平林 英勝

最近の入札談合事件審決にみるカルテルの立証―「共同行為によってしか説明できないかどうか」のテストおよび「真の競争者ならどうしたか」のテストの活用について 

判例タイムズ (1228) 72-80 2007年  

最近の国際的な企業結合・カルテル事件の検討―グローバル化時代の独占禁止法の適用のありかた 

判例タイムズ (1239) 77-83 2007年  

NTT東日本によるFTTHサービスの私的独占事件審決の検討―固有の独禁法を適用するか事業法を考慮するか 

判例タイムズ (1245) 78-86 2007年  

違反金対象範囲の拡大について―制裁強化よりも適切なルールの形成を 

ジュリスト (1342) 49-55 2007年  

最近の競争者排除型私的独占事件審決の検討 ―競争の保護と能率競争の範囲 

判例タイムズ 1208(49) 49-56 2006年  

最近の入札談合事件審判決の検討―談合破りに対する課徴金賦課・損害賠償請求は妥当か? 

判例タイムズ (1222) 2006年  

日米構造問題協議と独占禁止法―独禁法の強化はいかにして可能となったか 

融合する法律学 下 643-680 2006年  

昭和５２年独占禁止法改正の意義（下） 

筑波法政 (38) 65-86 2005年  

最近の優越的地位濫用規制にみる法の手続化の傾向と課題 

(1172) 2005年  

独占禁止法上の手続規定に関する見直しについての問題点―適正手続の保障の後退 

判例タイムズ社判例タイムズ (1140) 27-31 2004年  

課徴金の取引に含まれる取引の範囲―オーエヌポートリー事件 

ジュリスト「平成15年度重要判例解説」 (1269) 245-246 2004年  

昭和52年独占禁止法改正の意義（上） 

筑波法政 (37) 33-65 2004年  

適用除外カルテル制度の廃止にみる独占禁止法の変容―「公共の利益の解釈」と協同組合の適用除外について 

法学 67(6) 234-271 2004年  

郵便区分機入札談合事件審決について―2社間の意識的並行行為か談合か 

判例タイムズ社判例タイムズ (1126) 45-51 2003年  

独占禁止法に関する弁護士の基礎知識 

第一法規現代法律実務の諸問題［平成14年版］ 295-323 2003年  

わが国における企業結合規制の進展と課題 

日本経済法学会年報 (24) 128-168 2003年  

不公正な取引方法の公正競争阻害性の判断における関連諸要因の総合考慮について―学説と判審決の比較 

法学新報 109(11・12) 73-99 2003年  

独占禁止法の違法性判断における利益衡量について―学説と判審決の比較 

判例タイムズ社判例タイムズ (1109) 52-59 2003年  

製造業者の協組による小売業者に対するアウトサイダーの製品の取扱いの拒否の要請［エアーソフトガン事件］ 

有斐閣別冊ジュリスト「独禁法審決・判例百選」［第6版］ (161) 110-111 2002年