１　はじめに

前回このブログを使ったのは3年前のちょうどこの時期のようです。コロナ禍で少し遅れてオンラインで授業が始まって、授業準備をしているときにコロナ関連の情報をまとめておこうと思って書いた記事でした。で、その後3年がたち、コロナ禍は一応区切りを迎えているわけですが、新学期の授業を始めるにあたっていろいろ考えなければならないという意味ではそのときと同じような状況が（もちろんいろんな意味で位置づけは違うのですが）再び…。

ということで、チャットGPTの話です。すでによく知られているようにこのアプリが登場したのは昨年11月、時期的には2022年度後期にすでに広まっていた可能性はあったし、実際アメリカの大学では一足早くレポートでの利用なんかが問題になったりしましたが、実質的にはこの4月から始まる2023年度が、日本の大学にとってチャットGPT元年ということになるのだと思います。

具体的な話に入る前にこの文章の書き手について少し補足しておくと、僕は大阪の大学の経済学部に所属する社会学の教員で、AIやその教育への応用は専門分野ではありません。ただ専門であるヘイトスピーチや人種差別の問題からの派生としてネット空間のガバナンスの問題やAIと差別の問題には関心をもってきたので、今回の件にもそれなりに早くから注目はしていました。

さてその上でチャットGPTですが、さしあたり大学におけるというところに話を限定すると、3月後半以降、いくつかの大学で方針が出されました（新運記事でもいろいろ報じられていますが、このあたりは東京大の吉田塁さんのページがもっとも包括的に情報をまとめているのではないかと思います）。この中では一番早く出した上智大が一番厳しく、東大は（副学長の個人名で出されたという文書の特性もあるとは思いますが）かなり柔軟な感じで、東北大は学生向けにはそれなりに厳しいことを言いつつ、教員向けの文書はかなり現実的に書かれている印象です。

とはいえ逆に言えばこうした方針を出している大学は数としては少数派で（教員向けメールや学内限定の文書などで告知している大学もあると思うので、実際に見えているよりは多いと思うのですが）、多くの大学教員は、それぞれが担当する授業の中で方針を示していくということになるわけです（とはいえ大学としての方針が出された場合も、最終的に具体的な運用方法を決めるのは教員ですから、そこはあまり違いがないとも言えます）。

いずれにしても、どういう立場をとるにせよ今後はどの大学教員もチャットGPTを前提に授業をやっていかなければいけないわけで、これからここで書きたいのは、2023年4月時点で大学の授業でチャットGPTをどう扱ったらいいのかという問題についての情報共有と試論です。当然「すでにやったこと」の共有ではなく、これまでの授業経験からおそらくこんな感じになるだろうという話なので、半年後にはいろいろ修正撤回しているかもしれないし、あるいは3年後には前提の状況自体が変わっているかもしれません。またあくまでも文系の一般的な授業が想定されているので、Python のコードを書かせるときにチャットGPTがどう役立つかとか（めっちゃ役立つ感じですが）、そういう話は考えていません。なお想定読者はおもに同業者（文系の大学教員）ですが、僕の授業とってる学生の人とかが読んでも授業の舞台裏的なものが見えるという意味で面白いかもと思います（もちろん他業種の人も）。

２　一般的な質問に対する回答のレベルの高さ

さて、大学での授業にかかわるところでのチャットGPTの特性をとりあえず一言で言うなら、「一般的な質問に対する回答のびっくりするほどのうまさと、事実関係を含む質問に対する回答のめちゃくちゃさのギャップ」ということになると思います。このあたりはこの1カ月ほどでだいぶ共有されてきた感がありますが、要は前者から入った人はそのレベルの高さに驚き、後者から入った人はそのレベルの低さに驚くというのが、基本的な反応のパターンだったわけです。

たとえばこんな質問をしてみるとどうでしょうか。「AIの進歩が社会に与える影響を、とくにマイナス面に焦点をあてて5つ挙げた上で、それぞれのマイナス面の解決のためにどのようなことが必要か考えてください」。以下はその答え。ちなみにモデルは有料のGTP-4を使っていますが、無料版のGTP-3.5でもこのへんのことはとくに変わりません。

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AIの進歩が社会に与えるマイナス面として、以下の5つが考えられます。

・雇用の喪失
・プライバシー侵害
・偏ったアルゴリズムによる差別
・AI技術の悪用
・人間のスキルやコミュニケーション能力の低下

それぞれの問題に対する解決策は以下の通りです。

◆雇用の喪失に対する解決策
・AIによって消える職種に対して、新たな職業訓練や再教育プログラムを提供し、雇用の機会を創出する。
・ベーシックインカムの導入や労働時間の短縮など、社会保障制度の見直しを検討する。
◆プライバシー侵害に対する解決策
・個人情報保護法やプライバシーに関する法律を強化し、遵守を徹底させる。
・AI技術開発者に対して、個人情報を適切に扱うためのエシカルガイドラインを提供する。
◆偏ったアルゴリズムによる差別に対する解決策
・AI開発者に対して、多様なデータを用いて公平性を重視したアルゴリズム設計を促す。
・AIの決定過程を透明化し、監視・評価する仕組みを構築する。
◆AI技術の悪用に対する解決策
・AI技術の輸出入や開発に関する国際規制や協定を策定する。
・セキュリティ対策の強化や悪用防止のための技術開発を推進する。
◆人間のスキルやコミュニケーション能力の低下に対する解決策
・教育カリキュラムにおいて、人間としての基本的なスキルやコミュニケーション能力の向上に焦点を当てる。
・社会全体で、人間とAIの共存に重点を置いたディスカッションを促進し、人間性を大切にする価値観を共有する。

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授業でディスカッションとかを取り入れている教員はすぐにわかると思うのですが、資料配って考えさせてグループで討論させて、最後クラス全体でまとめるとこんな感じになるみたいなことを、一瞬で出力しちゃうわけですね（ちなみに先ほどの「問い」は僕が普段学生向けに出している課題のフォーマットで書いています）。ディスカッションの最大の効果の一つは視野を広げるということで、一人で考えているとなかなか見えてこない全体の構図が、個人、グループ、クラスと枠を広げていくことで見えるようになっていくわけですが、こうしたプロセスの結果を難なく再現してしまう点については、チャットGPTはかなり強力なツールです。

なので、もし期末レポートで上のような文章があった場合、これまでなら一人でこんなに包括的に考えられて偉いな…という話になったかもしれないところ、今後はこれってチャットGPTにやらせたんじゃ…と考えざるをえなくなり、しかしコピペと違ってそれを確実に判定するすべはないわけです。またもし同じ質問をしたら常に同じ回答が返ってくるというならまだいいのですが、実際には同じ質問をしてもその都度回答が変わるし、質問自体に修正を加えればもちろんさらに回答が変わるので、「チャットGPTの答えはこうだからこれ以外」みたいなこともできません。

