岸本 文紅
基本情報
- 所属
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門 気候変動緩和策研究領域 上級研究員
- 学位
-
農学博士(1998年3月 岐阜大学)
- ORCID ID
- https://orcid.org/0000-0002-7025-3332
- J-GLOBAL ID
- 200901098826425472
- researchmap会員ID
- 1000260699
- 外部リンク
中国南部の広西壮族自治区出身。農学博士(岐阜大学大学院連合農学研究科)。
大学は北京大学生物系。修士課程は中国科学院植物研究所。「砂漠植物の耐乾性に関する植物生理生態学的研究」を修論のテーマに、日本国立環境研究所へ短期訪問の機会に恵まれた。それが日本へ留学のきっかけでもあった。
1994年博士号を取るため日本に留学(岐阜大学)。博士論文のテーマは「地球温暖化に伴う温帯草原における主要イネ科種の変化予測に関する生態生理学的研究」;その後、ポスドク(岐阜大)、助手(筑波大学)などを経て、2006年農林水産省の農業環境技術研究所に就職;専門は生態系生態学(気候変動・環境問題と生態系の物質循環);2016年4月1日組織統合のため現在の所属に変更、現在に至る(2019年7月~2021年10月には農研機構本部国際課を併任)。
研究対象は、自然生態系(森林、草原、ツンドラ)から人間活動の場である農耕地生態系まで。現在地球温暖化をはじめとする環境変動が農耕地生態系の物質循環機能に及ぼす影響および予測に関する研究を行っている。管理によって農地土壌における温室効果ガス排出削減による気候変動の緩和ポテンシャルの評価など緩和策の政策決定に貢献していきたい。
IPCC「温室効果ガスインベントリに関する方法論報告書」に関して、2011年に「2013年IPCC湿地補足ガイドライン」の代表執筆者(第5章:内陸無機質土壌湿地)に選ばれ、湿地補足ガイドライン(https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/wetlands/index.html)の作成に貢献した。補足ガイドラインは2013年10月IPCC総会で承認を経て、2014年2月より公開された。それに続き、2017年に「2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories (https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/home/2019refinement.html)」の代表執筆者(Volume 4 (AFOLU), Chapter 5, Chapter 6)にも選ばれ、2019年改良ガイドラインの作成に貢献した。2019年改良ガイドラインは2019年5月IPCC総会で承認を経て、2019年6月より公開された(https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2019rf/index.html)。2019年IPCC改良ガイドラインでは、バイオ炭の施用による土壌炭素貯留の算定法の策定に携わった。
経歴
10-
2019年7月 - 2021年10月
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2016年4月 - 2021年3月
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2015年4月 - 2016年3月
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2006年12月 - 2015年3月
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2005年6月 - 2006年7月
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2004年4月 - 2005年3月
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2001年4月 - 2004年3月
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1998年4月 - 2001年3月
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1996年4月 - 1998年3月
学歴
3-
1995年4月 - 1998年3月
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1990年9月 - 1993年7月
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1986年9月 - 1990年7月
受賞
4主要な論文
73-
Agronomy Journal 116(1) 94-108 2023年11月28日 査読有り責任著者
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2023 TARI-TLRI-TNDARES-NARO-FFTC Workshop: Developing Low Carbon Farming for Smallholders in Asian and Pacific Region: Options, Mitigation Potential, and Challenges, Taichung, Taiwan, 17-19 October 2023 (http://km.fftc.org.tw/workshop.21) 2023年10月 招待有り筆頭著者責任著者
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Polar Research 42 2023年3月30日 査読有り
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Italian Journal of Agronomy 17(3) 17:2155 2022年9月12日 招待有り筆頭著者責任著者
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Italian Journal of Agronomy 2022年7月7日 査読有り最終著者
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Atmosphere 13(3) 487-487 2022年3月17日 査読有り
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Soil Science and Plant Nutrition 1-9 2022年1月2日 査読有り
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日本LCA学会誌 18(1) 36-42 2022年1月 招待有り筆頭著者
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Italian Journal of Agronomy 2021年11月16日 査読有り
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Environmental Science & Technology 55(21) 14795-14805 2021年11月2日 査読有り
