平井 文三

J-GLOBALへ         更新日: 19/10/08 02:40
 
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研究者氏名
平井 文三
URL
http://hiraizemi.jimdo.com/
所属
亜細亜大学
部署
法学部法律学科
職名
教授
学位
法学士(東京大学), 公共政策学修士(ジョージタウン大学(アメリカ・ワシントンDC))

研究分野

 
 

経歴

 
1988年4月
 - 
1991年3月
総務庁 行政監察局企画調整課・長官官房総務課 係員
 
1991年4月
 - 
1992年6月
総務庁 長官官房企画課企画第1係・統計局総務課企画調整係 係長
 
1992年7月
 - 
1994年6月
在外派遣(アメリカ) 長期在外研究員
 
1994年7月
 - 
1995年6月
行政管理局 企画調整課企画調整係 係長
 
1995年7月
 - 
1996年3月
統計局 統計基準部統計企画課 総括担当補佐
 

学歴

 
1984年4月
 - 
1988年3月
東京大学 法学部 第Ⅱ類(公法コース)
 
1992年9月
 - 
1994年5月
ジョージタウン大学(アメリカ・ワシントンDC) 公共政策大学院 
 

委員歴

 
2013年1月
 - 
2013年8月
総務省行政評価局政策評価等研究会  構成員
 
2014年5月
 - 
2015年3月
東久留米市財政健全経営会議外部評価会議  委員
 
2014年5月
 - 
2016年5月
東久留米市財政健全経営会議  委員長
 
2015年8月
 - 
2016年3月
東久留米市まち・ひと・しごと創生推進懇談会  会長
 
2016年4月
 - 
2018年3月
武蔵野市行政不服審査会  委員
 

論文

 
法人たる労働組合の機関設計について
亜細亜法学   53(2) 222-202   2019年1月
労働組合法を中心とする団体的労使関係法が、現在の形となった1940年代の第2次世界大戦終戦後の時代から構造的な修正が行われていないために、21世紀の労使関係の実情とは適合しない部分が出てきているように感じている。特に、労働組合が、自立して、継続的に活動していくためには、その組織体制が安定し、かつ構成員たる組合員の利益を最大化するようなものであることが重要である。しかし、法人たる労働組合の組織法制については、2000年以後、会社法(平成17年法律第86号)、一般社団法人及び一般財団法人に関す...
ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)が政官関係に影響を与えたか否か : ピーター・オーコインのニュー・ポリティカル・ガバナンス(NPG)仮説
亜細亜法学   52(2) 366-331   2018年1月
カナダの行政学者ピーター・オーコインは、ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)がウェストミンスター諸国を中心とする国際的な潮流として認識され始めた1990年の論文で、NPMの基礎となる2つ発想の1つである公共選択論は、政治家が職業公務員に対する影響力を強めようとする方向の改革を強調するという見解を示していた。そして、彼の死後の2012年に公表された論文では、NPMにより、政治家による職業公務員に対する介入が強まったとして、この現象をニュー・ポリティカル・ガバナンス(NPG)という概念で...
『図表でみる世界の行政改革』の10年
評価クオータリー   (43) 2-15   2017年10月   [招待有り]
OECD編の隔年刊『図表でみる世界の行政改革』(原題:Government at a Glance)の10年の歩みを振り返ったもの。
地方税法に基づく税の賦課処分の取消を求める2014年全部改正後の行政不服審査法に基づく審査請求に対する却下裁決について
亜細亜法学   52(1) 212-176   2017年7月
2014年の行政不服審査法全部改正法の施行(2016年4月1日)の後に、板橋区長が被相続人の住民税の未払い分について、他の相続人の同意なく、相続人の1人のみに賦課処分及び徴収を行ったため、筆者が他の相続人の1人を代理して賦課処分の取消を求める審査請求を同区長に行ったところ、同区長は、新設された審理員審査を行うことなく、改正後の行政不服審査法第24条の規定に基づき却下裁決を行った。
本稿においては、審査請求の裁決に至る経緯、行政不服審査法並びに地方税法及びこれと同旨の国税通則法の解釈を整理し...
戸籍の附票の請求権とその制限手続に関する法的・行政学的考察
平井文三
亜細亜法学   51(2) 353-394   2017年1月

