長谷川 貞之

　日本大学法学部特任教授、博士（法学）、弁護士。,　1958年鳥取市生まれ。1981年学習院大学法学部卒業。1985年慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)、1988年慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1992年博士（法学）[慶応義塾大学]の学位を取得。駿河台大学法学部教授、獨協大学法学部教授、同大学法科大学院(ロースクール)教授を経て、2007年より日本大学法学部教授（同大学院法学研究科兼担）。2023年3月日本大学法学部を定年退職。2023年4月より日本大学法学部特任教授。2006年弁護士登録（第二東京弁護士会）。,　専門は、民法・信託法 。主な著書に、『委任の任意解除権』（成文堂、2023年）、『担保権信託の法理』（勁草書房、2011年）、『メディアによる名誉棄損と損害賠償』（共編著・三協法規、2011年）、『法的思考のパラダイム』（青山社、1998年）など。主な論文に、「ブロックチェーンベースのスマートコントラクトにおける合意形成と契約理論」日本法学88巻2号（2022年）、「デジタルプラットフォーム(DPF)取引透明化法に導入された『共同規制』の意義とDPF提供者の役割」日本法学87巻4号(2022年)、「デジタルプラットフォーム事業者の法的地位と契約上の責任」日本法学87巻2号(2021年)、「スマートコントラクトによる契約と伝統的契約理論」日本法学86巻2=3号（2020年）、「市場のプラットフォーム化をめぐる契約上の諸問題」日本法学85巻4号（2020年）、「537条の第三者（537条2項）」伊藤進監修『改正［債権法］における判例法理の射程―訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて』（第一法規、2020年）、「委任における委任者の任意解除と『受任者の利益』－債権法改正過程から見えたもの―」日本法学85巻2号(2019年)、「委任契約の終了と任意解除権」NBL1151号（2019年）、「委任の解除に関する判例法理の条文化と半強行法規性」日本法学84巻3号(2018年）、「新民法と強行法・任意法―請負・委任における契約不適合責任、解除を中心に―」近江幸治=椿寿夫編『強行法・任意法の研究』（成文堂、2018年）、「契約上の地位の譲渡―隠れた”多角・三角”取引と多元的な契約理論への転換の可能性」NBL1088号(2016年)、「第三者のためにする契約と適用範囲の類型化をめぐる問題」日本法学77巻1号（2011年）、「目的信託としてのペット信託の現状と課題「―アメリカにおける２つの統一法典、各州のペット信託法の展開を参考にして―」日本法学81巻4号(2016年)などがある。