荒見 玲子
アラミ レイコ (Reiko ARAMI)
更新日: 03/07
基本情報
- 所属
- 名古屋大学 大学院法学研究科 教授
- 学位
-
専門職修士(公共政策学)(2007年3月 東京大学)博士(法学)(2013年9月 東京大学)
- 研究者番号
- 20610330
- ORCID ID
- https://orcid.org/0000-0002-6200-4512
- J-GLOBAL ID
- 201101050319109203
- researchmap会員ID
- B000005514
- 外部リンク
Google Scholar Citation
Reiko Arami
https://scholar.google.com/citations?user=qBIt6wsAAAAJ&hl=en
研究キーワード
19研究分野
1経歴
13-
2021年4月 - 現在
-
2017年4月 - 現在
-
2018年4月 - 2021年3月
-
2014年4月 - 2021年3月
-
2018年4月 - 2019年3月
-
2016年2月 - 2018年2月
-
2015年4月 - 2015年9月
-
2014年4月 - 2014年9月
-
2011年4月 - 2014年3月
-
2013年4月 - 2013年9月
-
2010年4月 - 2011年3月
-
2009年11月 - 2011年3月
-
2008年4月 - 2010年3月
学歴
5-
2013年9月 - 現在
-
2007年4月 - 2011年3月
-
2005年4月 - 2007年3月
-
2003年4月 - 2005年3月
-
2001年4月 - 2003年3月
委員歴
38-
2023年12月 - 2025年11月
-
2022年6月 - 2025年6月
-
2024年4月 - 2025年3月
-
2023年4月 - 2025年3月
-
2023年4月 - 2025年3月
-
2022年10月 - 2024年9月
-
2022年10月 - 2024年9月
-
2018年5月 - 2024年5月
-
2023年12月 - 2024年3月
-
2023年7月 - 2024年3月
-
2023年4月 - 2024年3月
-
2022年5月 - 2024年3月
-
2022年1月 - 2024年1月
-
2021年12月 - 2023年11月
-
2022年10月 - 2023年4月
-
2022年5月 - 2023年3月
-
2021年9月 - 2023年3月
-
2021年9月 - 2022年9月
-
2020年10月 - 2022年6月
-
2020年7月 - 2022年6月
受賞
1-
2013年9月
論文
20-
Political Behavior 45(2) 635-657 2023年5月 査読有り
-
年報政治学 2022-Ⅰ 73(1) 119-142 2022年6月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 1-10 2021年5月 査読有り招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門 研究紀要 生涯学習フォーラム (3・4) 51-70 2021年3月 査読有り招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
名古屋大学法政論集 (289) 131-156 2021年3月 筆頭著者
-
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 1-13 2021年3月 招待有り
-
名古屋大学法政論集 (288) 21-54 2020年12月 筆頭著者最終著者責任著者
-
名古屋大学法政論集 (286) 49-68 2020年7月 筆頭著者責任著者
-
静岡大学教育研究 13 1-13 2017年3月 査読有り
-
Nagoya University, Journal of Law and Politics 269(269) 359-404 2017年1月
-
URBAN STUDIES 51(13) 2770-2786 2014年10月 査読有り
-
社会科学研究 65(1) 135-178 2014年4月 査読有り
-
東京大学法学政治学研究科課程博士論文 2013年9月 筆頭著者最終著者責任著者
-
SOCIAL SCIENCE & MEDICINE 75(12) 2472-2480 2012年12月 査読有り
-
日本公共政策学会2012 年度研究大会報告論文集 CD-ROM 2012年6月
-
ARCHIVES OF GERONTOLOGY AND GERIATRICS 54(1) 67-71 2012年1月 査読有り
-
日本公衆衛生雑誌 58(5) 350-360 2011年 査読有り
-
[Nihon kōshū eisei zasshi] Japanese journal of public health 58(5) 2011年
-
公共政策研究 93-108 2010年2月 査読有り
-
年報行政研究 (44) 126-149 2009年5月 査読有り
MISC
38-
名古屋大学法政論集 (300) 277-324 2023年12月 筆頭著者責任著者
-
月刊『地理』 特集:地名の諸問題 日本学術会議の議論から 68(11) 30-39 2023年10月 招待有り筆頭著者責任著者
-
名古屋大学法政論集 (299) 125-163 2023年9月 筆頭著者責任著者
-
野村財団;社会科学助成;女性が輝く社会の実現;地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究;報告書;基盤B「公務の女性登用の促進要因と阻害要因」報告書;東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-244 1-99 2022年11月 筆頭著者責任著者
