橡川 泰史

電子交換所における手形交換について 

法學志林 = Review of law and political sciences 122(1) 1-30 2024年8月  

特別支配株主による株式等売渡請求における売買価格の決定[東京高裁平成31.2.27決定]—商事法 ; 会社法 

私法判例リマークス : 判例評論 (60) 78-81 2020年  

企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第45回)会社と問屋契約等を締結していた証券会社が当該会社に対する未回収の立替金償還請求権相当額について,当該会社の取締役に対して会社法429条1項の責任を追及した訴えにつき,証券会社のリスク管理態勢上の問題を理由に取締役の任務懈怠と証券会社の損害との相当因果関係および任務懈怠に関する悪意重過失が否定された例[東京高裁平成29.1.26判決] 

月刊税務事例 50(9) 74-81 2018年9月  

論説 手形代替型の電子記録債権について—An Electronically Recorded Monetary Claims System Designed to Function as Alternative Nagotiable Instruments 

神奈川ロージャーナル 2 55-85 2009年9月30日  

証券流通における電子化・無券化と有価証券法 

私法 2003(65) 152-154 2003年  

ワークショップ 証券流通における電子化・無券化と有価証券法 

日本私法学会私法 = Journal of private law (65) 152-154 2003年  

トラッキング・ストックや新株予約権はどのように活用できるのか—特集1 ここが知りたい!商法大改正のインパクト 

法学セミナー 47(11) 12-14 2002年11月  

銀行の与信取引における「融通契約」の機能と範囲について (故本間重紀先生追悼号) 

静岡大学法政研究 6(3-4) 585-619 2002年3月15日  

有価証券の無券化について 

神奈川法学 35(3) 201-222 2002年  

金融商事判例研究 預金者からの預金払戻請求が信義則に反するとはいえないとされた事例--最一判平成12.3.9 

金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1100) 57-63 2000年10月1日  

知らんふりで振出日白地手形を流通したら--振出日白地手形による支払呈示の効力—特集 人間ドラマから手形法入門!パート2 

法学セミナー (519) 72-76 1998年3月  

預手の喪失と事故届—特集 手形法・小切手法の論点再考 

法学教室 (204) 40-42 1997年9月  

戦間期日本の「社債大衆化時代」における社債法 (平野克明先生退官記念論文集) 

静岡大学法政研究 1(2-4) 151-183 1997年2月20日  

多勢に無勢,脅されてサインしたが…意思表示に関する民法規定適用の可否—特集 人間ドラマから手形法入門!「ナニワ金融道」を素材にして ; 第2部 ストーリーで学ぶ手形法 

法学セミナー (504) 57-61 1996年12月  

公法上の違法行為と株主による業務執行差止請求 (山崎眞秀先生 退官記念論文集) 

静岡大学法経研究 42(2) 133-156 1994年2月20日  

手形取引当事者の合意と手形抗弁 

私法 1994(56) 254-259 1994年  

手形の利用方法に関する取り決め--「交付の合意」は日本法にとって有用な道具となるか(商事法研究-14-) 

判例タイムズ = Hanrei times / 判例タイムズ編集委員会 編 44(14) p55-64 1993年5月15日  

The Economic Structure of Corporate Law/Frank H.Easterbrook,Daniel Fischel 

産業研究 : 高崎経済大学地域科学研究所紀要 : bulletin of the Institute of Regional Science / 高崎経済大学地域科学研究所 編 27(2) p82-85 1992年1月  

新株発行に際する既存株主の救済方法 

静岡大学法経研究 39(4) 1-25 1991年2月28日  

ドイツ連邦共和国における企業法・会社法-1- 

比較法雑誌 = Revue de droit compare = Comparative law review 24(4) p63-75 1991年