3　事実関係を含む質問に対する回答のレベルの低さ

これに対して、事実関係を含む質問に対する回答は、びっくりするくらいめちゃくちゃです。もちろんテーマによるところもあるとは思うのですが、固有名詞がからむことについてはときどき嘘が混じるとかそういうレベルではなく、ほぼ嘘しか言いません。

ということで次はこの質問。「AIの進歩が社会に与える影響を、とくにマイナス面に焦点をあてて考える上で、日本語で読める重要な本を10冊挙げてください」。以下が答えです。

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AIの進歩に関するマイナス面に焦点を当てた日本語の書籍として、以下の10冊が挙げられます。

『人工知能はなぜ人間を超えるのか』 - 河森正治
『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』 - 阿部祥二
『ディープラーニング革命』 - 中島宏之
『人工知能の未来 ジョブズ・ゲートズ・ホーキングが懸念するAIの脅威とは何か』 - 松田礼一郎
『AIリスク - 人工知能時代の経済と倫理』 - 安田洋祐
『働き方改革のウソ - 人工知能は仕事を奪わない』 - 瀬尾光一
『データ主権論 - AI時代の個人情報保護と犯罪対策』 - 藤原直哉
『暗黒知能 ～ AIの衝撃と脅威』 - ジェームズ・ブリッジュウォーター
『AI時代の法と倫理』 - 真鍋陽
『アルゴリズムの暴力 - 人工知能が生み出す不平等と差別』 - ジェームズ・ブラウン

これらの書籍は、AIの進歩がもたらす雇用の喪失、プライバシー侵害、偏ったアルゴリズムによる差別、AI技術の悪用、人間のスキルやコミュニケーション能力の低下といったマイナス面について、多角的な視点から議論を展開しています。各著者によって提唱される解決策も異なり、読者による理解を深める手助けとなるでしょう。

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1冊目のはたぶん松尾豊さんの『人工知能は人間を超えるか』と言いたかったんでしょうね。著者がなぜマクロスの人になったのはもちろん不明（笑）。2冊目の『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』は実在するのですが、著者は新井紀子さんです。3冊目はいかにもフェイクっぽいですが実在する本で、でもやはり著者が違います。4冊目以降はすべてフェイクで、最後のジェームズ・ブラウン（なぜw）の本とかあったらぜひ読みたいですが、残念ながら実在しません。

とまあ一事が万事こういう調子で、人の経歴とか映画のあらすじとかも含めて固有名詞が入った瞬間にこのAIは本当にアホになるのですが、にもかかわらず一見賢そうな雰囲気は変わらないので（苦笑）、たんなる間違いを越えてわりとサイコ感が強いというか、最初ここから入るとたぶんこのAIが言うことは何も信じられなくなると思います。ちなみに日本語文献だからそうなんじゃないかと思う人もいると思うのですが、さっきの質問を「英語で読める論文」とかにしても基本は同じです。また少し前に Microsoft が 検索エンジン Bing にチャットGPTを搭載したことが話題になりましたが、そちらは検索結果と一緒に回答が表示されるので少しマシになるものの、回答に窮するとフェイクを連発するという基本的な傾向は変わりません。今後はある程度改善されていくのかもと思わなくもないですが、とはいえおそらくこのへんは生成系AIの特性なので、実際にはチャットGPTをインターフェイスにして文献検索用のAIを別途動かすという形になるまでは（おそらくそんなに時間をおかずにそうなるでしょうが）、状況は変わらないだろうと思います。

なお関連して、チャットGPTは実は要約もあまり得意ではありません。何となく上のようなフェイク連発は前提とするデータベースの問題なのかなと思ってしまうところもあるわけですが、実際にはこれは「ある言葉の後にもっとも来そうな言葉をつなげる」という生成系AIの特性によるところが大きく、要約のようにはっきり前提となる文章を与えた場合でも、出力されるのは「その文書をもとにしたそれっぽい短い文章」でしかないです。なので、とくに固有名詞が入り組んだ新聞記事とかを要約させると平気で嘘を書きますし、ある程度一般的な文章でも「まあものすごく間違っているわけではないが…」というレベルにとどまります。

4　チャットGPTの登場をふまえた具体的な授業の工夫

さて、以上で状況はだいたい共有できたと思うのですが、ではどうしたらいいのか。とりあえず（１）チャットGPTを使わせない方向性、（２）チャットGPTを積極的に使わせる方向性、（３）悪用はダメだがよい使い方は推奨するという方向性、の３つに分けて考えてみます。

（１）チャットGPTを使わせない方向性

僕は長期的には（２）と（３）のあいだくらいの方向性で考えていますが、さしあたりの対応としては、この（１）のやり方も使っていくことになると思います。チャットGPTの排除のためだけに不毛な課題を出すのは論外ですが、同時に、たとえチャットGPTができることでも一通りのことは自分でやっておく必要があるという意味で、（２）（３）の方向性を中心に据えたとしても（１）がまったく不要になることはないでしょう。

じゃあ具体的にはどういうやり方があるのかということですが、もっとも単純なのは、課題の前提となる資料を与えることです。先ほどの「AIの社会的影響」であれば、一般的にこれを課題やレポートで書かせた場合には、確かにチャットAIの回答はそれなりのものになるでしょう。しかし「資料を読んで、それをふまえて…」という課題であれば、資料にあるものであればその旨書かなければいけないし（書かずにあたかも自分が考えたことのように書くのは「剽窃」です）、それができなければ課題の条件を満たしていないことになります。またこちらがより重要なのですが、こうした前提は先行研究をふまえて自分が何を新たに付け加えられるのかという、アカデミックな作法の基本を学ぶプロセスでもあります。チャットGPTの包括的に論点を網羅する能力は確かにすごいけれども、それをそのまま引き写しても「大学の」レポートにはならないわけです。

関連して、とくに期末レポートのように長い文章を書かせる場合、文献を参照した場合はその都度細かく出典を挙げさせる、というのもありうる工夫だと思います。最近は多くの大学で初年次ゼミ的な場でレポートの書き方を教えており、そこで文献挙示や出典明記のやり方も示すわけですが、これを採点の際にどこまで厳密に見るかという点では、けっこう判断が分かれていたのではないかと思います。しかしチャットGPTの登場によって、「それっぽいこと」を出典を示さずに書き、「それっぽい文献リスト」を後ろに付ける、ということは一瞬でできるわけです（まあ後者は一瞬でバレますが）。そのときに、むしろきちんと出典に気を配って書かれたものをきちんと評価する、ということがそうした悪用を防ぐ効果を持つとしたら、これを利用しない手はないでしょう。