-
野村財団;社会科学助成;女性が輝く社会の実現;地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究;報告書;科研基盤B「公務の女性登用の促進要因と阻害要因:なぜ女性は管理職に登用されないのか」報告書;東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズJ-243 1-61 2022年11月 筆頭著者
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-240 1-42 2022年5月
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-238 1-29 1-29 2022年2月 筆頭著者
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-237 1-26 1-26 2022年2月 筆頭著者
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-239 1-25 1-25 2022年2月 筆頭著者
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-234 1-149 1-149 2021年9月 筆頭著者
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-232 1-82 1-82 2021年7月
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-231 1-76 2021年6月
-
一人ひとりの暮らしに寄り添って―愛知県被災者支援センター10年のまとめ 35-52 2021年3月 招待有り
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-230 1-177 2021年3月
-
野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」 「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-236 1-33 2021年3月
-
名古屋大学法政論集 282 35-55 2019年7月 責任著者
-
平成24・25・26年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究」研究成果報告書 47-64 2015年3月
-
レヴァイアサン (55) 150-153 2014年10月 招待有り
-
季刊家計経済研究 (104) 83-85 2014年10月 招待有り
書籍等出版物
5-
岩波書店 2020年7月
-
有斐閣 2019年2月
-
有斐閣 2015年 (ISBN: 9784641149113)
-
公人社 2015年 (ISBN: 9784861621000)
-
東京大学出版会 2013年7月
講演・口頭発表等
80-
NPO地域と協同の研究センター:シリーズ「2030年をどう迎えるか」第一回 国・自治体・住民の関係を考える 2023年3月19日 招待有り
-
自治体学会2022くまもと大会公募分科会6「ライフヒストリーと自治体研究」(オンライン開催) 2022年8月20日
-
2022年度日本公共政策学会自由公募セッション2「社会的包摂とその課題」 2022年6月5日 招待有り
-
第180回行政共同研究会(オンライン開催) 2022年1月27日
-
日本政治学会2021年度研究大会セッションE1「 行政研究の変化から見る政治学への示唆:制度論をこえて」 2021年9月26日 招待有り
-
2021年度日本公共政策学会若手報告セッション4「社会保障・雇用政策」報告1 2021年6月5日 招待有り
-
2021年度日本行政学会研究大会分科会B2「都道府県における政党と政治家」 2021年5月22日 招待有り
-
2020年度「21世紀地方治制度についての調査研究会」第3回 2020年12月11日 招待有り
-
日本教育政策学会会員企画研究会 2020年11月28日 招待有り
-
「男女共同参画社会基本法とジェンダー平等 施行から20年を振り返る」第3部「地方都市における男女共同参画(パネル・ディスカッション)」 2019年11月15日
-
行政共同研究会第167回 2019年10月31日
-
2019年度日本政治学会研究大会A6「<政治的なもの>の領域変動?」 2019年10月5日 招待有り
-
the workshop ‘Welfare State Governance and Professionalism’, EGPA Permanent Study Group XX, Annual Conference of the European Group for Public Administration (EGPA) 2019年9月12日
-
Frontiers of policy implementation research in the 21st century, EGPA Permanent Study Group XIII on Public Policy, Annual Conference of the European Group for Public Administration 2019年9月11日
-
‘Welfare State Governance and Professionalism’, EGPA Permanent Study Group XX, Annual Conference of the European Group for Public Administration (EGPA), 2019年9月13日
