岩﨑 政明

J-GLOBALへ         更新日: 17/10/17 03:01
 
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研究者氏名
岩﨑 政明
 
イワサキ マサアキ
eメール
miwasakiynu.ac.jp
所属
横浜国立大学
部署
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門
学位
法学博士(筑波大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2011年4月
 - 
現在
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院(同学府法曹実務専攻)教授
 
2009年4月
 - 
2011年3月
横浜国立大学大学院国際経済法学専攻長
 
2007年4月
 - 
2009年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻長
 
2002年4月
 - 
2004年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授に配置換え
 
1999年4月
 - 
2002年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期課程の新設・組織変更に伴い、横浜国立大学教授 経済学部・国際社会科学研究科教授
 

学歴

 
 
 - 
1984年
筑波大学 社会科学研究科 法学
 
 
 - 
1978年
筑波大学 第一学群 社会学類法学専攻
 

委員歴

 
2017年7月
 - 
2018年3月
固定資産税制度に関する調査研究委員会  委員長
 
2016年7月
 - 
現在
神奈川県弁護士会資格審査会  委員
 
2016年7月
 - 
現在
神奈川県弁護士会懲戒委員会  委員
 
2016年7月
 - 
2018年6月
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会  評議員
 
2015年8月
   
 
第3回南アフリカ「公共財政管理」要請背景確認調査団  調査団員
 

論文

 
不動産所得と一時所得との境界について
税務事例研究   (158) 23-38   2017年7月   [招待有り]
不動産所得の収入金額に該当すると判定される範囲を所得税法26条1項及び同施行令94条1項の適用要件に即して考察し、あわせて一時所得となるかどうかについても検討した。
不動産に係る多重課税の排除について
岩﨑 政明
法學新報   123(11-12) 99-117   2017年3月   [招待有り]
不動産に対する多重課税について、その理由、その評価、今後どのような改革が必要で、改革にはどのような障害があるかを検討した。
高齢化社会と税制の役割
岩﨑 政明
税経通信   71(7) 141-147   2016年7月   [招待有り]
税制調査会答申及び平成28年度税制改正大綱を踏まえ、高齢化社会に対応する所得税性の中長期的改革の方向を提言した。
税務コーポレートガバナンス導入の現状と課題
岩﨑 政明
租税研究   (801) 317-342   2016年7月   [招待有り]
企業におけるコーポレートガバナンスの内容として税務コーポレートガバナンスの遵守を含める国際的動向を検討し、我が国の制度との整合性を検討した。
私法上の法律関係の取消変更と所得税
岩﨑 政明
税務事例研究   (152) 19-45   2016年7月   [招待有り]
法律行為が取り消されたことにより、当該所得に係る申告納税の効力にどのような影響が生ずるかについて、分析検討した。

Misc

 
相続財産評価に当たり私道供用宅地に該当するか否かが争われた事例
ジュリスト   (1509) 123-126   2017年8月   [依頼有り]
東京地判平27.7.16の評釈。被相続人がアパート建設に伴い敷設した歩道上空地が、評価減の対象となる私道供用宅地とされるための認定基準について検討した。
税とまちづくりの未来(篠原二三夫氏との対談記録)
岩﨑政明、篠原二三夫
FORE(不動産協会広報誌)   (105) 1-5   2017年7月   [依頼有り]
限られた地方財政の中で、住民が納得して納付できる地方不動産税制のあり方について、ニッセイ基礎研究所上席研究院の篠原二三夫氏と対談した。
地方税の第二次納税義務に係る「徴収不足要件」の解釈
資産評価情報   (217) 3-9   2017年3月   [依頼有り]
最高裁平27・11・6判決の評釈
書評:関根稔ほか編著『組織再編税制・グループ法人税制』
旬刊経理情報   (1474) 68   2017年3月   [依頼有り]
関根=白井共編著『組織再編税制・グループ法人税制』の紹介と批評。
企業のタックスコンプライアンス向上のための方策―その目的、内容、期待される効果について
税大ジャーナル   (27) 1-14   2017年3月   [依頼有り]