なお課題に「必ず具体的な事例を挙げて」などの言葉を入れて、チャットGPT的な一般論では答えられないようにするというのもの一つの工夫だと思います。もちろんチャットGPTから無理に事実関係を聞き出す形で使う学生はいるかもしれませんが、仮にそうしたとしても、それは先ほど挙げた文献リストのようにある程度前提知識があればすぐにわかるようなフェイクになるので。とはいえもちろんグレーな事例が出てきて判断に迷うというのはあると思うので、一つ上に書いた出典明記と組み合わせて使うとより確実性が高まる感じでしょうか。

（２）チャットGPTを積極的に使わせる方向性

この方向性はまだ十分に考えられていないというか、実際には今後授業をやりながら考えていく部分だと思っていますが、とりあえず今の段階で考えていることはこんな感じです。

まず一つは、チャットGPTに先ほどの「AIの社会的影響」のような抽象的な質問をし、その結果を明記させた上で、その先を考えさせるという方向性です。要は先行研究に対してやるべきことをチャットGPTの結果をふまえてやるということなのですが、これまで学生のレポートを見ていてもこの「乗り越え」の部分は習得がなかなか難しく、頑張って本や論文を読んでも（というか頑張って本や論文を読んだからこそ）その紹介より先に行けないということが多いのですね。その点チャットGPTの出力は一瞬ですから、その先を考えることに集中するという意味では、悪くないやり方なのではないかと思います。

また似たような方法として、チャットGPTに事実関係を含む質問をし、その結果を明記させたうえで自分で調べて正しい資料を作成させる、ということも可能だとは思います。が、先ほど見たように現時点でのチャットGPTのいい加減さはわりと限度を超えているので、こういう形で使うことにすら向かないという感じです。今後他のアプリと連携したりしてもう少しまともに使えるようになったら、ありうるやり方になるかもしれませんが。

最後に、教員は商売柄わりと「問い」を考えることが多く、実際僕も先ほどの「AIの社会的影響」みたいな問いはそれこそテーマを与えられると自動的に出力される感じなのですが（苦笑）、学生自身に「問い」を考えさせるということは、これはこれでなかなか難しいんですよね。自分の授業だと、普段はこちらで問いを示してそれに答えてもらう形の課題を出し、最後のレポートの準備のときにそれをふまえて学生自身が問いを立てる練習をさせるのですが、普段からもっと「問い」を考える練習もさせたほうがいいんじゃないかなあとよく思ったりしていました。

そのとき、学生が問いを考え、その答えをチャットGPTに生成させてくださいというような課題があれば、これはけっこう役立つんじゃないかと思うんですね。学生がうまく問いを立てられない場合の多くは問いがあいまいだったり抽象的すぎたりするのですが、そういう問いだとチャットGPTはうまく答えてくれないわけです。逆に言えば、チャットGPTが的確に答えてくれるような問いというのは、学生自身がレポートの問いとして立てた場合も、よい問いに近づいている可能性が高い。もちろんチャットGPTは自然言語で動くとは言えあくまでもAIで、そこに最適化する形でプロトコルを考えると結果として社会科学の問いからは離れていきますが、一つの利用法としてはこういうこともあるのではないかと思っています。

（３）悪用はダメだがよい使い方は推奨するという方向性

最後に折衷的な方向性で、実際には上の2つと別の話というよりは両方を混ぜたような話になると思いますが、おそらくしばらくはこれが一番現実的ということになる気がします。

ここまでの話からも大よそわかると思うのですが、大学の授業におけるチャットGPTの問題というのは、大きく分けて（a）学生がチャットGPTの優れた面を利用してやるべきことをやらずに済ませてしまう、（b）学生がチャットGPTのダメな面を利用してダメなレポートを書いてしまう、という2つがあります。チャットGPT禁止論というのは基本的にこの両方をふまえて出てきていると思うのですが、しかしすでに触れたように、現実問題として学生がチャットGPTを使ったかどうかは確実な形ではわかりません。

ただ上記2つのうち、（b）のダメな面については、チャットGPTを使ったかどうかとは無関係にダメだという判断が可能です。具体的には、レポートの採点基準として事前に「事実関係に明らかなフェイクと思われるものが複数見られる場合には大幅に減点する」などとしておき、それがチャットGPTによるものであろうが学生自身がチャットGPTのようなでっち上げをしたのであろうが関係なく、そうした答案を低く評価するわけです。もちろんそれは禁止論で言われるようなコピペやカンニングと同等の扱いにはならないわけですが、チャットGPTに全面的に書かせたような悪質なものは、上のような採点基準でかなりの程度対応可能だと思います。

では（a）のほうはどうかということですが、これも実際には「出典のない一般論を複数の段落にわたってダラダラ書くようなものは減点の対象とする」といった採点基準をあらかじめ示しておけば、ある程度まで同様の結果が期待できます。もちろんこれまでも当然減点の対象だったであろうフェイクとは異なり、一般論の羅列というのはこれまで基本的には「よくも悪くもない」という扱いだったと思います。その意味では一定の方針転換にはなるかもしれませんが、とはいえ出典のない一般論をダラダラ書くというのはこれまでも「褒められたこと」ではないはずで、その意味では事前に基準さえ示せば十分に合理的な話だと思われます。

一方折衷案においては、問題なのはあくまでもチャットGPTの「悪用」であって、正しい使い方をすることはむしろよいことだということをきちんと伝えることも大事です。その場合には、よい使い方をした場合にはむしろ評価の対象にもなりうるという前提で、使った場合はきちんと報告させる、ということが重要になってくると思います。

具体的には、チャットGPTを出典の一つとして扱う、というのが一番わかりやすいでしょう。チャットGPTは使ってよいが、使った場合はその出典としてそこで用いたプロンプトおよび出力結果を注で示す。もちろん積み重なればかなりの字数になりますから、字数指定をする場合はあらかじめ注は字数外だと明示しておく必要がありますが、逆に言えばそれさえ明示しておけば、チャットGPTからの引き写しで字数を稼ぐこともできません。注に書かせればその先を自分で考えたかどうかも確認できますし、何より学生自身がそこに意識的になるはずです。また教員としても「なるほどこういうふうに使ったのか」と感心するケースも出てくるだろうし、これは少なくとも教員も含めてみんながチャットGPT「初心者」である今後しばらくのあいだは、有益な点が多いと思います。

