藪長 千乃

J-GLOBALへ         更新日: 16/05/05 13:11
 
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研究者氏名
藪長 千乃
 
ヤブナガ チノ
所属
東洋大学
部署
国際地域学部 国際地域学科
職名
教授
学位
修士(学術)(早稲田大学)
科研費研究者番号
10364845

研究分野

 
 

経歴

 
2003年4月
 - 
2013年3月
文京学院大学人間学部 専任講師、助教授、准教授、教授
 
2013年4月
   
 
東洋大学 国際地域学部 教授
 

学歴

 
 
 - 
2003年
早稲田大学 社会科学研究科 地球社会論専攻
 
 
 - 
1993年
一橋大学 社会学部 
 

委員歴

 
2014年4月
 - 
現在
港区  港区高齢者福祉サービスの苦情解決および質の向上に関する委員会委員
 
2013年
 - 
現在
日本地方政治学会  理事
 
2013年12月
 - 
2014年7月
東京都教育委員会  都立専門高校改編基本構想検討委員会委員
 
2010年
   
 
内閣府委託調査「北欧諸国における立法過程や予算策定過程等への男女共同参画視点の導入状況等に関する調査」検討会委員
 
2009年
   
 
内閣府委託調査「諸外国における専門職への女性の参画に関する調査」調査担当委員
 

論文

 
フィンランドと日本における地方行政改革の平行と分岐
藪長 千乃
北ヨーロッパ研究   10    2014年7月   [査読有り]
1990年代末から2000年代にかけて、日本・フィンランド両国において包括的な自治体合併改革が行われた。いずれの事例も目標を達成したとは言い難く、一定の割合で財政脆弱な小規模自治体が残っている。本論文では、改革の過程と結果を説明する要素と、政党がそのプロセスで果たした役割を検討した。自治体制度改革の政治的意思決定過程において中心的な役割を果たしたのは両国ともに政党と考えられる。そこで、両国の合併過程における異同を特定し、これら二つの政治システムを比較することの意義を論じ、その成果を明らかにした。
フィンランド・カイヌー行政実験における政策形成・決定過程の考察
藪長 千乃
『法政論叢』日本法政学会   48(2) 101-114   2012年5月
フィンランドにおけるカイヌー行政実験の政策立案から実施までの過程を分析し、中央地方関係における官僚の影響力を分析した。北欧諸国は比較的地方分権的な国家群といえる。しかし、広域自治体を設置して、中央政府から産業振興等に関する分権をすすめ、地域の振興を図ろうと試みたカイヌー行政実験では、中央官僚の抵抗が大きく働き、結果として分権が進まなかったことを指摘した。
Diversity inside the Universal Welfare State: The case of welfare innovation in Finland
藪長 千乃
21st Asia-Pacific Social Work Conference Proceedings   424-432   2012年2月
フィンランドは、北欧の普遍主義型福祉国家の一員と言われてきたが、20世紀末以降地域間での所得格差とサービス供給格差が拡大している。政府は自治体合併や制度改革による格差是正を目指し、さらに産業衰退傾向にあるカイヌー地域では産業活性化のための広域自治体制度導入実験が行われているが、首都圏域では機能強化のメトロポリス政策が導入され、相反する利益を追求する状態が続いていることを指摘した。
フィンランドにおける中央-地方関係の新たな展開:分権型福祉国家の政策イノベーション
藪長 千乃
『都市と政治的イノベーション』日本比較政治学会年報   12 133-164   2010年7月
福祉国家化が進行すると中央?地方の相互依存関係が共通してみられる。しかし、市場経済のグローバル化の中で、国境を超えた資本の動きが大きくなると、地域が自ら発展に寄与することが重要となる。フィンランドにおけるメトロポリス政策は、国家イノベーション政策と調和しつつ、様な実施主体がパートナーシップを取りながら機能する新しい手法で、持続可能な都市経営を目指していることを指摘した。
福祉国家と次世代育成政策:フィンランドにおける子ども・家庭への政策対応
藪長 千乃
文京学院大学人間学部研究紀要   11(1) 27-47   2009年12月
フィンランドにおける子ども・家庭への政策対応の歴史的経緯及び現状について比較福祉国家論、家族政策比較研究の視点から、特徴を明らかにしようと試みた。フィンランドは、家族による福祉提供傾向が比較的強いという傾向はみられるものの、普遍主義と脱商品化脱家族化という北欧福祉国家の特徴を基本的に保持していると考えられる。

Misc

 
北欧5か国における家族政策の相違―脱商品化、脱家族化からみた家族政策分析への試論―
藪長 千乃
ビョルク   (127) 2-7   2015年7月   [依頼有り]
書評「斉藤弥生『スウェーデンにみる高齢者介護の供給と編成』大阪大学出版会、2014年」
藪長 千乃
北ヨーロッパ研究   11 59-60   2015年7月   [依頼有り]