Misc

 
評価人材の育成について
平成25年度・政策評価等研究会「評価を担う人材(評価人材)の現状とあり方に関する研究」報告書      2013年9月   [依頼有り]
2013年に総務省行政評価局の主催で開催された政策評価研究会での議論を踏まえ、評価を担う人材の育成について今後検討すべき課題について、地方公共団体との連携を中心に整理したもの。
「OECD諸国における公務員給与決定の制度と運営の状況について」
労働調査   (501) 32-43   2011年9月
OECD諸国を中心とした、先進諸国の公務員給与の制度と運営について概観。第1に、2010年に実施されたOECDの「戦略的人的資源管理に関するサーベイ」の結果に基づき、OECD諸国における公務員の給与等労働条件に関する政府の決定に際しての、公務員労働組合の関与を概観。第2に、OECDの「公務員制度改革の国際比較」に基づき、OECD諸国における給与決定方式及び給与水準決定についての考え方を概観。第3に、近年増加している、給与に関する意思決定が政府の各部門に分権化された状況において、給与決定にお...
「アメリカの行政・公共政策大学院と地方行政教育」
政策研究大学院大学「米・英・独の行政・公共政策大学院における教育について」   1-34, 109-137   2010年10月
アメリカの行政・公共政策大学院のアクレディテーション・システムと、それらの機関での地方行政に関する教育内容について調査。
「政策評価と人事評価」
一橋大学大学院法学研究科附属総合法政策実務提携センター平成16年度プロジェクトⅡ研究報告書「政策評価の実務的研究」第三章   33-67   2005年3月
政策評価と人事評価のリンクに関する分析。補論として、コンピテンシー評価について紹介。
「アメリカにみる公共サービスの業績測定の新潮流」
月刊自治研   46(540) 59-69   2004年9月
ボルチモア、サニーベイル両市の事例を通じた、アメリカの地方自治体の業績測定の方向性の分析。

書籍等出版物

 
(翻訳)『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ(2017年版)』
明石書店   2019年5月   
(翻訳)『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ(2015年版)』
平井文三
明石書店   2016年6月   
(翻訳)『図表でみる世界の行政改革: OECDインディケータ(2013年版)』
明石書店   2014年11月   
(翻訳)『官民パートナーシップ:PFI・PPPプロジェクトの成功と財政負担』
平井文三、木村成一、武藤百合子、高岡秀行、徳永健太、飯田恭平、鬼崎泰季、吉田哲郎
明石書店   2014年2月   ISBN:978-4-7503-3973-3
OECDのPublic Private Partnerships in Pursuit of Risk Sharing and Value for Moneyの翻訳。官民パートナーシップの財政負担可能性と「金額に見合う価値」を中心に議論している。附録として、Recommendation of the Council on Principles for Public Governance of Public-Private Partnerships(『官民パートナ...
『政府の人的資源管理等に関する検討会報告書-OECD諸国の公務労働力マネジメントを中心として-』
総務省人事・恩給局政府の人的資源管理等に関する検討会   2013年3月   
平成23年度及び24年度に開催された、総務省人事・恩給局政府の人的資源管理等に関する検討会における、公務労働力マネジメントに関する研究成果をまとめたもの。

講演・口頭発表等

 
公的部門における業績評価の展望-アメリカの政府の業績及び結果法(GPRA)を中心として-
九州法学会(於大分大学)   1997年11月15日   
GPRAの動向を、公共部門の説明責任の観点から分析。
Postwar Reconstruction of Statistical System in Japan
PARIS21(開発のための統計における国際協力を協調的に行っていくための国際コンソーシアム)による、東南アジア地域の開発途上国とドナー機関・先進国によるハイレベル・フォーラム(フィリピン・マニラ)   2002年11月7日   
戦後の日本の統計制度再建史について説明。
The Effect of Internet on Democratization of Advisory Councils and Round-tables in Japan
国際行政学会(InternationalInstitute of AdministrativeSciences)2004年ソウル大会ワークショップ(全体テーマは「Eガバメント」)   2004年7月15日   
経済産業省の審議会答申のパブリック・コメントの動向分析による、インターネットの審議会等の運営に与えた影響の分析。報告内容は、学術論文(学会誌)No.2で公表。
ニュージーランドのマネジメント改革の新次元
日本行政学会(於大東文化大学)分科会D(諸外国におけるポストNPM改革の動向)   2006年5月14日   
学術論文No.34、37、41、44、45、47、49、51、52、54、56のフォロー・アップ。報告内容は、学術論文(紀要)No.61で刊行。
ニュージーランドの新たな業績マネジメントシステムについて
日本評価学会(於日本基督教大学)共通論題セッションⅡ(評価の国際化)   2006年6月24日   
学術論文No.34、37、41、44、45、47、49、51、52、54、56のフォロー・アップ。報告内容は、学術論文No.61で刊行。

