山本豊 (Yutaka Yamamoto) - マイポータル

基本情報

所属: 京都大学

J-GLOBAL ID: 200901082549893206
researchmap会員ID: 5000064335

経歴

論文

消費者契約法における「重要事項」

山本豊

現代消費者法 (34) 21-31 2017年3月
不利益事実の不告知と重要事項

山本豊

法律時報 88(12) 23-30 2016年11月
サクラサイトの詐欺的行為の被害者は電子マネー発行会社に損害賠償責任を問うことができるか

山本豊

民事判例 (13) 88-91 2016年10月
割賦販売法の見直しの方向性

山本豊

法律のひろば 68(6) 4-15 2015年6月
請求権競合（最判平成１０年４月３０日判時１６４６号１６２頁）

山本豊

別冊ジュリストＮｏ．２２４民法判例百選Ⅱ債権〔第7版〕 214-215 2015年1月
売買契約の無効と立替払契約の効力（最判平成２３年１０月２５日民集６５巻７号３１１４頁）

山本豊

別冊ジュリストＮｏ．２２４民法判例百選Ⅱ債権〔第7版〕 114-115 2015年1月
危険負担

山本豊

法律時報 86(12) 36-41 2014年11月
仮換地の買主への賦課金の賦課と土地の瑕疵該当性

山本豊

私法判例リマークス２０１４（下） 30-33 2014年7月
取引裁判例の動向（2013年後期）

山本豊

民事判例 (8) 3-14 2014年4月
約款

山本豊

法律時報 86(1) 30-38 2014年1月
消費者撤回権の正当化根拠

山本豊

消費者法 (7) 36-46 2013年8月
消費者撤回権をめぐる法と政策

山本豊

消費者法 (5) 3-7 2013年8月
契約条項の内容規制における具体的審査・抽象的審査と事後的審査・事前的審査――生命保険契約における無催告

山本豊

「民事法の現代的課題（松本恒雄先生還暦記念）」23―56頁 2012年12月
消費者撤回権の正当化根拠 : 伝統法学的正当化と「法と経済学」的正当化 (特集消費者撤回権をめぐる法と政策(日本消費者法学会第5回大会資料))

山本豊

現代消費者法 (16) 77-93 2012年9月
数社を介在させて順次発注された工事の最終受注者に対する請負代金の支払時期合意の解釈

山本豊

私法判例リマークス2012（上）14－17頁 2012年2月
学者の視点から売主瑕疵担保責任 (債権法改正の争点(Number 10)売買)

山本豊

ジュリスト (1437) 61-65 2012年2月
税理士の締結した電話機等リース契約とクーリング・オフ

山本豊

民事判例Ⅲ140－143頁 2011年10月
消費者契約法10条の生成と展開――施行10年後の中間回顧

山本豊

ＮＢＬ959号10―26頁 2011年8月
適格消費者団体による差止請求 (特集消費者契約をめぐる法の展望--消費者契約法施行10年に寄せて)

山本豊

法律時報 83(8) 27-34 2011年7月
借家の敷引条項に関する最高裁判決を読み解く――中間条項規制法理の消費者契約法10条への進出

山本豊

ＮＢＬ954号13―22頁 2011年6月

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MISC

「明日の消費者政策一消費者紛争の解決と消費者被害の救済」

山本豊

（社）全国消費生活相談員協会創立30 周年記念大会で講演（平成19 年11 月13 日） 2007年11月13日査読有り
「消費者団体の差止請求権制度について」

山本豊

北海道大学法学研究科のS P o i r 研究会、平成18 年12 月16 日 2006年査読有り
日本における集団的訴訟の現状と課題(The Present Status and Future Issues of Collective Claims in Japan) \n

山本豊

経済協力開発機構（OECD ）、グローバル市場における消費者紛争解決および救済に関するワークショップ(OECD Workshop on Consumer Dispute Resolution and Redress in the Global Marketplace) 2005年査読有り
「消費者団体訴訟制度検士討委員会の最終報告について」

山本豊

日本弁護士連合会シンポジウム「いよいよ実現！消費者団体訴訟制度」において、基調講演およびパネリストとしてパネルディスカッションに参加（平成17 年7月30 日） 2005年査読有り
「本拡大ワークショップの狙い、債務不履行法および約款法」

山本豊

日本私法学会拡大ワークショップ「民法（債権法）改正」において報告（10 月11 日）査読有り
「電子契約と民法法理」

山本豊

京都大学法学会大会春季講演会にて報告（4 月16 日）査読有り

書籍等出版物

日本法の舞台裏

山本豊 (担当:分担執筆, 範囲:約款規制問題研究会のことなど)

商事法務 2016年10月
交通事故紛争処理の法理

山本豊 (担当:共著)

ぎょうせい 2014年10月
債権法改正に関する比較法的検討（日本比較法研究所研究叢書96）

山本豊 (担当:共著)

中央大学出版部 2014年6月
情報法

山本豊

有斐閣 2012年9月
消費者契約紛争ハンドブック（第3版）

山本豊

弘文堂 2011年9月 (ISBN: 4335354940)
『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』

山本豊

信山社 2010年
『民事法Ⅱ担保物権・債権総論〔第２版〕』

山本豊

日本評論社 2010年
『民事法Ⅲ債権各論〔第２版〕』

山本豊

日本評論社 2010年
『コンメンタール借地借家法〔第３版〕』

山本豊

日本評論社 2009年
情報法（改訂版）

山本豊 (担当:共著)

（日本放送出版協会）〔共著〕 2006年
『情報法（改訂版）』

山本豊

日本放送出版協会 2006年
民事法Ⅲ債権各論

山本豊 (担当:共著)

（日本評論社）〔共著〕 2005年
『民事法Ⅲ債権各論』

山本豊

日本評論社 2005年
『消費者契約紛争ハンドブック（第2版）』

山本豊

弘文堂 2005年
『民事法Ⅱ担保物権・債権総論』

山本豊

日本評論社 2005年
『民法基本判例集』

山本豊

勁草書房 2004年
『民法キーワード』

山本豊 (担当:共著)

有斐閣 2002年12月 (ISBN: 4641058768)
「外国語会話教室の受講契約解除に伴う受講料精算約定の効力（最高裁平成19 年4 月3 日第三小法廷判決民集61 巻3 号967 頁）」

山本豊 (担当:分担執筆)

ジュリスト平成19 年度重要判例解説(1354 号) 82-84 頁（有斐閣）
「今期の主な裁判例」

山本豊 (担当:分担執筆)

判例タイムズ1204 号4 －8 頁（判例タイムズ社）
『判例プラクティス民法I 総則・物権』

山本豊 (担当:共著)

（信山社）〔共著〕

講演・口頭発表等

適格消費者団体による訴訟（差止請求訴訟・消費者裁判手続特例法に基づく訴訟）と実体法上の諸問題

山本豊

大阪高裁審理充実研究会 2014年9月19日
債務不履行法

山本豊

独日法律家協会・日本比較法研究所共催シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討――日独法の視点から」 2014年2月21日
消費者撤回権の正当化根拠――伝統法学的正当化と「法と経済学」的正当化

山本豊

日本消費者法学会第5回大会 2012年10月27日
消費者撤回権をめぐる法と政策

山本豊

日本消費者法学会第5回大会 2012年10月27日
消費者契約法10条の生成と展開

山本豊

日本私法学会第75回大会 2011年10月10日