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Soil Science and Plant Nutrition 1-6 2021年4月20日 査読有り
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Italian Journal of Agronomy 15(3) 229-238 2020年9月11日 査読有り
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Bioscience, biotechnology, and biochemistry 84(5) 1077-1087 2020年5月 査読有り
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木質炭化学会誌 15(1) 2-7 2018年12月 招待有り筆頭著者責任著者
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ランドスケープ研究 81(3) 264-267 2017年10月 筆頭著者責任著者
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CARBON MANAGEMENT 7(3-4) 243-248 2016年 査読有り
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ECOLOGICAL RESEARCH 30(2) 311-325 2015年3月 査読有り
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AMBIO 44(1) 55-66 2015年2月 査読有り
MISC
23-
作物生産と土づくり(2023年4・5月号) 55(574) 58-61 2023年5月20日 招待有り筆頭著者責任著者
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農研機構 農業環境研究部門2021年普及成果情報 2022年3月 筆頭著者
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農研機構 農業環境研究部門 2021年研究成果情報 2022年3月 筆頭著者責任著者
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AFCフォーラム 69(7) 25-25 2021年12月 招待有り筆頭著者責任著者
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日本土壌肥料学会講演要旨集(Web) 67 2021年
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日本土壌肥料学会講演要旨集(Web) 67 2021年
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農業環境変動研究センター2020年の普及成果情報 2020年2月
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日本農芸化学会大会講演要旨集(Web) 2019 2019年
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日本土壌肥料学会講演要旨集 64 2018年
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木質炭化学会研究発表会講演要旨集 15th 2017年
-
農林水産省農林水産技術会議事務局研究成果 557(557) 64-69 2016年3月
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農研機構農業環境変動研究センター成果情報(Web) 2016 2016年
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日本土壌肥料学会講演要旨集 (61) 260-260 2015年9月9日
-
日本土壌肥料学会講演要旨集 (61) 182-182 2015年9月9日
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農業環境技術研究所研究成果情報 31 52-53 2015年3月31日
-
農業環境技術研究所研究成果情報 29 14-15 2013年3月31日
-
農林水産省農林水産技術会議事務局研究成果 (483) 134-139 2011年7月29日
-
農業環境技術研究所研究成果情報 27 74-75 2011年3月31日
-
農業環境技術研究所研究成果情報 23 38-39 2007年3月31日
-
土・水研究会資料 24 21-30 2007年2月21日
主要な書籍等出版物
5-
FEASTプロジェクト(大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所) 2021年3月
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IPCC 2019, 2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories, Calvo Buendia, E., Tanabe, K., Kranjc, A., Baasansuren, J., Fukuda, M., Ngarize S., Osako, A., Pyrozhenko, Y., Shermanau, P. and Federici, S. (eds). Published: IPCC, Switzerland. 2019年
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IPCC 2019, 2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories, Calvo Buendia, E., Tanabe, K., Kranjc, A., Baasansuren, J., Fukuda, M., Ngarize S., Osako, A., Pyrozhenko, Y., Shermanau, P. and Federici, S. (eds). Published: IPCC, Switzerland. 2019年
-
IPCC 2014, 2013 Supplement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories: Wetlands, Hiraishi, T., Krug, T., Tanabe, K., Srivastava, N., Baasansuren, J., Fukuda, M. and Troxler, T.G. (eds). Published: IPCC, Switzerland 2014年6月2日
講演・口頭発表等
10-
キックオフシンポジウム2023 「バイオ炭による炭素隔離と社会実装 ~バイオ炭と炭素貯留証明~ 」 2023年3月8日 立命館大学日本バイオ炭研究センター・ 日本バイオ炭コンソーシアム(主催)、日本バイオ炭普及会(共催) 招待有り
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令和4年11月度J-SCORE定例講演会(農・食・健康) 2022年11月26日 一般財団法人 日本シニア企業支援機構(J-SCORE) 招待有り
