川和功子 (Noriko Kawawa) - マイポータル

基本情報

所属: 同志社大学法学部法律学科博士後期課程教授

学位: 法学士(京都大学)
ＬＬ．Ｍ．(カリフォルニア大学バークレー校)

J-GLOBAL ID: 200901047235644562
researchmap会員ID: 1000225494

研究分野

学歴

委員歴

2020年11月 - 現在

同志社大学デジタル法制研究センター, センター長
2020年11月 - 現在

消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター, 客員主任研究官
2019年 - 現在

情報ネットワーク法学会, ネット社会法務研究会運営委員
2019年 - 現在

日本消費者法学会法, 理事
2016年 - 現在

法とコンピュータ学会, 理事
2020年10月 - 2026年9月

日本学術会議, 連携会員
2021年9月 - 2025年8月

大阪府, 消費者保護審議会委員
2024年7月 - 2025年7月

日本学術振興会, 特別研究員等審査会審査委員および国際事業委員会書面審査員・書面評価員
2003年12月 - 2024年

高石市廃棄物減量等推進審議会委員
2021年10月 - 2023年9月

日本私法学会, 理事
2007年10月 - 2009年9月

日本私法学会, 運営懇談会委員

論文

アメリカにおける子ども向け広告・マーケティング規制

川和功子

国民生活研究 65(2) 84-104 2025年12月査読有り招待有り筆頭著者
EUにおける子ども向け広告・マーケティング規制

川和功子

同志社法学 77(3) 215-238 2025年8月筆頭著者
「デデジタル公正性に関するEU消費者法の適合性チェック」における消費者の脆弱性についての議論「デジタル社会における消費者法制の⽐較法研究」

川和功子

消費者庁リサーチ・ディスカッション・ペーパー 64-74 2025年3月査読有り招待有り
アメリカ消費者法ーアメリカ消費者法と現代化の諸相

川和功子

比較法研究 (84) 114-119 2024年1月
Liability of Online Platforms in Japan, the US and the EU - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms?

川和功子

EUROPEAN JOURNAL OF CONSUMER LAW 特別号(60 years of Plaumann) 637-655 2023年12月
アメリカ消費者と現代化の諸相

川和功子

消費者法研究 (15) 69-85 2023年10月招待有り
デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令について ―契約適合性についての規定を中心に―イギリス法、アメリカ法の展開も踏まえて

川和功子

消費者庁リサーチ・ディスカッション・ペーパー「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」 44-63 2023年6月
デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けて—特集デジタル社会における消費者法の課題 : 日本消費者法学会第15回大会資料

川和功子

現代消費者法 (56) 5-14 2022年9月
デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における契約適合性について

川和功子

比較法研究 (82) 174-182 2021年12月招待有り
「契約適合性についてー比較法的見地からの示唆―」

川和功子

消費者法ニュース (129) 171-173 2021年10月招待有り筆頭著者
アメリカにおけるキャッシュレス規制と平等原則に関わる規定について－現金払いを受け入れない小売店への規制

川和功子, 尾形健

同志社法学 72(8) 1-22 2021年3月
アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について

川和功子

消費者法研究 (8) 111-132 2020年12月
「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について-EU指令2019/770, 2019/771及びイギリス2015年消費者権利法」

川和功子

Law & Technology (89) 66-78 2020年9月招待有り
「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令についてー契約適合性についての規定を中心にー」

川和功子

同志社法学 71(6) 1-38 2020年
米国消費者契約法リステイトメント草案とソフトウェア契約における約款に関する議論について

川和功子

同志社法学 70(5) 1-51 2019年
EUにおけるデジタル・コンテンツ契約の現在

川和功子, 金子宏直

法とコンピュータ (36号) 113-125 2018年
米国における広告規制について(2・完)

川和功子, Noriko Kawawa

同志社法学 = The Doshisha law review 69(4) 119-145 2017年9月
米国における広告規制について(1)

川和功子, Noriko Kawawa

同志社法学 = The Doshisha law review 69(3) 57-72 2017年7月
広告と消費者の誤認に関する一考察(2・完)

川和功子, Noriko Kawawa

同志社法学 68(4) 181-205 2016年9月
広告と消費者の誤認に関する一考察(1)

川和功子, Noriko Kawawa

同志社法学 68(3) 83-102 2016年7月

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MISC

EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題

川和功子, 松本恒雄, 芦野訓和, 馬場圭太

電気通信普及財団研究調査助成報告書(Web) (37) 2022年
消費者法を学ぶみなさんへ

川和功子

法学セミナー 14-20 2022年1月招待有り
「キャッシュレス難民（銀行口座、スマホ）」金子宏直（編）『弁護士が知りたいキャッシュレス決済の仕組み』

川和功子, 尾形健

117-124 2021年10月
アメリカにおけるキャッシュレス規制の動向 : 現金払いを受け入れない小売店への規制 (特集キャッシュレス社会の法) -- (第44回法とコンピュータ学会研究会報告)

