松井智予 (Matsui Tomoyo) - マイポータル - researchmap

基本情報

学位: 学士(東京大学)

研究者番号: 70313062
J-GLOBAL ID: 201301058404030743
researchmap会員ID: 7000004274

1999年ー2001年、2002年ー2003年、東京大学大学院法学政治学研究科会社法について研究
2003年－2010年東北大学法学研究科会社法・商取引法・金融法について研究
うち2007年ー2009年ハーバード大学東アジア法研究所会社法・非営利法人法等について研究
2010年ー上智大学法学研究科会社法について研究中
うち2014年デューク大学ロースクール客員教授

研究キーワード

3

研究分野

1

人文・社会 / 民事法学 /

学歴

2

- 1999年

東京大学, 法学部
- 1999年

東京大学

論文

42

労働法と会社法 : 雇用・役務提供契約と会社経営者のリスク認識

論究ジュリスト (28) 43-49 2019年
海外金融法の動向フランス 2018年フランス金融法の動向 : フランスの複数議決権株式制度が日本において注目を集める

(35) 163-170 2019年
平成年間の会社法 (特集平成の法学)

法律時報 91(9) 30-34 2019年
金融情報技術(FinTech)革新に伴う金融規制の改革について

Disclosure & IR (7) 47-54 2018年11月
Next Issueはどこにある? 海外の今を読む(最終回)企業における女性登用の潮流

ビジネス法務 18(3) 125-129 2018年3月
海外金融法の動向フランスフランス企業における女性取締役とクォータ

松井智予

金融法研究 (34) 166-175 2018年
判例詳解(Number 18)取締役会のほか株主総会にも代表取締役の選任権を与える旨の非公開会社の定款規定の効力[最高裁第三小法廷平成29.2.21決定]

論究ジュリスト (23) 158-184 2017年招待有り
海外金融法の動向フランス改正「透明性・反腐敗・経済近代化法」(Loi Sapin 2)の成立

松井智予

金融法研究 (33) 161-172 2017年
最新判例批評([2016] 41)共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法[最高裁第一小法廷平成27.2.19判決]

判例評論 (690) 164-168 2016年8月
海外金融法の動向フランス配当金不算入制度と設立の自由

松井智予

金融法研究 (32) 154-169 2016年7月
海外金融法の動向フランスフランスにおける金融取引税導入への動向

松井智予

金融法研究 (31) 139-152 2015年6月
第三者割当増資

松井智予

法律時報 87(3) 18-23 2015年3月招待有り
資本金額の定め方

松井智予

法学教室 (409) 21-25 2014年10月招待有り
海外金融法の動向フランス年金ファンド課税の公平性をめぐるECJとフランス国内判例の交錯

松井智予

金融法研究 (30) 130-144 2014年
最新判例批評([2013] 46)新株予約権の発行後にその行使条件を変更する取締役会決議(旧商法二八〇条の二一第一項の委任に基づく)の効力と、変更後の条件での新株発行の有効性[最高裁第三小法廷平成24.4.24判決]

松井智予

判例時報 (2184) 170-173 2013年7月1日招待有り
「上場企業における女性役員クオータ制の目的と効用（１）」

松井智予

上智法学論集 56(4) 91-118 2013年4月
商事判例研究従業員への過量販売と公序良俗違反[大阪地裁平成20.1.30判決]

松井智予

ジュリスト (1421) 118-121 2011年4月
フタバ産業株主名簿謄写仮処分命令申立事件と会社法・金商法の課題[最高裁平成22.9.14決定]

松井智予

商事法務 (1925) 4-16 2011年3月
最新判例批評([2010] 58)A銀行が、県から要請を受け、県において再建資金の融資を計画していたE社に対し、上記融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に、E社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で、これをしなければE社が破綻、倒産する可能性が高く、上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で、E社に対して追加融資をした場合において、その追加融資の一部につき、これを決定したA銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例(最二判平成21.11.27)

松井智予

判例時報 (2081) 191-195 2010年9月
フランス商法典の概観--日本商法典と比較して (日本私法学会シンポジウム資料商法の改正)

松井智予

エヌ・ビー・エル (935) 70-79 2010年8月

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MISC

20

Structuring the Corporate Law Creditor Protection for Restructuring Enterprises

私法 67 231-229 2005年
時の判例閉鎖会社等における会計帳簿等の閲覧謄写請求権--最判平成17.7.1

松井智予

法学教室 (295) 172-173 2005年
商事判例研究平成14年度(18)破綻銀行の元取締役の融資決裁と善管注意義務--札幌地判平成14.9.3

ジュリスト (1286) 120-123 2005年
会社法による債権者保護の構造(5)企業組織再編取引を題材として

法学協会雑誌 122(4) 442-533 2005年
会社法による債権者保護の構造(4)企業組織再編取引を題材として

松井智予

法学協会雑誌 122(1) 1-94 2005年
企業組織再編と会社法による債権者保護の構造

私法 (67) 164-171 2005年
Structuring the Corporate Law Creditor Protection for Restructuring Enterprises

私法 67 231-229 2005年
手形小切手判例百選第6版判例番号●●

原因関係 2004年
会社法による債権者保護の構造(1)企業組織再編取引を題材として

松井智予

法学協会雑誌 121(3) 346-433 2004年
時の判例金融整理管財人選任後における信用協同組合の組合員の代表訴訟提起権--最判平成15.6.12

松井智予

法学教室 280(280) 116-117 2004年
企業組織再編 (特集会社法制現代化を検証する)

