田中 秀明

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/22 03:23
 
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研究者氏名
田中 秀明
 
タナカ ヒデアキ
所属
明治大学
部署
ガバナンス研究科
職名
専任教授
学位
工学修士(東京工業大学), Master of Science in Social Policy and Planning(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス), 博士(政策研究)(政策研究大学院大学), 工学学士(東京工業大学)
科研費研究者番号
40463963

研究分野

 
 

経歴

 
2010年8月
 - 
2012年4月
内閣府 公共サービス改革推進室 参事官
 
2007年8月
 - 
2010年7月
国立大学法人一橋大学 経済研究所 准教授
 
2003年7月
 - 
2005年6月
オーストラリア国立大学 客員研究員
 
2000年7月
 - 
2001年7月
内閣官房 内政審議室
 
1993年7月
 - 
1996年6月
外務省在マレーシア日本大使館 財務アタッシェ
 

学歴

 
1983年4月
 - 
1985年3月
東京工業大学 社会工学研究科 社会工学専攻
 
1990年9月
 - 
1991年6月
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 社会政策 社会政策
 
1979年4月
 - 
1983年3月
東京工業大学 工学部 社会工学科
 

委員歴

 
2015年9月
 - 
2016年2月
参議院客員調査員  調査員
 
2015年4月
 - 
現在
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園・契約監視委員会  委員
 
2014年4月
 - 
現在
財務省財務総合政策研究所  客員研究員
 
2014年4月
 - 
2017年3月
政治資金規正委員会  委員
 
2012年
 - 
現在
経済協力開発機構(OECD)の予算・公共支出に関するアドバイザリー委員会  委員
 

論文

 
公務員の「政治化」に問題の根本、専門性を証明する公募制導入を
月刊ジャーナリズム      2018年6月
高等教育の公的負担と学生支援-福祉国家の視点から考える
高等教育研究   21    2018年5月   [査読有り]
高等教育無償化の政治経済学-政策立案過程を問う
大学マネジメント   13(12)    2018年3月
租特透明化法等の意義と限界
会計検査研究   55    2017年3月   [査読有り]
社会保障と税一体で格差を考える
アジェンダ-未来への課題      2016年
秋号

Misc

 
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(社会保障プログラム法)
高齢者保健福祉実務辞典      2016年
Policy-Making Process and Relationship between Politicians and Bureaucrats in Japan: Comparison and Verification of Three Models
Meiji Journal of Governance Studies      2015年2月   [査読有り]
中期財政フレームと予算編成プロセスの改革-経済成長と財政再建の両立に向けて
ESP(内閣府)   34-39   2007年2月
公務員制度を変える
飯尾潤
日本経済新聞・ゼミナール(30回連載)      2007年
本当の特殊法人・独立行政法人を実現するために-CEOを任期付き公募採用にせよ
論座(朝日新聞)   120-125   2006年1月

書籍等出版物

 
財政と民主主義
日本経済新聞社   2017年3月   
The Democratic Party of Japan in Power
Routledge   2017年   
官民ファンドのガバナンス-政府による産業投資の可能性と限界
金融調査研究会   2015年9月   
Policy Analysis in Japan
2015年   
民主党政権失敗の検証
2013年9月   

講演・口頭発表等

 
人口高齢化と予算マネジメント:政府のガバナンスと政策能力
"政策研究大学院大学とKorean Development Institute School of Public Policy共催のワークショップ""Population Aging and Policy Responses in Japan"""   2006年1月20日   
公務員制度改革で日本の政策形成はどう変わるか
日本公共政策学会(東京)   2007年9月   
混合診療は医療のパフォーマンスを向上させるか
一橋大学国際・公共政策大学院・アジア経済研究所等共催の国際会議「アジア・太平洋地域の医療保障制度」   2008年3月1日   
年金・扶助・税制の一元化
大阪大学公共政策国際コンファレンス   2008年4月20日   
Swedish Pension Reform
一橋大学・アジア開発銀行研究所・財務総合政策研究所共催「人口減少社会における財政・社会保障制度と世代間問題に関する国際コンファレンス」   2008年6月3日   

競争的資金等の研究課題

 
政府の統治構造と財政政策の決定メカニズムに関する研究
日本学術振興会: 基盤研究(C)
研究期間: 2013年4月 - 2015年12月
わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金
研究期間: 2012年 - 2013年    代表者: 足立幸男
中央省庁における政策分析の機能、特に、政策研究所等の役割や位置づけについて分析する。
評価に基づく資源配分とインセンティブ:国立大学法人運営費交付金の分析
基盤研究 (C)
研究期間: 2008年4月 - 2010年6月
内閣府国際共同プロジェクト:少子高齢化の下での持続的成長と財政再建
研究期間: 2007年8月 - 2010年3月
経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方
研究期間: 2007年4月 - 2008年12月