書籍等出版物

 
碓井光明、岩﨑政明ほか、19名 (担当:共著, 範囲:非居住者に対する不動産の譲渡対価・賃料の支払いと源泉徴収義務)
信山社   2017年8月   ISBN:9784797256925
木村弘之亮先生古稀記念論文集
岩崎政明ほか多数 (担当:共編者, 範囲:第5編第4章証券税制の編集及び証券税制の概要の執筆)
金融財政事情研究会   2017年6月   ISBN:9784322128819
佐藤英明、伊藤剛志、浅妻章如、岩崎政明 (担当:共著, 範囲:災害と租税pp.173-186)
日本評論社   2017年5月   ISBN:9784535065086
馬場義久、岩﨑政明、篠原正博、大野裕行、國枝茂樹、野村容康、高松慶裕、山田直夫 (担当:共著, 範囲:第8章 有価証券の減損リスクと課税)
日本証券経済研究所   2016年11月   ISBN:9784890320523
有価証券の減損処理基準について、IFRS基準を採用した場合に法人税法上の課税所得計算にどのような影響が出るかを論じた。
税務用語辞典(第9版)
岩崎政明、平野嘉秋ほか多数。 (担当:編者, 範囲:掲載用語の選定編集、用語解説の執筆。)
大蔵財務協会   2016年9月   
税務用語辞典の改訂新版。平成28年度税制改正までを収録。

講演・口頭発表等

 
税務コーポレートガバナンスの現状と国際的動向 [招待有り]
岩﨑政明
日本公認会計士協会講演会   2017年2月1日   日本公認会計士協会
OECD加盟国において導入が進められている税務コーポレートガバナンスの異議、経緯、今後の動向について講演した。
税制改革を巡る現状と課題 [招待有り]
岩﨑政明、林正義、藤森博史、星野次彦、林﨑理
日本租税研究協会「第68回租税研究大会」第1日目シンポジウム   2016年9月14日   日本租税研究協会
今後予定されている税制の抜本改革に向けた制度設計について討議した。
税制改革を巡る現状と課題 [招待有り]
岩﨑政明、塩谷公朗、土井丈朗、田中琢二、青木信之
日本租税研究協会「第67回租税研究大会」第1日目シンポジウム   2015年9月16日   日本租税研究協会
2020年度を目途に、国及び地方において進められている税制のオーバーホールの概要について討議した。
日本の地方税制の特色 [招待有り]
岩崎政明
南アフリカ共和国プレトリア大学「公共財政管理ワークショップ」   2015年8月26日   南アフリカ共和国プレトリア大学、JICA
プレトリア大学で開催された地方財政管理ワークショップにおいて、日本の地方税制の特色を説明し、討議を行った。
税制を巡る現状と課題 [招待有り]
岩崎政明、佐藤慎一、西山由美、秦邦昭、平嶋彰英
日本租税研究協会「第66回租税研究大会」第1日目シンポジウム   2014年9月17日   日本租税研究協会

担当経験のある科目

 

所属学協会

 
 

競争的資金等の研究課題

 
コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2016年4月 - 2018年3月    代表者: 岩﨑政明
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組について、理論的な裏付けをし、制度的な提案をする、租税法学者(岩﨑政明)と会社法学者(川島いづみ)との共同研究である。
PFIの比較法的研究:公共性原理の変容と新たな構築の視点から
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2005年 - 2006年    代表者: 来生新
高齢富裕層における新たな資産運用手法と金融サービス諸法
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2005年 - 2006年    代表者: 川島いづみ

社会貢献活動

 
税務大学校平成27年度公開講座
【】  国税庁税務大学校  (税務大学校和光校舎)  2015年11月
「企業におけるタックスコンプライアンス向上のための方策―その目的、内容、期待される効果について―」について講演した。
税務大学校平成26年度公開講座
【】  国税庁税務大学校  (税務大学校和光校舎)  2014年11月
講演「民間投資を活用した社会インフラの整備管理と税制の役割」
税務大学校平成24年度公開講座
【】  税務大学校  2012年11月
これからの不動産税制
税務大学校平成23年度公開講座
【】  税務大学校  2011年11月
支え合い社会における生活支援型個人信託と税制~生活弱者を支援する信託の促進とこれに対する租税優遇措置を検討する~
税務大学校平成22年度公開講座
【】  税務大学校  2010年11月
日本の財政状況と税制改革の将来~みんなで支える日本のあり方~

その他

 
2005年
PFIの比較法的研究:公共性原理の変容と新たな構築の視点から
2005年
高齢富裕層における新たな資産運用手法と金融サービス諸法