藤田　祐介

本論文は、先行研究を踏まえながらも、これまで十分に検討されてこなかった教育基本法制定過程における「政治的中立性」論議、具体的には、教育刷新委員会（総会及び第一特別委員会）及び第九十二回帝国議会（衆議院教育基本法案委員会及び貴族院教育基本法案特別委員会）での教育基本法第8条関連の論議を整理・検討し、その内実について考察したものである。

1980年代以降の教員養成制度をめぐる改革動向を辿りながら、これまで政策レベルにおいて、学校の教師にはどのような資質能力が求められてきたのかを検討したものである。臨時教育審議会答申以降、中央教育審議会や教育職員養成審議会答申等で言及されてきた教師の「資質能力」の中身を検討することで、80年代以降、政策レベルにおいて提示されてきた教師像の特徴や問題点を浮き彫りにした。

1954（昭和29）年5月に成立した「教育公務員特例法の一部を改正する法律」及び「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の二つの法律（いわゆる「教育二法」）の制定過程を解明するために、同法案の立案過程について検討している。
　本論文では、これまでほとんど参照されることのなかった「『義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法』に関する行政文書史料」を主に用いながら、国会審議以前の段階における教育二法案の作成経緯を跡付け、文部省内での草案検討、関係...

1954（昭和29）年5月に成立した「教育公務員特例法の一部を改正する法律」及び「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の二つの法律（いわゆる「教育二法」）の制定過程を解明するために、同法制定過程における教育関係団体の動向について検討している。同法制定過程解明のためには、アクターの一つである教育関係団体の役割や影響力等についての検証が不可欠であることを指摘し、教育二法案に対する個々の団体の対応や活動の具体的内実について実証的に検討した。

1954（昭和29）年5月に成立した「教育公務員特例法の一部を改正する法律」及び「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の二つの法律（いわゆる「教育二法」）の制定過程を解明するために、同法制定過程における中央教育審議会の動向とその論議の内実について検討している。先行研究で用いられることのなかった一次史料（速記録）の分析を通じて、同審議会における教育の政治的中立性をめぐる論議の内容とその特徴を明らかにした。

教育委員会制度発足（1948年）からその大幅な改編が行われた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」制定（1956年）に至るまでの、教委制度をめぐる教委関係団体の構想と行動について、全国都道府県教育委員会委員協議会（全教委）及び全国地方教育委員会連絡協議会（全地教委）の活動に焦点を当てて検討している。とりわけ全教委と全地教委が、市町村教委の全面設置と地方制度調査会答申以降の教委改廃動向をめぐって圧力団体としての機能を発揮したことを指摘し、その活動の内実を具体的に明らかにした。

戦後の道徳教育政策の形成に道徳関係団体が果たした役割を解明していくために、昭和30年代を中心に展開された道徳団体懇談会の活動の内実がいかなるものであったのかを検討している。従来の戦後道徳教育史研究において焦点が当てられてこなかった「周辺的な」アクターとしての道徳関係団体に焦点を当てることで、道徳教育の政策形成の実質的なありようを浮き彫りにしようとする試みである。

全国500の市町村教育委員会を対象に行った調査データに基づきながら、中教審答申（1998年）以降に全国の教育委員会が取り組んでいる教育改革の動向を明らかにし、その改革動向を規定する要因の分析を試みた論文である。本稿では「地方教育行政における改革の進展」部分を担当した。市町村教委が学校の自主・自律性や地域社会の教育機能を高めるためにどういう取り組みをどの程度行っているのか等について検討している。

占領期において、わが国の教育史上初めて廃止された小学校書教育の「復活」をめぐる政治過程を、利益団体としての書道関係団体が果たした役割に焦点を当てながら検討している。「復活」という政策転換に書道関係団体が大きな役割を果たしたことを解明し、超憲的権力としての占領軍が存在した特殊な時期においても、利益団体が教育政策の決定に一定の影響を及ぼし得たことを指摘した。

占領期における書教育の「復活」過程を解明するため、この時期に展開された書教育をめぐる一連の存廃論議の内実について検討している。論議の背景に、書道関係者を中心とした復活賛成派と、国語教育関係者等からなる復活反対派が存在したことを指摘し、その対立の様相を考察した。

1956（昭和31）年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）の制定過程における地方六団体の動向とその論理について検討したものである。
　本稿では、地方六団体の内部においてさまざまな教委制度再編構想が存在していたこと明らかにし、従来の研究とは異なる解釈を提示した。すなわち地教行法は、教委制度廃止をめざした地方六団体と教委制度を存置して所管事項の維持拡大の余地を残そうとした文部省の双方が、教委の独立性を弱めつつそれを存続させることに一定のメリットを見出したことによって成立した...

占領期における小学校書教育の廃止と書道教育振興協議会による復活運動に対する占領軍民間情報教育局（CIE）の対応について検討している。先行研究がCIEの関与による廃止を示唆していることに対して疑問を提示し、廃止が日本側の決定であった可能性があること、復活をめぐるCIEの対応が総体的に消極的であったことを指摘した。