小長井 賀與

J-GLOBALへ         更新日: 17/10/04 02:55
 
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研究者氏名
小長井 賀與
 
コナガイ カヨ
eメール
k-konagairikkyo.ac.jp
所属
立教大学
部署
コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
職名
教授
学位
文学士(お茶の水女子大学), 博士(社会学)(東洋大学)
その他の所属
立教大学立教大学

研究分野

 
 

経歴

 
1979年10月
 - 
1986年3月
横浜保護観察所 保護観察官
 
1986年4月
 - 
1989年3月
人事院任用局 試験専門官
 
1989年4月
 - 
1990年3月
東京保護観察所直接処遇班 保護観察官
 
1990年4月
 - 
1994年3月
東京保護観察所直接処遇班 上席保護観察官
 
1992年9月
 - 
1993年2月
人事院 短期在外研究員(於連合王国)
 

学歴

 
 
 - 
1976年3月
お茶の水女子大学 教育学部 哲学科
 

委員歴

 
2002年11月
 - 
2005年10月
日本犯罪社会学会  研究委員
 
2010年4月
 - 
現在
日本司法福祉学会  学会誌編集委員会委員
 
2012年8月
 - 
現在
日本司法福祉学会  理事
 
2012年12月
 - 
現在
日本更生保護学会  常務理事
 
2014年10月
 - 
現在
日本犯罪社会学会  理事
 

論文

 
保護観察対象者に対する生活技能訓練についての考察
小長井 賀與
日本の犯罪学8 東京大学出版会   256-257   1998年11月
和解プログラムについての一考察―ノルウェーとフィンランドの経験に学ぶ
小長井 賀與
青少年更生福祉センター 犯罪と非行    (128) 23-46   2001年5月
保護観察官として、私が大切に思っていること
小長井 賀與
日本更生保護協会 更生保護と犯罪予防    (138) 1-10   2001年11月
我が国の保護観察における関係修復的正義の可能性と課題
小長井 賀與
日本犯罪社会学会 日本犯罪社会学会 第28回大会報告要旨集       2001年12月
保護観察所での和解プログラムの試み
小長井 賀與
日本更生保護協会 更生保護    (11月) 41-46   2002年11月

書籍等出版物

 
国際社会福祉論
小長井 賀與 (担当:共訳)
中央法規   1999年9月   
修復的司法とは何か
小長井 賀與 (担当:共訳)
新泉社   2003年6月   ISBN:4-7877-0307-2
(共著)修復的司法の総合的研究
細井洋子、西村春夫他 (担当:共著, 範囲:第18章 更生保護と修復的司法、第33章 ノルウェー)
風間書房   2006年1月   ISBN:4-7599-1548-6
(共著)生活支援の社会福祉学
「古川孝順」、「小長井 賀與」 (担当:共著, 範囲:第12章 司法福祉)
有斐閣   2007年1月   
(共著)ファミリー・バイオレンス
小長井 賀與 (担当:共著, 範囲:第二部第2章 児童虐待の現状と法的対策)
尚学社   2008年6月   ISBN:978-4-86031-0

講演・口頭発表等

 
Offenders's Desistance Needs and the Support System: A Japanese Perspective and Task Encouraging Their Resintegration into Community [招待有り]
Kayo KONAGAI
The 6th Annual Conference of the Asian Criminological Society   2014年6月27日   Asian Criminological Society
The crime rate in Japan has been in low level after World War the Second, especially these days from 2003 it has been decreasing. So far there is not any comprehensive empirical research analyzing directly factors of Japanese low crime rate. But...
Civil Participation in Probation in A Japanese Perspective − How Japanese VPO System Function for the High-Risk Offenders −
小長井賀與、生島浩、左近司綾子
The First World Congress on Probation   2013年10月8日   Confederation of European Probation
The Japanese Rehabilitation System of offenders has established based on the close collaboration between professional and volunteer probation officers. 50,000 Volunteer Probation Officers (VPOs) contribute to the system as “key players” using var...
Measures to Prevent Recidivism by Ex-Offenders: A Japanese Perspective Encouraging Reintegration into Community
小長井 賀與
第12回国際犯罪学会   2012年9月12日   The European Society of Criminology
元犯罪者の更生事例10人に対して半構造化面接を実施し、グラウンデッド・セオリー・アプローチによって更生促進要因を抽出した。
Rehabilitation Support for Ex-Offenders and Crime Prevention Activities by Japanese Volunteer Probation Officers in International Perspective
小長井 賀與
国際犯罪学会第16回世界大会   2011年8月5日   International Society for Criminology
日本の保護司制度の歴史、機能、課題を包括的に論ずるシンポジウムを企画、運営した。
Supporting Sex Offenders in the Community: A Japanese Perspective Encouraging Reintegration
小長井 賀與
国際犯罪学会第16回世界大会   2011年8月5日   International Society for Criminology
日本の性犯罪保護観察対象者130名とその担当保護司130 名に対するアンケート調査の結果に基づき、彼らの抱える問題と課題を探った。

競争的資金等の研究課題

 
犯罪者・触法者の地域社会への再統合支援における課題と地域福祉との連携に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 小長井賀與
犯罪者の更生と地域社会への再統合に関して、刑事司法が現在当面している課題および地域福祉との連携の可能性を、更生した元犯罪者へのインタビュー調査と日本とイギリス・フランス等諸外国の制度との比較研究によって探り、その成果に基づいて政策提言する。
触法発達障害者の地域生活支援プロジェクトの評価に関する実証的研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2013年10月 - 2016年3月    代表者: 生島浩
障害をもつ犯罪者の社会復帰について、地域生活定着支援事業に焦点を当て、制度の現況と課題を量的・質的調査を用いて実証的に検証する。
犯罪者の社会への再統合と地域のパートナーシップに関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月
研究の目的
 近年、雇用不安に端を発する「社会的排除」と犯罪の関連が指摘されている。犯罪者の多くが就労、住居、人間関係、負債など生活の種々の局面で困難を抱え、それが複合、連鎖して社会に参加できないでいる。このような社会的排除は犯罪を促進する要因であるが、同時に元犯罪者の社会復帰を阻む要因にもなっていることが、実証研究によって明らかにされてきた。
したがって、再犯を抑止するためには、犯罪者の社会的排除を解決する必要がある。社会的排除は諸要因が複合して出現するので、対処の枠組みとして、官・民・...
犯罪者の更生と地域コミュニティへのインクルージョンによる秩序形成の意義と可能性
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2007年4月 - 2010年3月
和解プログラムについての考察
科学研究費補助金
研究期間: 2000年4月 - 2004年3月
紛争解決手段としての当事者による直接・観察対話による和解プログラムの機能と意義について、ノルウェーやフィンランドの経験に学びつつ考察し、日本の保護観察処遇において実践した。

社会貢献活動

 
保護司活動(東京都世田谷保護区配属)
【】  2014年11月 - 現在
保護司として、保護観察対象者の更生支援や地域の犯罪予防活動を行う。
更生保護法人 更生保護振興財団評議員
【】  2014年4月 - 現在
全国の更生保護法人を財政的に支援する財団の評議員
「更生保護」誌編集委員
【】  2014年4月 - 現在
全国の保護司を対象とした研修・研究雑誌(月間)の編集
更生保護法人 全国更生保護法人連盟評議員
【】  2012年4月 - 現在
更生保護法人の全国組織の評議員
保護司活動(埼玉県朝霞保護区配属)
【】  2006年5月 - 2012年5月