共同研究・競争的資金等の研究課題

2016年4月 - 2022年3月

公共政策決定過程における「談合」「取引」の発生要因の研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

課題番号
16K03501
配分額
(総額)
4,420,000円
(直接経費)
3,400,000円
(間接経費)
1,020,000円

前年度に引き続き、2つの作業仮説の検討結果を複合的に考察した。体制モデルについては、体制間の情報の不完備性について本質的な差異があることについて検討を進めた。争点モデルについては、利益関係者の関与によって異なることに着目して、「秘密政治」の過程分析の理論化を進めた。この作業を通じて秘密決定の形成要因を包括的に分析し、公共政策論の体系として理論的に提示するべく、研究会と資料調査を行い、秘密決定に大きく依存しない政策過程モデルを学際的に検討した。
この結果、体制モデルと争点モデルの交錯と非交錯について検討を進め、その条件等について精査を行う段階に達した。民主主義と非民主主義という二分法にとらわれない体制モデル、単独と複数の狭間も丁寧に拾う争点モデルのありようについて想定することも検討に含めた。
さらに事例としてコロナ禍のモンゴルの国境閉鎖も含め、選挙における争点化とその後の内閣総辞職における情報伝達について分析に含めた。各国のワクチン外交の疑似競争についても事例として勘案した。
これまで看過されてきた国際政治史及び現代国際政治・経済における規範競合の事例についても再検討を進めた。国内政治では、市町村合併やオリンピック等の誘致戦略における談合の失敗についても政党間競合の視点を含めて検討を進めた。
これらの成果を、各争点、体制のモデルごとに総合的に斟酌したものとして、出版物として世に問う準備を進めている。

ID情報
  • 課題番号 : 16K03501