書籍等出版物

 
ソーシャル・キャピタル
藪長 千乃 (担当:分担執筆, 範囲:普遍的福祉国家とソーシャル・キャピタル)
ミネルヴァ書房   2015年8月   
『北欧学のフロンティア-その到達点と可能性』
岡澤憲芙 (担当:分担執筆, 範囲:「女性と政治参加-フィンランドにおける女性参政権の実現プロセス」)
2015年1月   
フィンランド国家形成(独立)期におけるナショナリズムの形成と同時並行的に起こった社会的包摂の機運について、女性の参政権獲得に着目して分析した。女性の政治的地域の変革過程は、革命や戦争を経た体制変換に帰せられる傾向があるが、それまでの経済的・社会的・文化的地位や外部環境に左右された対立構造が、当時のナショナリズムの高揚と相まって女性参政権の実現に寄与したことを指摘した。
『国際開発と内発的発展 フィールドから見たアジアの発展のために』
北脇秀敏・金子彰・岡崎匡史 (担当:分担執筆, 範囲:「社会福祉の内発的発展-日本と中国の事例を参考に-」)
2014年9月   
清水由賀と分担し、アジアにおける社会福祉の内発的発展の可能性を日本と中国の事例をもとに検討した。日本の社会福祉は、19世紀末以降の急速な近代化と産業発展の中で政府主導で整備されてきたが飽和状態にある。一方、中国では「未富先老」の中で、政府がこれまでの全面的な福祉供給役割を転換させようとしつつある。いずれも政府が十分な応答能力を果たせない段階で責任が家族へ転嫁される。その中で新たに互助の内発的発展の持つ可能性を指摘した。
統一地方選挙の政治学
白鳥浩編著 (担当:分担執筆, 範囲:「石原知事四選と政党色の希薄化-東京都知事選」)
2013年7月   
保守対革新から保守中道対分裂革新、そして党本部対都連という党内分裂を経て、無党派知事の誕生へ至った1999年までの東京都知事選のプロセスと、その後の石原都知事四選の間の変容を分析した。その中で、浮動票と組織票を巧みに取り込みながら、環境に順応しながら都知事選が党派色を強めていることを指摘した。
『組合-その力を地域社会の資源へ』
住澤博紀ほか (担当:分担執筆, 範囲:「生活公共と地域福祉」)
2013年4月   
公共空間を私的空間とされてきた生活の中に埋め込んでいくための可能性を、地域福祉の視点から探った。日本における地域福祉は、現在に至るまで政府とのコーポラティズムの中で形成されている。その中で、労働組合や共済組織、生活協同組合などの資源と可能性豊かな社会経済団体を活用する余地が十分存在することを社会福祉協議会や地域福祉計画とのかかわりから検討した。

講演・口頭発表等

 
Struggles in the Formation of Gender-Equal Society in Japan: Altering Discourses, Unaltering Perception [招待有り]
藪長 千乃
Seminar of the Equal Opportunity Commission   2016年2月22日   
北欧型福祉国家の変容:普遍主義的福祉国家か排外主義か、模索の中で
藪長 千乃
東洋大学社会福祉学会   2015年8月3日   
フィンランドにおける次世代育成の現在-就学前の子どもと家族を支える制度を中心に
藪長 千乃
北ヨーロッパ学会研究大会   2014年11月8日   
今、なぜツーリズムか?福祉国家の新しい産業戦略
藪長 千乃
2014年8月18日   
フィンランドにおける女性の政治参加:参政権の実現プロセスに焦点をあてて
藪長 千乃
日本地方政治学会・地域政治学会   2013年11月2日   

競争的資金等の研究課題

 
福祉国家の新しい産業戦略-北欧諸国における観光開発と雇用創出
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 藪長 千乃
北欧型福祉国家スキームを形成する主要要素である、①完全雇用志向の人材育成と協調的労働市場、②高福祉高負担型財政構造、③女性の積極的な労働市場参加、④平和構築と包摂的移民政策、⑤文化・教育及び研究開発への積極的投資、⑥環境保護政策が、A.観光産業の発展によってどのような変貌を遂げているのかを把握するとともに、B.観光産業において①~⑥がどのように実践されているのかについて、現地調査をもとに国際比較を視野に入れながら整理する。
これらの作業を通じて、北欧諸国における新産業戦略としての観光振興(...
高負担時代の地方自治 地方主権を目指して 北欧の挑戦
科学研究費 基盤研究(B)(海外)
研究期間: 2011年 - 2014年    代表者: 穴見 明
グローバル化時代の地方自治体:自治体間競合と国家間競合の間で
科学研究費補助金 若手研究(B)
研究期間: 2009年 - 2011年    代表者: 藪長千乃
フィンランドの自治体構造改革に着目し、進行中の改革の分析、決定・実施に至るまでの過程における利益の調整作業の整理を踏まえてグローバル化時代の自治体活動の一般化を試みる
限界集落における持続的発展に関する国際調査研究
ユニベール財団研究助成
研究期間: 2008年 - 2009年    代表者: 藪長 千乃
福祉社会におけるサービス供給構造の研究:フィンランド人口3万人規模自治体の事例
科学研究費補助金 若手研究(B)
研究期間: 2006年 - 2007年    代表者: 藪長千乃
高齢化が進行する福祉社会における自治体のサービス供給構造について、フィンランドの事例をもとに検討する。

その他

 
2011年
翻訳及び解説「講演『世界のソーシャルワークは今』」(共著、筆頭)『文京学院大学人間学部研究紀要』第13巻
2011年
調査報告書「スウェーデンにおける取組と日本への示唆」(単著)内閣府男女共同参画局『諸外国における専門職への女性の参画に関する調査-スウェーデン、韓国、スペイン、アメリカ合衆国-』25-38頁
2011年
内閣府「北欧諸国における立法過程や予算策定過程等への男女共同参画視点の導入状況等に関する調査」検討会委員
2010年
「労働組合と地域生活経済・生活公共に関する研究会」委員(社)生活経済政策研究所
2010年
調査報告書「『地方』の持続的発展戦略:フィンランドの事例」(単著)ユニベール財団調査研究報告書「豊かな高齢社会の探究」vol.18(電子報告書)全22頁