内山 昭

J-GLOBALへ         更新日: 15/05/24 15:27
 
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研究者氏名
内山 昭
 
ウチヤマ アキラ
URL
http://uv.seibi-gakuen.ac.jp/faculty_and_subject/prof_introduction/uchiyama
所属
成美大学 
部署
経営情報学部【自治体マネジメント研究室】
職名
学長
学位
経済学博士(立命館大学)
その他の所属
成美大学短期大学部

プロフィール

福井市鮎川生まれ。九州国際大学、静岡県立大学、立命館大学を経て、現在成美大学学長、同短期大学部学長、成美学園理事。ケンブリッジ大学、グーテンベルグ大学(ドイツ・マインツ)、イギリス・サセックス大学の客員研究員、東北財経大学(中国大連)の客員教授を歴任。付加価値税・消費税の研究で経済学博士。最近は地方分権、災害財政、地方都市・農村圏の振興・雇用創出の問題を研究。どんなスポーツにも、音楽ではクラシックに強い興味。野球、サッカー、陸上競技の観戦は楽し。テニスはプレーを楽しむ。外国の都市・地域でまだ行っていないところ多し。エジプト、ケニア、ポルトガル、バルト3国、メキシコ、ペルー、カンボジアなどの都市・地域に行ってみたい。

研究分野

 
 

経歴

 
2014年1月
 - 
現在
成美大学学長 同短期大学部学長
 
2011年4月
 - 
2013年12月
成美大学 副学長、経営情報学部長、教授
 
2000年4月
 - 
2011年3月
立命館大学経済学部 教授
 
1998年4月
 - 
2000年3月
静岡県立大学 教授
 
1975年4月
 - 
1997年3月
九州国際大学 講師、助教授、教授、経済学部長
 

学歴

 
2004年9月
 - 
2005年9月
イギリス・サセックス大学 経済学部 客員研究員
 
1982年3月
 - 
1982年9月
ドイツ・グーテンベルグ大学 経済学部 客員研究員
 
1981年9月
 - 
1982年2月
イギリス・ケンブリッジ大学 経済学部 客員研究員
 
 
 - 
1975年
立命館大学 経済学研究科 財政学専攻
 
 
 - 
1969年
滋賀大学 経済学部 経済学
 

委員歴

 
2014年1月
 - 
現在
京都府中丹戦略会議  副座長
 
2012年9月
 - 
現在
京都府福知山市  公開レビュー市民検討委員会委員長
 
2011年4月
 - 
現在
日本財政学会  顧問
 
2010年9月
 - 
現在
京都市  京都市民長寿社会すこやかプラン推進協議会委員
 
1989年12月
 - 
現在
日本租税理論学会  理事
 

論文

 
書評「槌田洋『グローバル時代のスウェーデン福祉国家と地域』を読む」
内山 昭
地域経済学研究   (25)    2014年3月   [招待有り]
マスグレイブ財政学の批判的摂取   
内山 昭
愛知大学経済論集   (190) p85-p122   2013年1月   [招待有り]
諸富徹編著『グローバル時代の税制改革』(2009年)に寄す           
内山 昭
財政学研究会『財政と公共政策』   (52) p99-p106   2012年11月   [招待有り]
地方都市の大学改革と大学教育の核心」   
内山 昭
 高等教育研究会『大学創造』   (27) p54-p63   2012年11月   [招待有り]
原状回復の費用相当額は原則国庫負担で
内山 昭
税制研究   (60) 20-26   2012年7月   [招待有り]

Misc

 
地方消費税は地方税拡充の手段として望ましいか
内山 昭
税制研究   (55) 79-90   2009年
現代財政の機能と本質に関する試論
立命館大学「社会システム研究」   (17)    2008年
「第2次税源移譲と2つのオプション」
『立命館経済学』   56(5・6)    2008年
所得税の市町村移譲と都市財政
内山 昭
『分権型社会の制度設計』   日本地方財政学会研究叢書 33-46   2005年
協力・連帯主義の租税原理
内山昭
租税理論学会研究叢書   (14) 17-34   2004年
地域・自治体理論の新しい地平
平剛
財政学研究   (29)    2001年
法人事業税の外形課税批判論を考える
『住民と自治』自治体研究社   (448)    2000年
東京銀行外形課税導入と残された課題
『住民と自治』自治体研究社   (445)    2000年
地域分権と税源移譲論
『経営と情報』   12(2)    2000年
会社主義と税制改革(単著)
大槻書店      1996年

書籍等出版物

 
財政とは何か
内山 昭 (担当:編者)
税務経理協会   2014年6月   
TPPと日米関係
内山 昭 (担当:共編者, 範囲:第1章 TPP推進論の根拠を問う)
晃洋書房   2012年9月   
分権的地方財源システム(278頁)
法律文化社   2009年   ISBN:978-4-589-03171-6
日本の福祉国家財政
学文社   2008年   ISBN:978-4-7620-1899-2
現代の財政
税務経理協会   2006年   ISBN:4-419-04721-6
福祉国家システムの構造変化
東大出版会   2001年   
会社主義と税制改革(260頁)
大月書店   1996年   
大型間接税の経済学
大月書店   1986年   ISBN:4-272-11053-5 c3033

講演・口頭発表等

 
産学官のトライアングルと大学の役割 [招待有り]
内山 昭
Power on the New Business Net 設立式典     27Feb.2015 設立記念式典   2015年2月27日   
岩手県の大震災被災地と雇用回復・産業クラスター形成の課題  [招待有り]
内山 昭
立命館大学経済学会セミナー   2011年11月1日   
日本の地方債の経験と教訓 [招待有り]
内山 昭
中国・東北財政経済大学「地方財政に関する国際学術会議」   2010年8月7日   
「地方税として地方消費税は望ましいか」 [招待有り]
韓国地方財政学会「地方税国際シンポジウム」   2007年10月   
マスグレイブ3機能論の意義と限界
日本財政学会第63回大会   2006年   

競争的資金等の研究課題

 
(1)税制改革
(2)地方分権と自治体経営に関する研究