寺田 麻佑

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/08 01:19
 
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研究者氏名
寺田 麻佑
 
テラダ, マユ
URL
http://teradamayu.web.fc2.com/
所属
国際基督教大学
部署
教養学部アーツ・サイエンス学科
職名
准教授
学位
法学士(一橋大学), LL.D.(Graduate School of Law, Hitotsubashi University), 博士(法学)(一橋大学), J.D.(Keio University), 法務博士(慶應義塾大学), B.L.(Hitotsubashi University)

プロフィール

司法試験合格(2007年)

研究分野

 
 

経歴

 
2011年9月
 - 
2012年3月
Ryotokuji University 非常勤講師(憲法)
 
2011年9月
 - 
2014年3月
和光大学 非常勤講師(環境法)
 
2012年4月
 - 
2013年3月
横浜国立大学 非常勤講師(法学概論)
 
2007年4月
 - 
2010年3月
Graduate School of Law, Hitotsubashi University (Universität Hitotsubashi) Wissenschaftliche Mitarbeiterin im Projekt “Verfassungsrecht und Umweltschutz”
 
2009年
 - 
2010年
Universität Kassel, Institut für Wirtschaftsrecht Fachgebiet Öffentliches Recht, insb. Umwelt- und Technikrecht Gaststupendiatin
 

学歴

 
 
 - 
2012年3月
一橋大学大学院 法学研究科博士後期課程 
 
2004年4月
 - 
2006年3月
慶應義塾大学大学院 法務研究科 法務
 
1999年4月
 - 
2003年3月
一橋大学 法学部 公共関係法学科
 

委員歴

 
 
   
 
内閣官房・内閣府本府入札等監視委員会  委員
 
 
   
 
東京都情報公開・個人情報保護審査会  委員
 
 
   
 
法務省 日本法令外国語訳推進会議  構成員
 

受賞

 
2018年3月
テレコム社会科学賞奨励賞
 
2018年2月
Nextcom論文賞
 
2005年3月
慶應義塾大学 N氏戯曲賞審査員奨励賞
 

論文

 
総務大臣がNHKに対してした平成一九年改正前の放送法に基づく国際放送実施命令等及び同改正後の放送法に基づく国際放送実施要請により,控訴人(一審原告)らの知る権利,情報を受領する権利等が侵害されたことを理由とする,国に対する国家損害賠償請求及びNHKに対する損害賠償請求が,いずれも棄却された事例
寺田 麻佑
自治研究   95(2) 118-132   2019年2月   [招待有り]
Drone Swarm設計のリスク軽減を取り入れた法的設計
関口海良 寺田麻佑 堀浩一 中川裕志
EIP   82(3) 1-7   2018年11月
ネットワーク中立性を巡る規制の現状と課題 ―米国における ネットワーク中立性規則撤廃に関する検討を中心に―
寺田 麻佑 板倉 陽一郎
EIP   82(2) 1-7   2018年11月
欧州一般データ保護規則(GDPR)の加盟国における実施について の問題点―マルタデータ保護法を素材として―
板倉陽一郎 寺田 麻佑
EIP   82(5) 1-7   2018年11月
板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 寺田麻佑, 寺田麻佑
情報処理学会研究報告(Web)   2018(DPS-176) Vol.2018‐DPS‐176,No.2,1‐7 (WEB ONLY)   2018年9月

Misc

 
寺田 麻佑
国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる   (66) 12-15   2018年1月
吉良 貴之, 定松 淳, 寺田 麻佑, 佐野 亘, 酒井 泰斗
年報科学・技術・社会   26 71-102   2017年
放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文
寺田麻佑・駒村圭吾・小山剛・宍戸常寿
社会科学ジャーナル   81 65-122   2016年3月
放送とメディアに関する諸問題について、様々な観点から真剣に考えなければならない時代となっている。新たな法律の制定も含め、世界の潮流も受けながら、日本は様々な変革の中にある。そのためもあり、表現の自由表現の自由と密接に関係する放送法の改正、メディアの規制が、様々な形で、この数年間議論されてきている。
本シンポジウムにおいては、寺田麻佑司会のもと、メディアと法規制のかかわり方も含めて、放送とメディアの在り方について様々な形で提言を行ってきた東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿、基本権保護の...
憲法における環境関連規定の在り方‐取りまとめ・座談会
寺田 麻佑、高橋滋一橋大学教授 小舟賢甲南大学准教授 岡森識晃甲南大学准教授
環境研究   157 131-144   2010年6月