とはいえもちろん、本当は使ったのに出典に書かないという学生はいると思います。ただその場合には、フェイクや一般論の連発であれば先ほどの基準に従って粛々と低い点数をつければいいだけなので、そこまで大きな問題にはならないでしょう。むしろ逆にチャットGPTに事実関係を聞くといった間違った使い方をした上でそれに気づかず出典に書いてしまう学生もいそうですが、その場合はフェイクの根拠がはっきりするだけです。あとありうるのはダラダラ基準に引っかからない程度に一般論を借用するというような話ですが、その程度であれば（多少楽をしたことにはなるにせよ）大勢には影響はないと思われます。

５　おわりに

ということで長くなりましたが、最初に書いたように今回の話はまだやっていない教育経験について推測してまとめるということなので、今後はやりながら適宜修正していくということになると思います。その意味でも、この1カ月だけでも相当めまぐるしく動いた生成系AIの動きについては、引き続き追っていきたいです。もちろん授業に関連してというのもあるのですが、冒頭に書いたAIと差別、あるいはネット空間のガバナンスという観点からも、この件は相当のインパクトを持つ話になると思うので。

実際、これまでの「AIと社会」系の議論の中心はあくまでもプライバシーやプロファイリングの問題で、そこではAIは基本的に管理者側のツールでした。が、今回の生成系AIは初めてわかりやすくユーザー側のツールとして登場している点で、社会的な広がりがまったく違います。すでに言われているように、おそらくそれほど遠くない将来にチャットGPT（的なもの）がすべてのPCおよびスマホに搭載され、現在のGUIやタッチパネルに代わる新たなインターフェイスとして、生活と仕事のほぼすべてにかかわるようになるのだろうと思います。そしてそのこと自体は生活も仕事も便利にする方向にも機能しますし、実際このブログ自体はその方向に（大学の授業限定にせよ）ある程度乗る方向で書かれてもいるわけですが、とはいえそうやってこの生成系AIの社会的影響力が強まれば、その必然的な結果としてその副作用も大きくなるわけです。

その意味で、実際の自分自身の授業での利用がどういう形になるにせよ、授業でもチャットGPTの道具的な部分だけに触れて終わるということはないだろうと思います。実際すでにイタリアを先頭にEUは今回の動きにかなり警戒心をもって臨んていますし、本家のアメリカも（表面的なポーズという面も強いにせよ）野放しにはできないというスタンスを表明しています。日本はオープンAIのCEOであるサム・アルトマンの来日でわりとはしゃいだ感じになっていましたが、大きな方向性としてはそこから外れることはないでしょう。ただし重要なことは、「ほら世界はこんな感じなんだからチャットGPTなんて乗るほうがバカなんだよ」みたいな話ではなく、むしろ影響力が大きいからこそ規制という話も出てきているし、そして規制という話もこうした方向性をゼロにするという話ではないということです。こうした大きな流れをふまえつつ、同時に目の前の課題として新しいツールをどう使うかを考える。その意味では、今回のことで求められていることは、学生にとっても教員にとっても、大きな意味では同じということになるんだろうなと思っています。

 

1　はじめに

今年度大学で担当する授業が、今日から始まります。前期に担当している授業は、すべてオンラインでの開講です。まだ途中からオフラインに切り替えることに含みを持たせている大学もありますが、少なくとも講義科目については、前期中はオンラインでの実施ということになるでしょう。僕は相対的にはこういう場合に必要な機器の操作に慣れているほうだと思いますが、とはいえ大学の授業を全面的にネットでやるというのはもちろん初めてなので、不安がまったくないと言えば嘘になります。

とはいえ、今この状況で大学教員が考えるべきことは、そうした手法的な問題だけではありません。大げさに言えばコロナ時代に大学で授業することの意味、これもやはり、避けて通れない問題です。実際には授業の質が保障できない以上今年度は授業自体をなくしたほうがいいのではといった声もあるわけですが、情報が氾濫する中でデータに基づいて物事を見ること、過去に同じような問題に対処したときの経験を知識として得ること、冷静でいられない中でもそれでも論理的に考えること、すぐに答えが出なくても辛抱強く思考し続けること、こういったことはいずれも、こういうときだからこそ（いやもちろん普段もですが）大学が伝えなければならないことです。直接誰かの命を守ったり、生活必需品を届けたりすることとは違うけれど、今ここに書いたような力は、こういう時代を乗り切るのにきわめて重要な意味をもつ、僕はわりと素でそう思っています。

と言っても、僕が前期に担当する授業の内容はさまざまで（社会学入門、調査法、調査実習、社会思想、ナショナリズム論、表現の自由論などなど）、実際に授業中に今のコロナの問題について全面的に扱うわけではありません（必要に応じて何度も触れることにはなると思うけど）。この間自分で情報をきちんと追ってきた人はいいけれど、そうでなくなんとなく過ごしてきた学生がいた場合、そもそも前提が共有できていないということになってしまう。そこでここでは、この間の自分の情報整理を兼ねて、参考になりそうなウェブサイトや記事を、あらかじめまとめておこうと思います。なので基本的には自分の授業を受ける学生を念頭に置いて書くことになりますが、そうでない人が勝手に読むことを妨げるものではありません（笑）。

 

2　感染の実態

まずは感染の実態の把握から。たぶんここに挙げたサイトをどれも見たことないという人はほぼいないでしょう。僕も調査法の授業なんかでは毎年なるべく多くの統計資料を見てもらうようにしてますが、正直世の中でこれほど多くの人が毎日「グラフ」とにらめっこしているという状況は、後にも先にもなかなかないのではないかと思います。こうしたデータのまとめで今回仕事が早かったのはヤフーですが（URLからするとおそらく2月7日開設）、一番参照されるのは東洋経済オンラインでしょうか。最近は日経も頑張っています。

Yahoo! Japan 新型コロナウイルス感染症まとめ
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

東洋経済ONLINE 新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

日本経済新聞　チャートで見る日本の感染状況　新型コロナウイルス
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/

海外のサイトでは、早かったのは医学で有名なジョンズ・ホプキンズ大学（ただしかなり重い…）。便利なのは Worldmeter かな。WHO のは初期見づらかった記憶だけどだいぶ見やすくなりました。

Johns Hopkins University Coronavirus Research Center
https://coronavirus.jhu.edu/map.html

Worldmeter COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
https://www.worldometers.info/coronavirus/

World Health Organization Coronavirus (COVID-19)
https://covid19.who.int/

ちなみにとくに海外のサイトについては、後で触れるような国ごとの対応策と関連させて毎日チェックしていると、このウィルスが大よそのところどういう動きをするものなのかについて何となく感覚がわかってきます。ただ同時に注意しないといけないのは、そもそもこうしたデータは各国で同じように取られているものではないということ。たとえば日本のPCR検査数が少ないのは散々言われていますが、検査数はもちろん、カウントの基準や発表までの期間など、集約の仕方は国によってかなりまちまちです。なので上のデータはいろいろ参考にはなるけれども、あくまでも参考なのだということを念頭に置くことも重要です。