Works

 
重点領域研究公募班研究代表者
その他   1998年4月
「日本及びアメリカにおける統計作成のための外部データ利用に関する制度の比較研究」(平成10年度)〔交付金額:100万円〕(内定後、総務省に異動のため研究代業者を辞退)
(翻訳)『世界の公務員の成果主義給与』
その他   2005年8月
OECD諸国の公務員の業績給の動向。
(翻訳)『世界の行政改革-21世紀型行政のグローバル・スタンダード』
その他   2006年10月
OECD諸国の行政改革の動向。
経済教室ゼミナール「公務員制度を変える」
その他   2007年1月
我が国の公務員制度の現状と課題を一般向けに分かりやすく紹介したもの。なおこれについては、平成19年1月4日~2月19日まで、日本経済新聞に掲載(第2、4、6、7、8、10、22、24、 25、27、28回を執筆)
(書評)伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』
その他   2007年6月
景観条例の導入分析を行った書籍の書評。
(翻訳)『ロシアの経済と行政-規律ある市場経済の創造をめざして:OECD対ロシア規制改革審査報告書』
その他   2008年1月
ロシアの市場化の動向と政府の関与の適正化の状況。
OECD国別審査審査員
その他   2009年4月
ブラジル政府人的資源管理審査・審査員。なおこの審査員は、平成21年4月1日~平成22年3月31日まで就任。
(翻訳)『公務員制度改革の国際比較-公共雇用マネジメントの潮流』
その他   2009年9月
OECD諸国の公務員制度の比較。
(翻訳)『世界の業績予算-政策評価・行政評価に基づく新たな予算編成システム』
その他   2010年2月
OECD諸国の業績予算制度の比較。
(翻訳)『OECD投資審査・ロシア連邦:投資のための政策枠組みを強化する』
その他   2010年3月
ロシアの海外投資に対する政策枠組みの現状分析
(翻訳)『図表でみる世界の行政改革-政府・公共ガバナンスの国際比較』
その他   2010年5月
OECD諸国の政府制度、構造、インプット及び公共ガバナンス構造について指標により比較。
(翻訳)「米国連邦政府における政策評価の活用-その歴史と課題:評価の政治」
その他   2010年11月
Wholey, Joseph, S., Harry Hatry and Kathryn E. Newcomer,2011. Handbook of Practical Program Evaluation (San Francisco, Jossey-Bass)のChapter27"Use of Evaluation in Government: The Politics of Evaluation"の翻訳。
(翻訳)「米国連邦政府における政策評価の活用-その歴史と課題:評価の政治」
その他   2010年12月
Wholey, Joseph, S., Harry Hatry and Kathryn E. Newcomer,2011. Handbook of Practical Program Evaluation (San Francisco, Jossey-Bass)のChapter27"Use of Evaluation in Government: The Politics of Evaluation"の翻訳。
(翻訳)「米国連邦政府における政策評価の活用-その歴史と課題:評価の政治」
その他   2011年1月
Wholey, Joseph, S., Harry Hatry and Kathryn E. Newcomer,2011. Handbook of Practical Program Evaluation (San Francisco, Jossey-Bass)のChapter27"Use of Evaluation in Government: The Politics of Evaluation"の翻訳。
(書評)大山耕輔著『公共ガバナンス』
その他   2011年5月
公共ガバナンスの概説書の書評。
『地域経営とマーケティング 共同研究報告書』
その他   2013年2月
武蔵村山市職員と亜細亜大学公務員試験対策研究会所属学生による、武蔵村山市のコミュニティ活性化のためのマーケティング手法の適用の研究報告書。
(翻訳)『図表でみる世界の行政改革:OECDインディケータ(2011年版)』
その他   2013年2月
OECD Government at a Glance 2011の翻訳。監訳者による解説付き。

競争的資金等の研究課題

 
米国における政策評価制度に関する調査研究
総務省: 
研究期間: 2012年2月 - 2012年3月
アメリカの監察総監制度及び会計検査院の現状について調査。