荒幡 克己

J-GLOBALへ         更新日: 17/10/06 03:06
 
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研究者氏名
荒幡 克己
 
アラハタ カツミ
所属
岐阜大学
部署
応用生物科学部 応用生物科学科 生物生産科学講座 生物生産流通学系 食品経済学研究室
職名
教授
学位
博士(農学)(東京大学農学部)
その他の所属
応用生物科学研究科連合農学研究科

プロフィール

食料・農業政策の経済分析として、政治過程と意思決定方法に着目し、米生産調整、貿易政策をめぐる保護措置、農業研究開発投資等を素材として、公共選択論の視点から、計量的な分析を進めている。

研究分野

 

経歴

 
2015年
   
 
岐阜大学 応用生物科学部 教授
 
 
   
 
岐阜大学 応用生物科学部 教授
 
1978年4月
 - 
1996年9月
農林水産省
 

受賞

 
1994年
日本農業経済学会学会誌賞
 
1996年
地域農林経済学会賞
 
2011年6月
日本農業経済学会 学術賞
 

論文

 
日本農業の経営方式、土地利用方式の形成過程と農政
農林水産業と省エネルギー
荒幡 克己(農林水産省)
動力   157(4) 11-16   1981年6月   [招待有り]
ローカルエネルギーの開発利用
荒幡 克己(農林水産省)
農林経済   44(6) 66-67   1982年6月   [招待有り]
農産物検査手数料の改正について
荒幡 克己(農林水産省)
食糧管理月報   36(6) 28-34   1984年6月   [招待有り]
有機米の生産動向と今後のあり方
荒幡 克己(農林水産省)
技術と普及   8 57-62   1987年6月

Misc

 
「新しい経営政策」に関する農政史、産業政策論的視点からの考察
農業・食料経済研究   44(2) 1-10   1998年
A critical review of tea industry in Sri Lanka.
Indian Journal of Agriculture Marketing   11:160-170    1997年
A Study on development of Sri Lankan poultry industry-Importance of rural poultry sector-.
岐阜大農研報   62:87-96    1998年
Can non-price factors strengthen competitiveness in the international agirucltural market?
Journal of Rural and Food Economics   49(2), 1-12    2002年
Consequence of the Policy changes on plantation Agriculture-A case study of Sri Lanca tea industry.
農業経営研究   36(2):137-142    1998年

書籍等出版物

 
経営成長と農業経営研究
農林統計協会   1996年   
21世紀農業の経営展望
荒幡克己(農林水産省) (担当:共著, 範囲:1-208)
農林統計協会   1990年6月   
経営成長と農業経営研究: 第一章 農政の推進と経営研究
荒幡克己(農林水産省) (担当:共著, 範囲:12-36)
農林統計協会   1996年6月   
明治農政と経営方式の形成過程
荒幡克己(農林水産省)
農林統計協会   1996年6月   
栽培学: 第11章第3節 環境行政、環境経済と作物栽培
荒幡 克己(岐阜大学) (担当:共著, 範囲:196-198)
朝倉書店   2006年2月   

講演・口頭発表等

 
食品安全政策の政治経済学
荒幡 克己(岐阜大学)
日本経済学会2007年度秋季大会   2007年9月   
生産調整見直しは成功するのか: 減反40年と日本の水田農業 [招待有り]
荒幡 克己(岐阜大学)
農政ジャーナリストの会研究会   2014年2月   
中部農業経済学会の沿革と課題: アメリカ地方農業経済学会を参考として
荒幡 克己(岐阜大学)
日本農業経済学会2012特別セッション   2012年3月   
長期的視点から見た日本農業の競争力 [招待有り]
荒幡 克己(岐阜大学)
日本農業経済学会2001年度研究大会   2001年3月   
日本農業の競争力と中部農業の活路 [招待有り]
荒幡 克己(岐阜大学)
中部圏の食と農の未来を考える研究会   2013年10月   

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2015年 - 2017年    代表者: 荒幡 克己
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2012年 - 2014年    代表者: 荒幡 克己
統計データ(農業経営調査)の個票を統計法第33条に基づき農林水産省から入手し、過去十年分の数値を基に計量分析を進めた。パネルデータとして、個人データを一年ごとに接続していく作業に相当な時間を費やした。分析の結果、一応の結果が得られたものの、事前の統計バイアス(ヘックマンバイアス)除去のための前処理が不十分であったこと、操作変数法による前処理を行う方が適切であったが、それを省略していたこと等により、必ずしも妥当な結果とは言いがたいものであった。また、データが平成22年までのものであったため、...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2009年 - 2011年    代表者: 荒幡 克己
米生産調整政策において、名目的な減反率は現在40%、100万haとされているが、その実質的な減反率、裏返せば米増産見込みを全国各県、市町村への詳細な現地調査に基づき、計量経済学モデルによって推定したところ、10%、17万ha程度であり、更に実際の増産は米価下落が伴うことにより、4. 2%程度であることが解明された。米価下落率は、13. 4%である。円滑に廃止できる可能性はある。ただし、その所得減をある程度補償する施策が必要である。それは、デカップリングされたものである必要がある。OECD基...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2006年 - 2008年    代表者: 荒幡 克己
本研究は、「政治現象を対象として、経済学の手法を用いて分析する」学問領域として近年、海外で広範に普及してきた「公共選択論」を適用して農政を分析したものである。分析の結果、食品安全政策では、政治家が私的利益基づき行動すると、消費者の食品リスクに関する不安を鎮静化できず、むしろ増幅する可能性が高いことが明らかとなった。米生産調整では、欧米農政が消費者負担型農政から財政負担型農政へと進んでいるにもかかわらず、日本の米農政では、生産調整依存が高まり、逆方向に進んでいることが明らかとなった。
食料政策の公共選択論からの分析
科学研究費補助金
研究期間: 2003年 - 2005年

社会貢献活動

 
日本農業経済学会常務理事
【】  2008年4月1日 - 2010年3月31日
企画担当常務理事
日本農業経済学会常務理事
【】  2012年4月1日 - 2014年3月31日
国内学術交流担当常務理事
日本学術会議連携会員
【】  2012年4月1日 - 2018年3月31日
第二部会農業経済学分科会幹事
中日新聞中日農業賞審査委員
【】  2006年9月1日
中部圏社会経済研究所研究会委員
【】  2013年6月1日