久保 慶明

J-GLOBALへ         更新日: 17/05/02 12:55
 
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研究者氏名
久保 慶明
 
クボ ヨシアキ
所属
琉球大学
部署
法文学部
職名
准教授
学位
博士(政治学)(筑波大学)

プロフィール

1983年 栃木県生まれ。栃木高校,中央大学法学部卒業,筑波大学大学院人文社会科学研究科修了。日本学術振興会特別研究員(DC2,PD),筑波大学人文社会系助教を経て,現在,琉球大学法文学部准教授。

研究分野

 
 

論文

 
団体─行政関係の継続と変化 利益代表の後退,議会政治への応答と中立
久保 慶明
辻中豊編『政治変動期の圧力団体』有斐閣      2016年12月
司法と行政の相克 弁護団調査からみる福島第一原発事故損害の賠償過程
大倉 沙江・久保 慶明
辻中豊編『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』東洋経済新報社   77-98   2016年5月
2012年総選挙へ向けた政局と政策論争 政党政治家は震災と原発事故をどう捉えたのか
久保 慶明
辻中豊編『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』東洋経済新報社   271-293   2016年5月
2014年沖縄県知事選挙と衆議院議員総選挙の得票分析
久保 慶明
政策科学・国際関係論集   (17) 1-37   2016年3月
データからみた利益団体の民意表出 有権者調査・利益団体調査・圧力団体調査の分析
森 裕城 久保 慶明
年報政治学2014-I 民意   200-224   2014年6月   [招待有り]

書籍等出版物

 
『政治変動期の圧力団体』
辻中 豊 編 (担当:分担執筆, 範囲:第1章(共著),第2章,第6章,終章(共著))
有斐閣   2016年12月   
『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』
辻中 豊 編 (担当:分担執筆, 範囲:第4章(共著),第12章)
東洋経済新報社   2016年5月   
『平成23-24年度団体に関する調査結果報告書(速報値)』
辻中 豊 久保 慶明 ほか (担当:分担執筆, 範囲:調査の内容と方法(5-7頁),組織間の連携:直接的な協力関係(13頁),行政機関との関係(19-20頁),団体の政策活動:政策形成過程への働きかけ(26-27頁))
筑波大学国際比較日本研究センター   2013年3月   
『第四次 団体に関する調査コードブック』
辻中 豊 久保 慶明 (担当:共著)
2013年3月   
辻中 豊 坂本 治也 山本 英弘 編著 (担当:分担執筆, 範囲:第7章)
木鐸社   2012年5月   ISBN:4833224542

Misc

 
書評 宮本太郎・山口二郎編『リアル・デモクラシー ポスト「日本型利益政治」の構想』岩波書店
久保 慶明
選挙研究   32(2) 100-102   2016年12月   [依頼有り]
書評 高井正『地方独自課税の理論と現実 : 神奈川・水源環境税を事例に』
久保 慶明
年報行政研究   (50) 133-135   2015年5月   [依頼有り]
三大都市圏における団体政治の動向
久保 慶明
第三次 団体の基礎構造に関する調査(日本・社会団体調査)報告書   171-188   2015年3月
団体の組織属性
久保慶明・山本英弘
第三次 団体の基礎構造に関する調査(日本・社会団体調査)報告書   35-45   2015年3月
JIGS3調査の概要
辻中豊・久保慶明・小橋洋平・菊池啓一
第三次 団体の基礎構造に関する調査(日本・社会団体調査)報告書   27-34   2015年3月

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
地方税制の定着に関する研究
琉球大学: 若手・女性・外国人研究者支援研究費
研究期間: 2016年6月 - 2017年3月    代表者: 久保 慶明
沖縄県知事をめぐる選挙過程と有権者の投票行動
琉球大学後援財団: 教育研究奨励事業 若手研究者による琉球・沖縄研究への支援
研究期間: 2014年4月 - 2015年3月    代表者: 久保 慶明
2014年秋に行われる沖縄県知事選挙を事例として、(1)その選挙過程と(2)有権者の投票行動を分析することにより、沖縄県における地方政治が国政とどのように連動しているのか解明することを目指す。
国際比較と地域間比較による市民社会ガバナンスの実証研究
筑波大学 人文社会系プロジェクト
研究期間: 2013年6月 - 2014年3月    代表者: 久保 慶明
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(S))
研究期間: 2010年 - 2014年    代表者: 辻中 豊
本研究は、日本における政権変動、政策パラダイムの変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を政策過程や市民社会に与えるかを、複数レベルの調査を行い検証することである。初年度には研究組織と役割分担を確定した。さらに海外の協力研究者も交え、日本の政治変動の比較政治的な位置づけの検討を行い、次年度以降に実施する調査仮説群の検討を行った。検討には2つの文脈がある。第一は、ポスト一党優位政党制の文脈である。日本は1955年以後2009年まで自民党がほぼ政権を担うという一党優位政党制であった。日本を...
日本の地方独自課税をめぐる政治行政過程に関する実証研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
研究期間: 2011年 - 2011年    代表者: 久保 慶明
本年度は,日本の地方独自課税に関する体系的研究を完成させることを目的として4つの作業を進めた。第1に,独自課税の自治体間波及に関するデータ収集(分析課題1)と,独自課税の定着過程(分析課題2)に関して,予備的調査,分析を実施した。昨年度までに収集していたデータの分析を進めると共に,鹿児島県において新たにデータを収集した。鹿児島県を今年度の調査対象として選定した理由は,市町村レベルの核燃料関連税として全国に2例しかない「使用済核燃料税」が薩摩川内市で実施されている点にある。そのため,「使用済...

委員歴

 
2017年
 - 
2018年
日本選挙学会  企画委員(2018年度)
 
2013年
 - 
2014年
日本政治学会  年報編集委員(2014-I号)
 

社会貢献活動

 
第50回共同調査(2016年参議院選挙)組合員政治意識総合調査報告 協力
【その他】  公益社団法人 国際経済労働研究所  2016年5月 - 2017年3月
[2016年参院選] 投票率低迷・識者談話 世代交代と転入影響か
【取材協力】  琉球新報  2016年7月12日
東日本大震災学術調査「政治・政策」班
【調査担当, 報告書執筆, 寄稿】  日本学術振興会  2012年 - 2015年3月

受賞

 
2005年
(財)納税協会連合会 第1回税に関する論文 納税協会特別賞
 

経歴

 
2013年10月
 - 
現在
琉球大学 法文学部 准教授
 
2011年10月
 - 
2013年9月
- 筑波大学 人文社会系 助教(所属の変更)
 
2011年7月
 - 
2011年9月
 筑波大学大学院 人文社会科学研究科 助教
 
2011年4月
 - 
2011年6月
 (独)日本学術振興会 特別研究員(PD)
 
2009年4月
 - 
2011年3月
 (独)日本学術振興会 特別研究員(DC2)