インドネシアは発展途上国の中でも、地震や津波、火山噴火、洪水など様々な自然災害が多発することで知られる。本研究は、多数の住宅再建が行われたバンダアチェ、ジョグジャカルタ、パダンの3都市を対象に、災害後に再建された住宅および所有・居住する人々が長期的にどのように変化とその関係について調査することを目的とした。調査の結果より、現行の住宅再建政策においては、アチェでは世帯毎に、ジョグジャカルタとパダンでは被害レベルをもとに判断した支援金を住宅毎に、という基準であったが、震災後に生き残った世帯と人数、収入や住宅規模等を配慮する必要性があることを明らかにした。