そういう意味で参考になるのはこの記事でしょうか。なお基本は選挙の分析で有名なアメリカの統計分析家ネイト・シルバーの議論の紹介なのですが、前文、途中の注、および後半は記事執筆者本人のもので、スマホなんかでざっと見ているとどこでそれが切り替わるのかちょっとわかりにくいのが難点です。

なぜコロナウイルスの感染者数のデータは意味がないのか
https://qiita.com/KanNishida/items/247f1d6278ecdbf6f661?fbclid=IwAR2Yqy3PJHl4rNPH-mW_7rx9w44zrnOy6CE1oykPSJHOcxO-Fq3E32iBdIw

またこうした単純なデータではなく、より専門的な議論もさまざまな形で発信されています。その中で最新かつもっとも包括的なのはやはりこれでしょう。4月18日に開かれた日本感染症学会「COVID-19シンポジウム」の記録です。
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/covid-19-symposium

 

3　感染への対応

次に、感染に対する社会の対応です。たとえば日本では今月7日に緊急事態宣言が出ましたが（最初は7都府県対象で16日に全国に拡大、5月6日までを予定）、出る前はいつ出るのか、出た後は延長するのかどうか、そういうことによっていろんなことが変わってくるので、こちらはこちらで重要です。というか、直接自分や身近な人が罹患したりする場合を除いて、むしろコロナ自体よりこちらのほうが直接的な影響は強いとすら言えるでしょう。

ただ問題なのは、今の日本ではコロナ自体よりむしろ政府のコロナ対応のほうが不確定性が高いということです。出来事の順番としては「コロナ→コロナ対応」だし、また日本は幸い明示的な感染拡大が他の国より遅かったので、それ以前に各国の「コロナ→コロナ対応」のパターンもある程度確立しています。なのでコロナ自体の状況を把握し、かつ各国のコロナ対応のパターンを頭に入れておけば、本来だいたいの展開は読めるはずなのですが…残念ながらそうはなっていない（苦笑）。

とはいえ政府の対応というのはマスク二枚とか給付金10万円とか目立つ話ばかりではなく、当然ながら多岐に及びます。こういうのを日々のニュースだけで拾っていくのは大変なので、全体像を知りたいときは厚生労働省のウェブサイトを見てみてください。羅列的すぎて初めて見るとまったく頭に入らないと思うのですが（苦笑）、見せ方はともかく政府の対応はとりあえずここに集まってくるので、そういうものだと思って見る分には有益なページです。

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

あと内閣官房にも特集サイトがあって、接触率にかかわる重要なデータが掲載されているのですが、これもどうにも見にくい…。少なくとも東京都が出している地下鉄のデータみたいに、時系列で見れるようにしてほしいなと思うのですが。

内閣官房　新型コロナウィルス感染症対策
https://corona.go.jp/

ちなみにこうした行動分析は世界的にも Google などが行っていますが、いずれも位置情報を基にしているので、そこで直接測っているのはあくまでも「移動」あって「接触」でないということには注意が必要です（だから意味がないということではなく、後者を知るために前者で代用している、ということを忘れないようにすることが大事）。

Google COVID-19 Community Mobility Reports
https://www.google.com/covid19/mobility/

また対応についての情報を集める上では、地方自治体も動きも重要です。居住地や大学の所在地、バイト先、実家の所在地については、県や区市町村のウェブサイトをチェックすると意外に重要な情報がみつかることもあります（とりあえずここでは自分が住んでいる東京都と新宿区を一例として載せておきます）。

東京都　新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

新宿区　新型コロナウイルス感染症対策ページ
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/cln202002.html

なお諸外国のコロナ対応については、普段はニュースで入ってくる情報（できれば英語も）で十分ですが、まとめて把握したいというときは、日本語で読める海外通信社のコロナウィルス特集が参考になります。あとやや意外なところで、JETRO のウェブサイトがかなり頑張ってて参考になります。

ロイター　特集　新型コロナウイルス
https://jp.reuters.com/news/world/coronavirus

AFP　特集：新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
https://www.afpbb.com/subcategory/theme-corona

JETRO（日本貿易振興機構）　特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

またもう少し個々人の実践寄りの対応ということでいうと、この間もっとも積極的に情報を発信しているのは、厚生労働省のクラスター対策班にかかわっている研究者です。たとえば以下の２つのTwitterアカウントはなり活発に情報を発信しています。

新型コロナクラスター対策専門家
https://twitter.com/ClusterJapan

新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会
https://twitter.com/senmonka21

また一つにまとまった記事としてはこのあたりでしょうか。最初はとあるお医者さんが書いたフェイスブックの一記事だったのですが、NHKがネットで取り上げて広まりました。

NHK News Up　医師が記したコロナ予防法“敵は塗りたてのペンキ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388541000.html

もちろんこういう記事の扱いはなかなか難しいところがあって、とくに神経質な人だと、逆にいろいろ考えすぎてしまってよくないということもあります。しかし個人的には、Stay Home のような単純なセージだけではやはりよくないと思っていて、というのはよく言われるように実際には仕事で Stay Home できない人がたくさんいるというのもあるのですが、たとえ自宅で仕事や勉強ができる人でも、まったく外に出ないということは現実的に難しいですよね。そのとき、「具体的に何に気をつければいいか」がわかっていないと、外に出た瞬間にリスクが跳ね上がるということになってしまいます。なので、上の記事とかで言っていることを頭に入れた上で、できる範囲で対策を立てていく、というのがもっともよいのではないかと思います。

 

4　さまざまな社会的影響

さて、今回のような大規模な感染症の拡大は、コロナそのもの問題だけにとどまらず、さまざまな派生的な問題を引き起こします。わりと早い段階にこのことをわかりやすく示してくれたのが、日本赤十字社の「新型コロナウイルスの３つの顔」です。そこでは「３つの感染症」として「病気」「不安」「差別」の３つが挙げられていて、問題が狭義の「病気」だけではないことは明確に示されています。これが発表された当時（３月下旬）はだ医療従事者への差別などもそこまで顕在化していなかったと思うのですが、そのあたりを含めてあらためて（そして今後も繰り返し）読まれるべきものだと思います。

日本赤十字社　新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～
http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html

なおとくに３つめの「差別」については僕自身の専門の一つでもあるので今後授業でも積極的に取り上げていくことになると思うのですが、さしあたりここでは上の赤十字のものよりさらに早い段階でされた下の声明を挙げておきたいと思います。