書籍等出版物

 
『法学入門』
稲正樹・寺田麻佑・松田浩道・成原慧・松尾剛行・吉良貴之ほか (担当:共著, 範囲:第一章「法の作られ方」1「立法・司法・行政と法」、第3章「社会規範と法」、第5章「情報化社会と法」、第7章「環境と法」、第10章「刑事法の基礎」1「刑事司法制度の変化と現状から法学のあり方を考える」)
北樹出版   2019年3月   
ジュリスト2019年1月号に広告掲載済。
『都市経営研究叢書2 都市行政の最先端 法学と政治学からの展望』
久末弥生編 (担当:共著, 範囲:寺田麻佑「第5章 都市行政と情報法」)
日本評論社   2019年2月   
高橋滋・野口貴公美・磯部哲・薄井一成・大橋真由美・織朱實・岡森識晃・小舟賢・服部麻理子・寺田麻佑・周セイ (担当:共著, 範囲:第11章、第43章、第44章、第45章)
有斐閣   2014年12月   ISBN:978-4-641-131-712
金 美景 編著 バリー・シュウォルツ 編著 (担当:共訳)
勁草書房   2014年5月   ISBN:978-4-326-30226-0
北東アジアにおける記憶の問題は、なぜ西洋のそれより執拗で強く主張されるのか。アジアにおける集合的記憶の形成過程に迫る論文集。

講演・口頭発表等

 
寺田 麻佑
ワークショップ AIを含めた 先端技術の利活用と立法政策 ―技術と法の在り方と倫理―    2019年1月26日   RIKEN AIP
Judicial Review and Administrative Case Litigation Act
寺田 麻佑
Workshop on Comparative Study of Judicial Review: The U.K., EU, Japan, and the U.S.   2018年12月21日   International Christian University
ドローンの利活用に関する法的規制の現状と課題 ー米国、欧州における規制との比較を中心に 立正大学品川キャンパス 2018年12月9日
寺田 麻佑
情報ネットワーク法学会第18回大会   2018年12月9日   情報ネットワーク法学会
移動するものと通信ーコネクティッドカー・ドローンとそれを支える  AIネットワーク時代の到来ー
寺田 麻佑
情報社会とルール   2018年11月28日   獨協大学法学部
AIネットワーク時代の リスクと規制手法 ―過渡期の在り方―  [招待有り]
寺田 麻佑
大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム 「AIネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」   2018年11月24日   

Works

 
Coordinator and Commentator of the Symposium 'On the Design of a Communications Regulator-Prospect of Independent Regulatory Organizations' at International Christian University
その他   2012年12月 - 2012年12月
国際基督教大学における公開シンポジウム「放送・メディア・表現の現在」の企画並びにコメント,司会を担当
その他   2013年11月 - 2013年11月
国際基督教大学における西尾隆教授主催公開シンポジウム「リスク・責任・公務員 ~空と地上の安全とその担い手~」企画・運営
その他   2014年11月 - 2014年11月
グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究に関する実践的検討シンポジウムの調整を行った。登壇者は、八代尚宏ICU客員教授、西尾隆教授のほか、人事院給与局次長(当時)、国土交通省航空局次長(当時)。
ドローンと法規制
その他   2018年1月

競争的資金等の研究課題

 
EU情報通信法制と行政組織―制度の変遷と今後の展望からみる日本法への示唆―
科研費: 若手B
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月
グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働
JSPS: 基盤研究(C)一般
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月    代表者: 柳 赫秀
本研究は、グローバル化の下での行政活動とその国際的規律のあり方の究明のために、既存の学問領域間の「対話」のための継続的なプラットフォームを構築しようとする。 具体的には、(1)国際法学(環境・刑事・経済等の諸分野を含む)、(2)国内法学(憲法学、国内行政法及び抵触法(国際私法))、及び(3)国際法と国内法の間の相互関係のメタ分析からなる学際的な協働作業を推進する。それを通じて国際行政法の射程、国内行政法と抵触法との関係、普遍主義的な抵触法の可能性といった、古くて新しい諸課題について横断的、...
EU情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に―
JSPS: 若手研究(B)
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 寺田 麻佑
現在,EUにおいては,テレコミュニケーション規制に関する組織改革が進められ,各EU構成国の規制権限をどの程度EUに委譲するかについての見直しの作業が,再度行われている。 本研究においては,我が国にとって参考となるEUにおける情報通信行政の各国の規制組織の役割のあり方並びにEUに権限委譲を行う技術的分野につき,EU構成国であるドイツ・イギリス等のEU法の適用状況を具体的に検討し,我が国との比較法的検討を行う。 特に,日本もその課題に直面している技術標準化の推進等につき,EUの法制度を参考に,...
グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究
JSPS: 基盤研究(C)一般
研究期間: 2013年4月 - 2016年3月    代表者: 西尾隆
高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築
JSPS: 基盤研究(C)一般
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 吉良 貴之