これから日本が迎える超高齢社会の主要な課題の一つは、団塊の世代が75歳以上となる2025年と、それ以降の社会の変化への対応である。そのために現在、最期まで住み慣れた家や地域で暮らし続けられるよう、高齢者の生活に根差した医療システムが再構築されている最中だ。具体的には、1 市区町村が地区医師会とともに、患者の最期までかかわることができるよう、在宅医療を含めた『地域包括ケアシステム』を推進していく。2 同時に、高齢者ケアにかかわる組織や専門職間の連携を円滑にするための対話をしながら、これから急増していく認知症や看取りへのケアの統合を図っていく。3 さらに、要介護期前に、日常生活の中で虚弱予防を組み込んでいくことができるよう、市民参加型の新たなコミュニティづくりを進めていく。今後わが国では、高齢者の生活を総合的に支えるこのようなシステムづくりを通じて、活力ある超高齢社会の共創を目指していくことが期待されている。(著者抄録)