渡辺 充

J-GLOBALへ         更新日: 17/10/11 02:51
 
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研究者氏名
渡辺 充
所属
明治学院大学
部署
法学部法律学科
職名
教授

研究分野

 
 

経歴

 
2004年4月
 - 
現在
明治学院大学 法学部 法律学科 教授
 
2008年4月
 - 
2016年3月
明治学院大学 法学部長 法学部長
 
2016年4月
 - 
現在
明治学院大学 法学部 副学長
 

委員歴

 
1992年
 - 
2009年
税務会計研究学会  幹事
 
2017年
 - 
現在
租税法学会  監事
 

Misc

 
配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革
税理   59(14) 2-12   2016年11月
契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員の退職給与性
速報税理   2016年(10月1日号) 28-31   2016年10月
役員給与の適正額-残波事件-
2016年(8月21日号) 33-41   2016年8月
共同相続にかかる賃料の帰属は遺産分割の影響を受けない
速報税理   2016年(7月1日号) 42-45   2016年7月
親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄-大和自動車事件-
税務事例   47(7) 30-37   2016年7月

書籍等出版物

 
検証!国税庁情報の重要判決50
ぎょうせい   2012年7月   ISBN:978-4-324-09495-2
国税庁は、訴訟社会の到来という厳しい環境の中、調査の現場において訴訟に耐えることのできる課税処分の重要性を念頭におき、判決情報として、“調査担当者のための「重要判決情報」”の発信をした。平成16年4月以降平成21年12月までに11回発信され、そのなかで示された判決例は81件に及んでいる。本書は、その中から50の事件を選び判例評釈をしたものである。最新判決情報研究、判例評釈の基本書として位置づける。
余剰容積利用権と所得区分
明治学院大学法学部   2010年1月   
本稿は、東京高裁平成21年5月20日判決の事件を題材とし、余剰用容積利用権の移転が不動産所得が譲渡所得かを検証した論文である。
 余剰容積利用権の移転に関する判決例としては初めての判決で、租税法律主義のもと、現行制度ではこの移転に伴う所得を譲渡所得として課税すことはできず、その限りにおいては妥当な判決であるが、筆者は借地権課税の沿革を踏まえ、立法論てきにもこれを譲渡所得として課税することが適当であると結論づけた。
検証!藤山税務訴訟判決
ぎょうせい   2008年9月   ISBN:978-4-324-08552-3
判例に学ぶ租税法
税務経理協会   2003年   
国税専門官会計学
税務経理協会   2002年   

講演・口頭発表等

 
オーストラリアのショッピングセンター買収に伴う諸問題
日本会計研究学会   1989年11月10日   
本発表は、オーストラリアにある現地ショッピングセンターを日本の法人が買収する際に生ずる営業権の評価の問題について、理論と実際の整合性を追求した成果を発表したものである。
交際費
日本税務会計研究学会   1998年10月1日   
わが国の交際費課税は昭和29年以来今日に至るまで、冗費節約の目的から課税の強化を目的としてその損金性を否認してきた。しかし、本来交際費は損金性を有する費目であり、原則としてこれを損金不算入とする制度は誤りであり、廃止されるべきである。本発表では損金算入条件を整備した上でこれを明らかにし、独自に考案した条文をたたき台として試論を展開したものである。その際アメリカにおける課税の実態が有効な情報となり、アメリカの判例を紹介して、筆者の理論構成を補足した。
寄附金課税再考
日本会計研究学会   2000年10月29日   
NPO法人に対する寄附金課税の特例の是非論を契機に、現行のわが国法人税制における寄附金課税の仕組みを根本的に改めるべきであると提案する発表。具体的には、アメリカの制度にならい、寄附金を慈善寄附金と一般寄附金に区別し、慈善寄附金については損金算入限度額計算を設け、一般寄附金には積極的な質的判定として事業関連性の判断を設け、事業関連性のないものは全額損金不算入とする独自の私案を展開した。
ゴールデン・パラシュートと役員退職給与課税
日本会計研究学会   2001年9月21日   
本発表は、札幌高裁・平成12年9月27日判決を契機とし、役員退職給与の評価について考察したものである。具体的には、現行の法人税の評価の仕組みを批判し、アメリカにおける役員報酬の取扱いを概観した上で、特にゴールデン・パラシュート(特恵的退任手当)に対する課税の仕組みをベースとした独自の評価方法を提案したものである。