移住連　新型コロナウイルス流行にともなう緊急アピール
―差別・排外主義に懸念を表明し、移民、民族的マイノリティ、社会的に脆弱な立場の
人びとにたいする人権保障と医療・経済的保護を求めます―
https://migrants.jp/news/voice/20200318.html

とはいえ社会的影響という意味では、先ほども書いたようにコロナそのものよりコロナ対策による影響のほうが大きいかもしれません。しかもそれが業種によって全然違うというのは、たとえば自分やまわりのバイト先の状況とかを見ているだけでもかなりわかることだと思います。たとえばこれはニューヨーク・タイムズの記事の紹介なのでアメリカの話ですが、起こっていることはどこの国でもだいたい同じです。

コロナの産業別インパクト（4月11日）
https://note.com/yoshilog/n/n4823d6ab8a0e

日本での給付金10万円という話もこうしたことを受けて出てきたわけですが、実際には先ほど触れた厚生労働省の一覧にもあるように、既存の細かい支援制度を使うこともできます。ただこうした制度はあまりにも複雑で、普段それを知らない人がちょっと見ただけではまったくわからない。そういう中で話題になったのが下のようなカードなのですが、こういうのを先に頭に入れておくと、情報の見え方がかなり変わってくるはずです。

弁護士永野海　新型コロナ対策支援カード
http://naganokai.com/c-card/

なお先に見たように今回とくに大きな打撃を受けているのは航空、旅行、飲食、エンタメなどですが、とくにエンタメは初期から自粛要請を受けて業界全体として厳しい状況に追い込まれていて、そのため支援プロジェクトもいくつか立ち上がっています。普段音楽や映画を大事にしている人は（そして普段そこまでそうではない人も余裕があれば）、ここは支えるべきときかな、と思います。

ミニシアター・エイド基金
https://motion-gallery.net/projects/minitheateraid

MUSIC UNITES AGAINST COVID-19
https://savelivehouse.com/

最後に、今回大学の授業の多くがオンライン化しているわけですが、これもこうした社会的影響の一つです。大学はそれでも相対的にオンラインに移行できる環境にあり（逆に言えば小中高は一部を除いてそういう見通しも立っていません）、いきなり授業がぜんぶなくなったりするわけではないのですが、とはいえこの1カ月は各大学とも相当混乱してました。この間の大学の対応などに苛立った人も多いとは思いますし、今後もしばらく落ち着かないとは思うのですが、今はそれでも大学としてやるべきことをやれる範囲でやるしかありません。

そんな中で、今期僕が出講する大学の中でも突出してこの状況への対応が早かったのが、東京外国語大学でした（ちなみにここは今日この後開講です）。もちろん同じ大学であっても条件は全然違うので同じ基準で比較することはできないのですが、下のページの見せ方なんかは、他の大学でも参考になるんじゃないかと思います。メニューの見やすさもさることながら、そこに授業料免除や経済的支援の項目がオンライン授業サポートと同じ大きさで表示されているあたりに、今の状況をきちんと全体としてとらえた上で多様な学生に配慮していることがうかがえます。

東京外国語大学　2020年度春学期　オンライン授業の諸情報
http://www.tufs.ac.jp/student/index.html#h

 

5　おわりに

さて、書く前はこの間 Evernote にクリップした記事やサイトをいくつか紹介しておこう、くらいのつもりだったのですが、書いてみたら思いのほか長い記事になってしまいました（苦笑）。わざわざ言うまでもないことなので冒頭には書きませんでしたが、この記事はリンク先の記事やウェブサイトの内容すべてに責任をもつものではなないですし、逆にここで扱わなかった記事やウェブサイトを軽視するものでもありません。あくまでも一教員がコロナ時代に大学で授業を始めるためのひとつの覚書ということで、それでももし参考になるところがあればぜひ参考にしてください。

その上で最後に、あえて「今後」について。と言っても正直確信を持って言えることはほとんどないのですが、最近たまたま自分の感覚にわりと近いなという記事が出たので、最後にそれを貼っておきます。書き手は社会活動家の慎泰俊さん。直接お会いしたことはないのですが、僕が信頼する数少ない書き手の一人です。読み方によってはちょっと悲観的になってしまうかもだけど、これくらいのところまで考えて、その上で前を向いて歩いてく生き方が、僕は好きです。

COVID-19と世界のこれから（draft as of 2020-04-16)
https://note.com/taejun/n/n89c97045d123

http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/030/2016-02_ws.html

その際に配布したレジュメを、参考資料として公開します。
明戸20160211東大ワークショップ.pdf

当日冒頭で話したように、これは上記リンク先の趣旨文に対する僕なりの応答として作成したものです。時間の制約のためごく概略的な議論になってしまってはいますが、基本的な見通しを示すものということでご了解ください。なお草稿段階のため、論文などへの引用・参照はご遠慮ください。

　去年の11月なので少し前になりますが、「市民活動のひろば」125号（2014年11月号）に「今、日本に人種差別禁止法が必要な５つの理由」という文章を寄稿しました。
http://hiroba2002.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/125201411-e5a0.html

　この文章自体は昨年９月の東京都の国立市（およびその後の名古屋市と奈良県）の意見書採択を受けて、それに続く地方議会がもっと出てくることを期待しつつ書いたものなのですが、その後現在までに185の地方議会で同様の意見書が採択されています。
http://matome.naver.jp/odai/2143414042052486601

　そうした中で明日（8/4）、人種差別撤廃施策推進法案が、参議院法務委員会で審議入りします。よく誤解されがちですが、これは狭い意味での「ヘイトスピーチ規制」ではなく、その前提となる「人種差別禁止法」で、罰則のない理念法です。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150803ddm001010180000c.html
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t071890071890.pdf（法案原文はこちら）

　なぜ今、日本にこうした人種差別禁止法が必要なのか。地方議会の状況はこの１年で大きく変わりましたが、その理由については基本的に変わっていません。以下、「市民活動のひろば」125号より転載します（最初の３段落と最後の１段落は地方議会のことなので、飛ばしてもらってかまいません）。

【以下転載】
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今、日本に人種差別禁止法が必要な５つの理由
――ヘイトスピーチの問題に対抗するために地方自治体ができること

　2014年９月、東京都の国立市議会が、人種差別禁止法の制定を求める意見書を採択した。この意見書は前月（８月）の国連人種差別撤廃委員会の勧告を受けたもので、国に対して「ヘイトスピーチを含む人種および社会的マイノリティへの差別を禁止するための法整備」を強く求めるものだ。議長を除く全議員20人のうち19人が賛成するという、圧倒的多数での議決だった。その後10月には名古屋市と奈良県も同じ趣旨の意見書を採択するなど、同様の動きは少しずつ広がりつつある。