川和功子, 尾形健

法とコンピュータ = Law and computers (38) 29-40 2020年7月
パネルディスカッションキャッシュレス社会の法 (特集キャッシュレス社会の法) -- (第44回法とコンピュータ学会研究会報告)

金子宏直, 板倉陽一郎, 江口清貴, 尾形健, 川和功子, 堀野桂子, 唯根妙子

法とコンピュータ = Law and computers (38) 67-84 2020年7月
「ラグビークラブチームがした宿泊契約(東京地判平成23・11･7）」

川和功子

消費者法判例百選 2020年
ヨーロッパの広告規制㉘番外編アメリカ(1)

川和功子

REPORT JARO (510号) 18-19 2017年
電子情報取引契約に関わる品質保証についての国際的研究

川和功子, 山田憲一

村田学術振興財団年報 (21) 2007年
マルチメディア時代におけるソフトウェア及びコンテンツのライセンス契約法理の研究アメリカにおけるUCC第2B編の起草論議を参考にして (電気通信普及財団S)

松本恒雄, 曽野裕夫, 山田憲一, 川和功子

電気通信普及財団研究調査報告書 (13-1) 1999年
私法学会報告：コンピュータ契約と統一商事法典第二編

川和功子

私法 1999(61) 307-313 1999年
「ソフトウエアに係る知的財産権に関係するライセンス契約法理の動向についての調査報告書－米国統一商法典第２Ｂ編における契約法理についての議論を中心として－」執筆担当：情報の瑕疵に係わる担保責任について

川和功子

財団法人ソフトウエア情報センター委託研究報告書 35-39頁、17-23頁 1998年
「ソフトウエアの不具合・バグ・瑕疵に関する調査研究」

川和功子

財団法人産業研究所委託研究 66-67頁、95-100頁 1995年
「各国の半導体集積回路保護法の比較・検討―リバース・エンジニアリングに関する規定について－」

川和功子

回路配置利用権登録センター年報 153-191 1995年
不成功に終った著作権侵害訴訟の提起と反トラスト法違反 Professional Real Estate Investors Inc.v.Columbia Pictures Industries Inc.,113S.Ct.1990(1993)(米国・EC独禁法判例研究-7-)

川和功子

公正取引 (524) p68-71 1994年6月

書籍等出版物

依頼者の属性別弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ

川和功子・尾形健 (担当:分担執筆, 範囲:キャッシュレス難民（銀行口座、スマホ）)

第一法規 2021年10月
CIVIL LIABILITY FOR DEFECTS IN INFORMATION IN ELECTRONIC FORM

川和功子

信山社 2002年1月

講演・口頭発表等

コンピュータ及びネットワーク関連の取引と事故過去・現在・未来に向けて

川和功子

法とコンピュータ学会「法とコンピュータ研究半世紀の歩み」 2025年11月29日
子ども向け広告・マーケティング規制（欧米との比較）

川和功子

同志社大学・テュービンゲン大学第5回国際学際シンポジウム 2025年3月12日招待有り
子ども向け広告・マーケティング規制（欧米との比較）

川和功子

法とコンピュータ学会第49回総会・研究会「デジタル社会における子どもの保護と情報」 2024年11月30日
ダークパターン規制に対する日本のアプローチ ―日本法への示唆ー

川和功子

Seminar in cooperation with the European Court of Justice and Doshisha Research Center for Comparative Consumer Law and Policy in the Digital Society 2024年3月27日
ダークパターン規制に対する日本のアプローチーオンライン上の欺瞞的な行為から消費者を保護するための挑戦―

川和功子

「日本とEUの新たな挑戦」（於ブリュッセル自由大学）同志社大学デジタル法制研究センターとブリュッセル自由大学ペレルマンセンター共催
ダークパターン規制に対する日本のアプローチーEU法、アメリカ法との比較ー

川和功子

「社会の変容と消費者法―パラダイムシフトについて考える」（於慶應義塾大学）イノベーションガバナンスと法理論研究会・同志社大学デジタル法制研究センター共催国際シンポジウム 2024年3月9日招待有り
アメリカ消費者法：現代化の諸相

川和功子

内閣府消費者委員会第2回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 2024年1月31日招待有り
Comparative Law Research Methods for Consumer Legislation in a Digital Society

川和功子

COMPARATIVE LAW RESEARCH METHODS FOR CONSUMER LEGISLATION IN A DIGITAL SOCIETY （University of Baureyth） 2023年9月11日
「デジタル社会における取引―デジタル・コンテンツ契約」

川和功子

日本学術会議・公開シンポジウム「『IT 社会と法』における光と影－利用者・データ・アクセスに焦点を当てて－」 2023年9月1日
アメリカ消費者法：現代化の諸相「消費者法の現代化をめぐる比較法的検討―消費者の権利実現のための法システムの構築に向けて」

川和功子

比較法学会第８６回総会 2023年6月3日
Liability of Online Platforms in Japan - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms?

