人間環境論集 5(1) 69-94 2005年3月  

「女性・若年・高齢者活用と移民政策充実で」（有識者アンケート 

Business Labor Trend (357) 12-13 2004年12月  

判例解説「オリンパス光学工業事件」 

『労働六法2004』 653 2004年6月  

注目労働判例解説 「相当の対価」外国特許分も認定！――日亜化学訴訟200億円、味の素訴訟1億8900万円、高額報酬の流れ続く〔含 質疑応答〕 

労働法学研究会報 55(9) 34-65 2004年4月  

芸能実演家等のキャリア形成のための論考 

「芸能による豊かな社会づくりのためにー提言と具体化への道筋― Part II （平成１５年度 文化庁芸術団体人材育成支援事業）」 52-59 2004年3月  

書評 川井圭司著『プロスポーツ選手の法的地位』 

『日本労働研究雑誌』 46(1) 88-90 2004年1月  

米国の法科大学院の実際を知る（推薦図書エッセイ) 

『法政』 (559) 8 2003年11月  

職務発明における権利承継と「相当の対価」―日亜化学工業事件・オリンパス光学工業事件を契機として 

『労働法学研究会報』 54(10) 1ー28 2003年7月  

求償 

『労働法律旬報』 (1555) 40-41 2003年7月  

オーストラリア地位協定の研究―特に環境条項について― 

人間環境論集 (大学院特集) 65-81 2003年6月  

軍と環境法―特に米軍の域外軍事施設に関する環境保護法制― 

人間環境論集 (大学院特集号) 83-120 2003年6月  

対談 特許権の承継と「相当の対価」―日亜化学工業事件・オリンパス光学工業事件を中心に 

『労働判例』 (836) 6-39 2003年1月  

法科大学院で法政大学法曹会主催のムート・コートの実現を 

『法政法曹』 (10) 7-8 2002年11月  

電磁波環境訴訟の理論と争点（下）―特に米国法における展開について― 

法政大学『人間環境論集』 2(2) 15-74 2002年5月  

（書評） 本の招待席：畠山武道・大塚直・北村喜宣『環境法入門』（日本経済新聞社、２０００年） 

人間環境論集 2(2) 90 2002年5月  

（調査） オーストラリア地位協定の現状と特色 

参議院外交防衛委員会調査室『駐留米軍地位協定の運用実態等に関する調査』 2002年2月  

（調査） 米国の域外軍事施設に関する環境保護法制 

参議院外交防衛委員会調査室『駐留米軍地位協定の運用実態等に関する調査』 2002年2月