　こうしたことをふまえて「ヘイトスピーチの問題に対抗するために地方自治体ができること」を考えた場合、象徴的にはそれは「国立市を孤立させないこと」になるのではないかと思う。実際すでに名古屋市と奈良県がそれに続いたわけだが、これだけではまだ「たまたま出てきただけ」として処理されてしまいかねない。こうしたものは「数」が重要な意味を持つから、さらにそれに続く動きが出てくる必要がある。そしてそうした過程において、住民がもつ力というのは非常に大きい。知り合いに一人でも市町村議員がいれば、そこから一気に話が動く。地方自治体は一つ一つは小さいけれども、その分、一人が動くことで大きく変わりうる。そしてそれが積み重なって、最終的には国を動かすことになるのだ。

　とはいえ、実際に人びとが具体的なアクションを起こすためには、「国立市に続け」というだけでは十分ではないだろう。仮に国立市と同様に人種差別禁止法の制定を求める意見書の提出を目指すとして、なぜ、人種差別禁止法なのか。ここではこうした具体的な状況を想定しながら、今、日本に人種差別禁止法が必要な理由を、５つ示してみたい。
　１つめの理由は、手続きにかかわるものだ。人種差別禁止法の制定というのは、国連人種差別撤廃条約への加入に伴う必要な手続きの一つである。国立市の声明で言及されている人種差別撤廃委員会の勧告はこの人種差別撤廃条約に基づいて行われるが、日本はこの条約に1995年に加入している。そしてこの人種差別撤廃条約の加盟国は、基本的にはそれに対応して人種差別禁止法を制定しなければならない。しかし日本では、先に見た国立市議会の意見書が今この時点でその制定を求めていることからもわかるように、いまだそうした法律が制定されていない。こうした日本の現状は、それだけで十分「今、日本に人種差別禁止法が必要な理由」になる。
　２つめの理由は、差別行為の禁止のために必要、というものだ。人種差別禁止法がない日本では、人を雇うときに人種や民族で差別したり、人種や民族を理由にアパートを貸さなかったり、店の前に「○○人お断り」などと大書したりすること（いわゆる「差別行為」）が放置されやすい。アメリカではおもに黒人に対してこうした差別行為が横行していた時期があるが、そうした状況を克服するために1964年に制定されたのが、有名な公民権法だ。またイギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国でも同様の法律が制定されており、後述するヘイトスピーチ規制については意見が分かれる一方で、こと人種差別禁止法の導入ということについては、欧米諸国のあいだで立場の違いはほとんどない。
　３つめは、ヘイトクライムへの対応のため。現在日本では、人種差別禁止法がないために人種差別に基づいた犯罪（「○○人だから殺した」「○○人だから暴行した」というケースで、一般に「ヘイトクライム」と呼ばれる）に十分に対応できていない。アメリカなどでは、こうしたヘイトクライムに対する罪を重くする（専門用語で「加重する」という）ためのヘイトクライム法が整備されている。日本にはこのヘイトクライム法もないのだが、少なくとも人種差別禁止法があれば、ヘイトクライムに対する加重を「後押し」することができる。こうした加重は、「通常の犯罪よりも差別に基づいた犯罪はより罪が重い」というメッセージを送る上でも、非常に有効である。
　４つめの理由は、国立市議会の意見書にもあったヘイトスピーチへの対応。人種差別禁止法は、「特定の個人や団体に対して」人種や民族に基づいた侮辱や脅迫が行われた場合に、それを適正に処罰する根拠となる。たとえばツイッターやフェイスブックで、○○人であることを明示している個人に向けて「○○人は日本から出て行け。さもないとどんなことをされても文句は言えないぞ」などという書きこみがなされたとする。これは形式的には刑法上の脅迫にあたるが、残念ながら実際にはこういう事件を警察やプロバイダーに持ち込んでも積極的に動いてくれないことがほとんどだ。その点もし人種差別禁止法があれば、それは警察を動かしたりプロバイダーに情報の開示を求めたりするときの根拠になりうる。
　最後に５つめの理由だが、これもヘイトスピーチにかかわる。人種差別禁止法は、集団に対する差別扇動（差別を煽って社会全体に広めようとすること）が行われた場合に、その効果を弱める。先ほど示した「特定の個人や団体に対して」人種や民族に基づいた侮辱や脅迫が行われた場合であれば、それでも一応、現行法（今ある法律）が適用されうる。これに対して、特定の個人や団体を明示せず、ただ「○○人は日本から出て行け」などと街中で大声で叫んだとしても、それを規制する法律は日本にはない（なお先に少し触れたようにアメリカは日本と同様ヘイトスピーチ規制には消極的だが、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国ではこうした行為も違法となることが多い）。しかしこのときもし人種差別禁止法があれば、それは差別扇動に対する法的な「カウンター」としての役割を果たす。「やつらを追い出せ！」という差別扇動に対するもっとも明確かつ有効な対抗策の一つは、「差別をするな！」ということを国が明確に法律で定めることである。
　以上、日本に人種差別禁止法が必要な５つの理由を見てきた。ここでは国立市の先例に倣って国に対して人種差別禁止法の制定を求めることを念頭に置いて考えたが、自治体レベルで人種差別禁止条例を制定したり、あるいは自治体として反人種差別宣言のようなものを出したりする場合も、基本的な発想は同じである。いずれにせよ、もし半年後に国立市の事例が「その後に続く多くの事例の端緒」となっているなら、日本の人種差別をめぐる状況は、きっと大きく変わっているはずだ。この問題について地方自治体ができることは、実は思われている以上に大きい。

■単著

Abel, Richard L., 1998, Speaking Respect, Respecting Speech, University of Chicago Press.

Baez, Benjamin, 2002, Affirmative Action, Hate Speech, and Tenure: Narratives about Race, Law, and the Academy, Routledge Falmer.

Bleich, Erik, 2011, The Freedom to be Racist?: How the United States and Europe Struggle to Preserve Freedom and Combat Racism, Oxford University Press.

Butler, Judith P, 1997, Excitable Speech: A Politics of the Performative, Routledge.（＝2004，竹村和子『触発する言葉――言語・権力・行為体』岩波書店．）

Delgado, Richard, 1996, The Coming Race War?: and Other Apocalyptic Tales of America after Affirmative Action and Welfare, New York University Press.

Delgado, Richard and Jean Stefancic, 1997, Must We Defend Nazis?: Hate Speech, Pornography, and the New First Amendment, NewYork University Press.

Delgado, Richard, and Jean Stefancic, 2004, Understanding Words that Wound, Westview Press.