-
The 115th American Political Science Association Annual Meeting 2019年8月29日
-
2019年度 日本公共政策学会研究大会 2019年6月8日 招待有り
-
行政共同研究会第161回 2019年3月28日
-
日本教育制度学会第26回大会課題別セッション「家庭教育支援施策における公と私 Part 2 ―日米比較の視点から―」 2018年11月11日 招待有り
-
東京大学行政学研究会 2018年10月6日 招待有り
担当経験のある科目(授業)
17-
2022年4月 - 現在
-
2019年10月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2015年4月 - 現在
-
2014年10月 - 現在
-
2014年4月 - 現在
-
2020年10月 - 2022年2月
-
2018年4月 - 2021年7月
-
2019年10月 - 2020年2月
-
2018年4月 - 2019年3月
-
2015年4月 - 2015年7月
-
2015年4月 - 2015年7月
-
2014年4月 - 2014年7月
-
2013年10月 - 2014年1月
-
2013年10月 - 2014年1月
-
2013年4月 - 2013年7月
所属学協会
14-
2018年 - 現在
-
2018年 - 現在
-
2017年 - 現在
-
2017年 - 現在
-
2015年 - 現在
-
2014年 - 現在
-
2014年 - 現在
-
2014年 - 現在
-
2010年 - 現在
-
2007年 - 現在
-
2007年 - 現在
-
2017年 - 2018年
-
2016年 - 2018年
-
2009年 - 2015年
共同研究・競争的資金等の研究課題
32-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2019年4月 - 2023年3月
-
日本学術振興会 科研費 若手研究18K12700 2018年4月 - 2023年3月
-
ユニベール財団 2019年度健やかで心豊かな社会をめざして 社会保障制度を育てる 2020年1月 - 2022年11月
-
野村財団 「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成 2018年3月 - 2022年2月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2017年4月 - 2020年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2016年4月 - 2020年3月
-
American Political Science Association 2019年8月 - 2019年9月
-
野村財団 平成29年度社会科学助成 2017年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2015年4月 - 2019年3月
-
American Political Science Association Travel Grant 2018年8月 - 2018年9月
-
野村財団 2016年下期国際交流助成 2016年3月 - 2018年2月
-
日本学術振興会 日本学術振興会海外特別研究員 2016年2月 - 2018年2月
-
名古屋大学 学術図書出版助成金 2016年3月 - 2017年3月
-
文部科学省 科学研究費補助金(若手(B)25780089) 2013年4月 - 2017年3月
-
村田学術振興財団 研究者海外派遣援助 2016年7月 - 2016年7月
-
日本学術振興会 研究成果公開促進費(学術図書) 2015年4月 - 2016年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
その他
19-
2021年4月 - 2022年3月修士:主査4名(応用法政2名、国際法政2名)、副査2名(応用法政1名、国際法政1名) 博士:主査1名(国際法政1名)、副査3名(研究者養成1名、国際法政2名)
-
2020年4月 - 2021年9月Legal Advocates in Uzbekistan Government: Their Status and Roles in Transition
-
2021年4月https://doi.org/10.7910/DVN/FIHGN0
-
2020年7月 - 2021年2月多文化共生社会に向けた外国にルーツを持つ子どもに対する支援―プレスクール事業の実施に影響を与える要因から考える―(2020年度名古屋大学法学部卒業論文賞優秀賞)
-
2018年10月 - 2020年9月Improving the Instrument of Horizontal Coordination among Vietnamese Ministries to Enhance Policy Implementation in Legal Dissemination and Education
-
2019年4月 - 2019年10月The Dilemma of Public-Private Partnerships: Bridging the Infrastructure Gap in Lower-Middle Income Developing Countries
-
2018年4月 - 2019年3月A Political Study on the Nature of Uzbekistan’s Mahalla Institution and Its Relationship with Local Government
社会貢献活動
5