清水 潔

J-GLOBALへ         更新日: 16/08/02 04:40
 
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研究者氏名
清水 潔
所属
明治大学
部署
研究・知財戦略機構
職名
特任教授

経歴

 
2012年1月
   
 
文部科学省 顧問
 
2010年7月
 - 
2012年1月
文部科学省 文部科学事務次官
 
2009年7月
 - 
2010年7月
文部科学省 文部科学審議官
 
2008年7月
 - 
2009年7月
文部科学省 生涯学習政策局長
 
2006年7月
 - 
2008年7月
文部科学省 高等教育局長
 

学歴

 
1968年4月
 - 
1973年3月
東京大学(第一類) 法学部 
 

論文

 
教育の条件整備-教育基本法第十条二項
週刊教育資料(日本教育新聞社)      1991年10月
教育と宗教
週刊教育資料(日本教育新聞社)      1992年1月
1992年1月~1992年12月まで上記題名にて連載
情報公開と教育
週刊教育資料(日本教育新聞社)      1993年3月
1993年3月~1995年7月まで上記題名にて連載
義務教育制度の構造
週刊教育資料(日本教育新聞社)      2001年4月
義務教育の学校システムの多様でありうる制度設計の可能性を、就学義務、義務の考え方の生成、学年・学級制と課程主義、指導要領のあいまいさと教育課程の構造、学校体系と学生改革論争などに例をとりつつ論じたもの。
(2001年4月~2002年12月まで上記題名にて連載)
教育制度と学校システム
週刊教育資料(日本教育新聞社)      2003年1月
初等中等教育学校のシステムは、物的施設と構成員としての教員、児童生徒が一定の目的、目標のもとに統合していく一つのシステムを構成している。その制度設計は、多様でありうる。この論文は、学校システムの中核をなし、決定的な存在としての「教員」の存在を規定するもの(組織、配置、専門性と免許状、養成システム等)を明らかにするため、その歴史的な生成、課題、質の向上に向けての様々な試みをスケッチしようとしたもの。
(2003年1月~2006年12月まで上記題名にて連載)

書籍等出版物

 
英国における研究カウンシル制度について
日本学術振興会   1982年3月   
第二次世界大戦後の「発足の制度理念、政策の体系」をそれ以降、1970年代後半から1980年初頭のサッチャー政権下の厳しい予算縮減に至るまでをスケッチしたもの。科学研究費配分の考え方と課題、共同利用体制の整備、大学院生を含めた若手研究者への奨学金、フェローシップなどの面での対応とあわせて論じた。筆者の理工学研究カウンシルの研修生としての経験を踏まえてまとめた。
教育法令コンメンタール 第1巻 教育基本(加除式)
古村澄一,清水潔他 (担当:共著)
第一法規   1988年10月   
教育法令コンメンタール 第7巻 教育行政(加除式)
古村澄一他 (担当:共著)
第一法規   1988年10月   
教育法規の論争点
菱村幸彦他 (担当:共著)
教育開発研究所   1994年3月   
激動の戦後教育50年間の主要な論争点を整理。(「教科書の使用義務とは何か」、「分会は校長と交渉できるか」を担当)
変化の時代の教育法規
菱村幸彦他 (担当:共著)
教育開発研究所   1995年12月   
新しい学校像の問題点を捉え、経営、法規、学力観、教師像、子ども像の各視点から、変化の時代の360重要課題をわかりやすく解題検討した。(「休業土曜日の勤務形態」、「教師の週休2日制と『まとめどり方式』」を担当)

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