Delgado, Richard and Jean Stefancic, 2012, Critical Race Theory: An Introduction, 2nd ed, New York University Press.

Dworkin, R,M, 1996, Freedom’s Law: The Moral Reading of the American Constitution, Oxford University Press.（＝1999，石山文彦訳『自由の法――米国憲法の道徳的解釈』木鐸社．

Gelber, Katharine, 2002, Speaking Back: The Free Speech Versus Hate Speech Debate, John Benjamins Publishing.

Gelber, Katharine, 2011, Speech Matters: Getting Free Speech Right, University of Queensland Press.

Levin, Abigail, 2010, The Cost of Free Speech: Pornography, Hate Speech, and their Challenge to Liberalism, Palgrave Macmillan.

MacKinnon, Catharine A, 2005, Women’s Lives, Men's Laws, Belknap Press of Harvard University Press.（＝2011，森田成也・中里見博・武田万里子訳『女の生、男の法』上下，岩波書店．）

Marcus, Laurence R, 1996, Fighting Words: The Politics of Hateful Speech, Praeger.

Sandel, Michael J, 1996, Democracy’s Discontent:America in Search of a Public Philosophy, The Belknap Press of Harvard University Press. （＝2010，金原恭子・小林正弥監訳『民主政の不満――公共哲学を求めるアメリカ』上，勁草書房．）

Sunstein, Cass R, 1993, Democracy and the Problem of Free Speech, The Free Press.

Sunstein, Cass R, 2007, Republic.com 2.0, Princeton University Press.（＝2003，石川幸憲訳『インターネットは民主主義の敵か』毎日新聞社．）

Waldron, Jeremy,2012, The Harm in Hate Speech,Harvard University Press.

Walker, Samuel, 1994, Hate Speech: The History of an American Controversy, University of Nebraska Press.

Weinstein, James, 1999, Hate Speech, Pornography,and the Radical Attack on Free Speech Doctrine, Westview Press.

■共著

Freedman, Monroe H. and Eric M. Freedman eds., 1995, Group Defamation and Freedom of Speech: The Relationship between Language and Violence, Greenwood Press.

Gates, Henry Louis et al., 1994, Speaking of Race, Speaking of Sex: Hate Speech, Civil Rights, and Civil Liberties, New York University Press.

Gelber, Katharine and Adrienne Stone eds., 2007, Hate Speech and Freedom of Speech in Australia, Federation Press.

Hare, Ivan, and James Weinstein eds., 2009, Extreme Speech and Democracy, Oxford University Press.

Herz, Michael, and Peter Molnar eds., 2012, The Content and Context of Hate Speech: Rethinking Regulation and Responses, Cambridge University Press.

Heumann, Milton, Thomas W. Church and David Redlawsk eds., 1997, Hate Speech on Campus: Cases,Case studies, and Commentary, Northeastern University Press.

Lederer, Laura and Richard Delgado eds., 1995, The Price We Pay: The Case Against Racist Speech,Hate Propaganda, and Pornography, Hill and Wang.

Maitra, Ishani and Mary Kathryn McGowan eds., 2012, Speech and Harm: Controversies over Free Speech,Oxford University Press.

Matsuda, Mari J. et al., 1993, Words that Wound: Critical Race Theory, Assaultive Speech, and the First Amendment, Westview Press.

Whillock, Rita Kirk and David Slayden eds., 1995, Hate speech, Sage Publications.

Wing, Adrien Katherine and Jean Stefancic eds., 2007, The Law Unbound!: A Richard Delgado Reader,Paradigm.

 

■論文（2000年以降のみ）

Bleich, Erik, 2011, “The Rise of Hate Speech and Hate Crime Laws in Liberal Democracies,” Journal of Ethnic and Migration Studies 37(6): 917–934.

Boromisza-Habashi, D, 2012, “The Cultural Foundations of Denials of Hate Speech in Hungarian Broadcast Talk,” Discourse & Communication 6(1): 3–20.

Gelber, Katharine, 2000, “Hate Crimes: Public Policy Implications of the Inclusion of Gender,” Australian Journal of Political Science 35(2): 275–289.

Gelber, Katharine, 2010, “Freedom of Political Speech, Hate Speech and the Argument from Democracy: The Transformative Contribution of Capabilities Theory,” Contemporary Political Theory 9(3): 304–324.

Gelber, Katharine, 2012, “Political Culture, Flag Use and Freedom of Speech,” Political Studies 60(1): 163–179.

Ghanea, Nazila, 2010, “Minorities and Hatred:Protections and Implications,” International Journal on Minority and Group Rights 17(3): 423–446.

Josey, Christopher S, 2010, “Hate Speech and Identity:An Analysis of Neo Racism and the Indexing of Identity,” Discourse & Society 21(1): 27–39.

Khalil, Annie, 2004, “Combating Racism and Xenophobiain Cyberspace: Legal Issues Affecting Hate Speech and the Means to Promote International Cooperation,” UNESCO ed., Struggle Against Discrimination, Studies on Human Rights Series, 193-237.（＝2005-6，中原美香訳「サイバースペースにおける人種主義および排外主義と闘う――ヘイトスピーチに影響する法的問題および国際協力を促進する方法」上，『部落解放研究』167: 30–55．／下，『部落解放研究』168: 57–65．［PDF］）

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（twitterに書いた補足を若干修正の上転載）

前回は国内編だったのでわりと片っ端から載せてく感じだったのですが、今回は外国語編、というか英語編ということで、そもそもの数も多いしまた全部載せたところでどうせ追い切れないしということで、これでもかなり絞っています。

とくに論文については、僕の拠点は90年代アメリカなのでその分の文献についてももちろんリストはあるわけですが、ただたぶん載っけても情報量が多くなりすぎて煩雑になるだけだろうなということで、2000年以降のものだけにしています。主要なものはリーダー本とかにだいたい収録されているし。

あと書籍については、基本的にはぐぐるとAmazon なかみ検索かGoogle Books かどっちか（あるいは両方）に引っかかるはずです。いや、よほど著者が有名とかでない限りそういう情報がないとそもそもリストに載せるべきかどうかすら判断できないので。

翻訳があるものは翻訳情報を載せていますが、翻訳があるのはヘイトスピーチの本というよりは、ヘイトスピーチに言及した有名人（サンデルとかドゥウォーキンとかマッキノンとかバトラーとか）の本です。ただその分実はそれなら本棚にあるという人もけっこういると思うので、関心のある方はせひ。

修正箇所や追加情報がありましたら、というのは前回と同じで。ちなみに前回分のリストも、昨日の藤井（2007）を加えた上で若干体裁直しておきました。