<p> 現在、我が国は少子高齢化と人口減少という大きな問題に直面している。国立社会保障・人口問題研究所は2060年には日本の人口が8,674万人まで減少すると推計しており、それに伴って地域社会の状況は変容し、地方行政が置かれる環境も激変することが予想される。スポーツ分野においては地域のスポーツ人口の減少に直結し、行政及び体育協会等の関係組織の運営に影響を与えることが考えられる。しかし、多くの地方自治体において、スポーツ推進の組織体制は従来のままであり、制度的な限界が起きているのではないかと考えられ、これからの時代に即したあり方を検討して必要がある。そこで本研究では、今後の地方自治体におけるスポーツ推進の組織体制を考えていくための基礎資料とするため、新潟県A市を対象にして、これまでのスポーツ推進の組織体制の現状を把握し、問題及び課題を明らかにすることとした。具体的には、担当部局である教育委員会並びに体育協会、スポーツ少年団及び総合型地域スポーツクラブ等の関係組織に対して、文献調査とインタビュー調査を行い、法制度的側面並びに補助金及び委託費等に関する財政的側面から検討することとした。</p>