先進諸国と異なる未組織金融市場から資金を調達する開発途上国の企業行動がその資本市場の相違からどのような影響を受けるのかを理論的に分析している。タイプの異なる寡占市場を考え、寡占企業と未組織金融との金利交渉を内生的に導入し、この金利交渉に対して金融政策や自国政府の貿易政策がどのような影響を与えるのかを分析している。分析を通じて明らかになったことは未組織金融が存在するために政府は国内産業を保護しないような政策を採るが、実は保護主義的な政策であることが示されている。