鎌田 耕一

労働者派遣法改正の意義と運用上の課題 

ジュリスト 有斐閣 (1173) 2000年  

アウトソーシングの契約問題-業務委託契約の研究- 

釧路公立大学紀要「社会科学研究」 (13) 2000年  

改正労働者派遣法の意義と検討課題 

日本労働研究雑誌 (475) 2000年  

労働者派遣法改正法案の意義と検討課題 

「法律のひろば」(株)ぎょうせい 52(3) 1999年  

「国際機関における職業紹介制度見直しの動向と意義-ILO民間職業紹介所に関する条約(第181号)を中心にして」 

JILリサーチ1998春 33 14-19 1998年  

「契約労働をめぐる法的問題-国際労働機関(ILO)における契約労働に関する条約をめぐる審議を参考として」 

釧路公立大学紀要『社会科学研究』 (10) 53-78 1998年  

「民間職業紹介所に関するILO条約(第181号)の意義」 

日本労働法学会誌 (91) 108-115 1998年  

「契約就業者の定義と検討課題」平成9年度労働省委託研究 

(社)日本労務研究会『契約就業者問題についての調査研究 報告書』 89-98 1998年  

「労働市場法」法学セミナー98・9号 

特集「どう変わる労働・社会保障法」 (525) 41-45 1998年  

日本労働研究機構調査研究報告書『欧米主要国における労働者派遺法の実態』 

1998年  

「契約労働(Contract Labour)をめぐる法的問題-ILO第86回総会討議をふまえて」 

日本労働法学会誌 (92) 213-226 1998年  

労働法学会第95回学会 

個別報告「契約労働をめぐる法的問題」 1998年  

Contract Labour and Japanese Labour Law 

Journal of Labor Law (92) 213-226 1998年  

「ドイツにおける派遣労働の現状と派遣法の意義-連邦政府による派遣法適用状況に関する第8次報告」 

上、労働法律旬報下、労働法律旬報 (1419-1420) 40-51,56-64 1997年  

「いわゆる傭車運転手の労災保険法上の労働者性が否定された事例-横浜南労基署長事件・最高裁第1小法延判決の研究」 

労働法律旬報 (1422) 21-31 1997年  

平成7年度北海道地域における労働者派遣事業の実態調査結果 

釧路公立大学地域研究 (5) 93 1997年  

Temporary Work Agencies in Hokkaido, 1995 

Regional Research, Kushiro Public University of Economics (5) 93 1997年  

支配企業に対する報酬算定に必要な情報の請求が認容された事例-外国労働判例研究・ドイツ 

労働法律旬報 (1393) 22 1996年  

国際機関における職業紹介制度見直しの動向 

日本労働研究雑誌 (437) 21 1996年  

『派遣労働,請負労働その他の非典型就業に対する統一的規制のための法的・経済的研究-派遣労働・有期雇用の法規制を中心に』平成6・7年度文部省科学研究費補助金(一般研究C)研究成果報告書(課題番号 06620040)(共著) 

1996年