坂巻 綾望

租税判例研究(No.625)為替差損益の年度帰属 : 外貨を手放したことによる為替差損益と権利確定時期[東京地裁令和4.8.31判決] 

ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1607) 150-153 2025年3月  

「アメリカ合衆国における市民権課税の理論的根拠」 

税研241号41(1) 18-27 2025年  

アメリカ合衆国における州所得税の理論と課題 : リモートワークの増大と地方税制 

地方税 / 地方財務協会 編 75(10) 2-11 2024年10月  

租税判例速報 外国通貨で支払が行われる取引に係る為替差損益に対する所得課税のタイミング[東京地判令和4.8.31] 

ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1589) 10-11 2023年10月  

租税判例研究(No.601)租税条約の解釈と会社分割にともなうみなし配当の株式保有要件[東京地裁令和4.2.17判決] 

ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1581) 126-129 2023年3月  

個人住民税の今日的課題 

(871) 20-46 2022年5月  

租税条約において定義されていない用語の解釈 : OECDモデル租税条約3条2項は条約法条約における解釈規則の特別法か?—The relationship between Article 3(2) of the OECD Model Tax Convention and the Interpretation Rule of the Vienna Convention of the Law of the Treaties 

国際取引法学会 = The Japanese Association of International Business Law / 国際取引法学会 編 (7) 63-78 2022年3月  

租税条約の解釈と国内法上のみなし規定 : 英国Fowler事件最高裁判決の紹介[2020.5.20] 

税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 37(1) 24-29 2021年5月  

平成31年度税制改正大綱の評価と検討 : 個人所得課税—特集 平成31年度税制改正大綱の評価と検討 

税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 35(1) 35-40 2019年5月  

国際取引法学会〈研究報告〉(103)欧州委員会のマクドナルド事件決定にみる租税条約の解釈問題 : 性質決定の抵触による二重非課税か?—Study Report(103)from The Japanese Association of International Business Law 

国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 47(11) 1382-1389 2019年  

遺産分割協議の解除を理由として更正の請求を認めることはできないとされた事例[大阪地裁平成26.2.20判決] 

新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 18 233-236 2016年4月  

遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額[東京地裁平成25.10.18判決] 

新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 17 261-264 2015年10月