企業会計 56(2) 198-205 2004年
会社法による債権者保護の構造(3)企業組織再編取引を題材として

法学協会雑誌 121(11) 1747-1830 2004年
会社法による債権者保護の構造(1)企業組織再編取引を題材として

法学協会雑誌 121(3) 346-433 2004年
商事判例研究平成13年度(9)宿泊客の物品等の滅失毀損につきホテルの損害賠償義務の範囲を制限する宿泊約款の定めが適用されない場合--大阪高裁平成13.4.11判決最高裁平成15.2.28第二小法廷判決

ジュリスト (1260) 246-250 2004年
会社法による債権者保護の構造(2)企業組織再編取引を題材として

法学協会雑誌 121(7) 887-983 2004年
証券取引法１６４条と憲法２９条

120(8) 196-214 2003年
商事判例研究保管振替機関に預託された盗難株券に対する執行官保管を命ずる仮処分命令--静岡地浜松支決平成10.1.30

ジュリスト (1192) 227-230 2001年
将来売掛債権の包括的譲渡と対抗要件の否認――大阪高判平成10・7・31――大阪地判平成10・3・18――大阪高判平成10・9・2

ジュリスト (1197) 84-88 2001年
株式投資信託の元本割れと証券会社の説明義務・情報提供義務――大阪高判平成9・5・30

ジュリスト (1171) 99-102 2000年
送金依頼人兼受取人の意思に反する組戻しの法的効果――名古屋高判平成9・10・30――最1小判平成12・3・9

ジュリスト (1182) 92-96 2000年

書籍等出版物

27

『企業法制の将来展望 : 資本市場制度の改革への提言』「新しい社債管理機関について」

松井智予 (担当:共著)

2017年12月
『企業法の進路』「利益準備金の淵源と機能について」

松井智予 (担当:共著)

2017年1月25日
『会社法判例百選第3版』「判例64」

松井智予 (担当:共著, 範囲:1332－133)

2016年9月
『企業法制の将来展望 : 資本市場制度の改革への提言 2016年度版』「日米欧における近年の一般投資家保護の諸相」

松井智予

2016年3月
会社法と企業承継法

松井智予 (担当:共著)

2015年11月3日
『会社法罰則の検証：会社法と刑事法のクロスオーバー』「行政罰によるエンフォース過料(行政罰)によるエンフォースの意義」

松井智予 (担当:共著, 範囲:173-189)

日本評論社 2015年5月 (ISBN: 9784535519770)
『手形小切手判例百選第7版』 (別冊ジュリスト, no. 222(50巻4号)）) 「原因債権行使の方法」

松井智予

有斐閣 2014年11月 (ISBN: 9784641115224)
『信託の理論と現代的展開』 (東北大学法政実務叢書, 2) 「いわゆるVIP株と後継ぎ遺贈信託について」

松井智予

商事法務 2014年10月 (ISBN: 9784785722135)
『商法判例集第6版』

松井智予

有斐閣 2014年9月 (ISBN: 9784641136953)
『商事法の新しい礎石落合誠一先生古稀記念』「国際的な対企業人権侵害訴訟の動向について」

松井智予

有斐閣 2014年7月 (ISBN: 9784641136618)
『設立 2』 (会社法コンメンタール, 2)

松井智予

商事法務 2014年3月10日 (ISBN: 9784785721671)
『会社・金融・法下巻』「利益相反取引とベター・レギュレーション」

松井智予

商事法務 2013年11月 (ISBN: 9784785721268)
『民・商法の溝をよむ』 (別冊法学セミナー, no.223 . 新・総合特集シリーズ||シン・ソウゴウトクシュウシリーズ ; 4) 「取締役会の決議を欠く行為の効力[商法から]」

松井智予 (担当:共著, 範囲:ｐ38－45，47)

日本評論社 2013年9月 (ISBN: 9784535408432)
『金融商品取引法判例百選』 (別冊ジュリスト, No. 214(49巻1号)) 「適合性原則違反と不法行為責任」

松井智予 (担当:共著)

有斐閣 2013年2月 (ISBN: 9784641115149)
商法判例集第5版

松井智予 (担当:共著)

有斐閣 2012年9月 (ISBN: 9784641136243)
論点体系会社法１

松井智予 (担当:共著, 範囲:540-610)

第一法規 2012年2月10日 (ISBN: 9784474102927)
『重要判例解説平成22年度』 (ジュリスト,1420号) 「株主総会決議により株主の地位を奪われた者の当該決議取消訴訟の原告適格（東京高判平成22・7・7)」

松井智予 (担当:共著)

有斐閣 2011年4月28日 (ISBN: 9784641115859)
変革期の企業法

松井智予 (担当:共著, 範囲:1-41)

商事法務 2011年3月 (ISBN: 9784785718558)
『保険法判例百選』 (別冊ジュリスト, No.202 (46巻4号)) 「保険金受取人が複数の場合の保険金請求方法」

松井智予 (担当:共著)

有斐閣 2010年12月 (ISBN: 9784641115026)
商法判例集初版～第4版（以下第4版の情報）

松井智予 (担当:共著, 範囲:227-229,243-249)

商事法務 2010年10月 (ISBN: 9784641135833)

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講演・口頭発表等

2

Law of business succession in Japan

Tomoyo Matsui

International Academy of Comparative Law 2014年7月25日
1. Structuring the Corporate Law Creditor Protection for Restructuring Enterprises （企業組織再編と会社法による債権者保護の構造）

松井智予

私法学会2005 2005年10月私法学会

所属学協会

3

共同研究・競争的資金等の研究課題

1

役員構成を通じたコーポレート・ガバナンスの改善

2012年4月 - 2016年3月

小塚荘一郎

その他

1

2014年２－３月において Duke University Law Schoolの招聘をうけ、春学期にCorporate Governance in Japan と題する２単位講座を開講した。