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令和4年度地域重要問題研究会 (みどりの食料システム戦略「バイオ炭の農地施用現地研修会」) 2022年11月18日 土壌医の会全国協議会、 両総土壌医(共催) 招待有り
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令和4年度日本バイオ炭普及会大会 2022年9月16日 日本バイオ炭普及会、日本炭化学会(共催) 招待有り
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庄内から発信する循環型農業 2022年4月9日 庄内バイオ炭環境保全協議会、庄内アグリビジネス研究会、酒田市産業振興まちづくりセンターサロンク 招待有り
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温暖化防止に向けたバイオ炭活用とJクレジット制度 2022年3月18日 立命館大学カーボンマイナスプロジェクト 共催:立命館大学、日本バイオ炭普及会 後援:公益社団法人2025日本国際博覧会協会、日本炭化学会、一般財団法人日本クルベジ協会 招待有り
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「日本木炭新用途協議会」令和3年度 講演研修会 2021年7月31日 招待有り
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J-クレジットとバイオ炭農地炭素貯留 2021年1月27日 日本バイオ炭普及会(主催)、立命館大学OIC総合研究機構(共催) 招待有り
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一般財団法人 石炭エネルギーセンター(JCOAL)第1回技術者セミナー「多様な炭素固定技術」 2018年11月6日 一般財団法人 石炭エネルギーセンター 招待有り
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第16回木質炭化学会・平成30年度日本バイオ炭普及会合同シンポジウム 【炭の新たな可能性~伝統の継承から最先端化学と地球を救う~】 2018年6月1日 木質炭化学会、日本バイオ炭普及会 招待有り
担当経験のある科目(授業)
6-
2016年5月 - 2018年4月
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2011年5月 - 2011年5月
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2010年11月 - 2010年11月
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2009年11月 - 2009年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
11-
農林水産省 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究 脱炭素・環境対応プロジェクト「農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発」 2020年7月 - 2025年3月
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農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター 【令和元年度 イノベーション創出強化研究推進事業 開発研究ステージ】 2019年7月 - 2024年3月
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環境省 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 2019年7月 - 2022年3月
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大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 フルリサーチ・プロジェクト(実践プログラム3) 2016年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究 (C) 2016年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(海外B) 2012年4月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究 (B) 2011年4月 - 2014年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究 (C) 2008年4月 - 2011年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(海外B) 2008年4月 - 2011年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究 (B) 2006年4月 - 2009年3月
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The Global Environment Research Fund 1999年 - 2007年
メディア報道
9-
農林水産省 農林水産技術会議事務局 農林水産技術こども新聞 2-3面 2022年11月 新聞・雑誌
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朝日学生新聞社 朝日小学生新聞 10面「農業×SDGs目指せ!温室効果ガス削減(第2回)」 2022年7月9日 新聞・雑誌
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JAグループ家の光協会 月刊「地上」 84-85ページ(GOOD EARTH COLLEGEシリーズ) 2022年7月 新聞・雑誌
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NHKワールド NHK WORLD PRIME https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/3016116/ 2022年2月19日 インターネットメディア
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共同通信 北海道新聞 「科学・環境」「ひと」 2021年5月20日 新聞・雑誌
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共同通信 東京新聞 2021年5月9日 新聞・雑誌
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共同通信 神戸新聞 3「総合」13版 2021年5月5日 新聞・雑誌
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共同通信 茨城新聞 A版「経済」(10面) 2021年3月20日 新聞・雑誌
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朝日新聞デジタル記事 朝日新聞デジタル 2020年2月4日11時00分 2020年2月4日 新聞・雑誌