NORIKO KAWAWA

Crossed Views on the Digital Service Marketplace in Japan and in Europe 2023年3月27日招待有り
デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けて—特集デジタル社会における消費者法の課題

川和功子

日本消費者法学会第15回大会資料 2022年11月6日招待有り
デジタル社会における消費者の脆弱性についてー「デジタル脆弱性」に向けて

川和功子

第11回同志社大学デジタル法制研究センター（ヨーロッパ消費者法研究会・ヨーロッパ契約法研究会共催）研究会 2022年6月19日
「デジタル社会における消費者の脆弱性および消費者概念」

川和功子

第10回同志社大学デジタル法制研究センター研究会 2022年3月25日
「アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について」「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律について」

川和功子(パネリスト)

全国消費者団体連絡会2021年度PLオンブズ会議報告会「PL法の歴史とネット社会の新たなPL問題ー新しい時代のPL法の在り方を問う」 2021年6月25日
EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について-デジタル・コンテンツ指令(2019/770)物品売買指令(2019/771)」

川和功子

比較法学会 2021年6月5日招待有り
「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約に関するEU指令」

第６回同志社大学デジタル法制研究センター・消費者庁国際消費者政策研究センター合同研究会 2021年5月24日
「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について-EU指令2019/770, 2019/771及びイギリス2015年消費者権利法」

川和功子

第４回同志社大学デジタル法制研究センター研究会 2021年3月31日
デジタル・コンテンツ指令、物品売買指令及びイギリスの2015年消費者権利法における契約適合性について

川和功子

消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」研究会 2021年2月25日
アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について

川和功子

第4回NFIシンポジウム：デジタルプラットフォームの社会的役割と政策の在り方 2021年2月14日招待有り

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所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

デジタル取引における消費者の脆弱性を踏まえた保護の在り方に関する比較法的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 2024年4月 - 2029年3月

松本恒雄(研究代表者)、川和功子、芦野訓和、馬場圭太、永岩慧子
デジタル化社会における多様化した消費者取引に対応した法制度についての比較法的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2022年4月 - 2027年3月

川和功子(研究代表者)
デジタル取引に係る契約法及び消費者法の再構築に向けた比較法的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 2021年10月 - 2025年3月

川和功子(研究代表者)、松本恒雄、芦野訓和、馬場圭太、永岩慧子
高度情報化社会における取引の種類、消費者の類型に応じた消費者法制についての研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2018年4月 - 2022年3月

川和功子(研究代表者), 金子宏直
EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題

公益財団法人電気通信普及財団電気通信普及財団研究調査助成研究調査助成 2020年 - 2021年

川和功子(研究代表者), 松本恒雄, 馬場圭太, 芦野訓和
ライセンス契約等の知的財産利用関係再編による倒産処理

日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的萌芽研究挑戦的萌芽研究 2015年4月 - 2019年3月

金子宏直, 川和功子
現代社会における消費者法制のありかたについての比較法的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2014年4月 - 2018年3月

川和功子(研究代表者), 金子宏直, 山田憲一
情報化社会における消費者法制についての比較法的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2010年 - 2013年

川和功子(研究代表者), 金子宏直
電子的情報の取引及び電子商取引に関わる民事法上の課題に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2005年 - 2009年

川和功子(研究代表者)
電子情報取引と電子商取引に関わる比較法的研究

(財)村田学術振興財団研究助成 2006年 - 2007年

川和功子(研究代表者)
「諸外国における消費者契約に関する情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査」

内閣府企画調査研究調査助成 2005年 - 2006年

共同研究
電子的情報の取引に関わる比較法的研究

財団法人大川情報通信基金財団法人大川情報通信基金 2004年 - 2005年

川和功子
電子的情報の瑕疵の民事的責任に関わる研究

日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B) 若手研究(B) 2002年 - 2004年

川和功子
CIVIL LIABILITY FOR DEFECTS IN INFORMATION IN ELECTRONIC FORM（科学研究費補助金研究成果公開促進費）

2001年 - 2002年

NORIKO KAWAWA
情報の瑕疵に係わる民事的責任

公益信託山田学術研究奨励基金山田学術研究奨励金 1998年 - 1998年

川和功子
電子的情報の瑕疵の民事責任に関する研究

財団法人電子通信普及財団電子通信普及財団研究助成

川和功子
電子商取引が中小企業に与える経営的・法律的影響に関する研究

大阪府立大学大阪府立大学大学院奨励特別研究費

森田裕之、川和功子

川和功子

基本情報

研究分野

学歴

委員歴

論文

MISC

書籍等出版物

講演・口頭発表等

所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

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