筑紫 圭一
チクシ ケイイチ (Chikushi Keiichi)
更新日: 09/24
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部地球環境法学科 教授
- 学位
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法学士(上智大学)法学修士(上智大学)Master of Laws(Vanderbilt University Law School)法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ)法学博士(上智大学)
- J-GLOBAL ID
- 201301043667438391
- researchmap会員ID
- 7000004323
主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
研究分野
1論文
23-
環境法研究 (22) 1-26 2026年5月 招待有り
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環境法研究 (19) 1-32 2024年7月 招待有り
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環境法政策学会誌 (25) 28-38 2022年12月 招待有り
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ジュリスト (1566) 56-62 2022年1月 招待有り
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行政法研究 (31) 93-129 2019年8月28日 招待有り
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上智法学論集 62(3・4) 129-145 2019年3月20日
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上智法学論集 62(1・2) 77-93 2018年11月20日
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上智法学論集 60(3・4) 303-320 2017年3月20日
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上智法学論集 60(1・2) 23-40 2016年11月
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自治総研 (431) 22-35 2014年9月
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上智法学論集 57(4) 107-138 2014年3月20日
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法律時報 85(12) 7-13 2013年11月1日
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環境法研究 (37) 72-93 2012年10月30日
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刑事法ジャーナル (33) 23-29 2012年8月20日
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環境法判例百選［第2版］ 198-199 2011年10月6日
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法学教室 (373) 11-16 2011年9月28日
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自治研究 86(11) 88-112 2010年10月28日
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自治研究 86(10) 101-125 2010年9月28日
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ジュリスト (1408) 2-6 2010年9月25日
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自治研究 86(9) 83-110 2010年8月28日
MISC
30-
法学教室 (553) 11-14 2026年10月 招待有り
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日本エネルギー法研究所 報告書（JELI R）「原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 ─ 2021～2022年度原子力の安全性を巡る法的論点検討班報告書ー」 (162) 89-116 2026年2月 招待有り
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法学教室 (544) 51-53 2026年1月 招待有り
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行政法研究 (60) 331-350 2025年4月 招待有り
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日本エネルギー法研究所季報 (287) 1-8 2025年1月 招待有り
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有斐閣Onlineロージャーナル 2024年9月 招待有り
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日本エネルギー法研究所 報告書（JELI R）「原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相―2019～2020年度原子力の安全性に係る法的論点検討班報告書―」 (156) 75-91 2024年7月 招待有り
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明治大学社会科学研究所紀要 62(2) 182-185 2024年3月 招待有り
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上智法学論集 65(4) 273-279 2022年3月
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環境法研究 (14) 187-197 2022年1月
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例規の架け橋 (令和3年冬号) 2-5 2021年11月 招待有り
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行政法研究 (41) 187-195 2021年9月 招待有り
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法学教室 (492) 21-25 2021年9月 招待有り
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国際商事法務 (708) 741-741 2021年6月 招待有り
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アメリカ法 (2020-1) 52-56 2020年12月15日 招待有り
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法学教室 (476) 2-3 2020年5月1日 招待有り
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アメリカ法 (2019-1) 49-53 2019年11月30日 招待有り
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法学セミナー増刊速報判例解説Vol.25 新・判例解説Watch【2019年10月】 275-278 2019年10月25日 招待有り
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ジュリスト臨時増刊平成28年度重要判例解説 41-42 2017年4月10日 招待有り
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法学セミナー増刊速報判例解説Vol.17新・判例解説Watch【2015年10月】 313-316 2015年10月25日 招待有り
書籍等出版物
19-
信山社 2026年6月
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有斐閣 2026年3月 (ISBN: 9784641048386)
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弘文堂 2026年2月 (ISBN: 9784335360633)
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第一法規 2023年11月 (ISBN: 9784474077492)
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法律文化社 2022年4月 (ISBN: 9784589042163)
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有斐閣 2020年12月20日
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第一法規株式会社 2020年5月12日
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第一法規株式会社 2019年11月10日
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弘文堂 2019年3月31日 (ISBN: 9784335357312)
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第一法規株式会社 2017年3月25日 (ISBN: 9784474057357)
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日本評論社 2017年3月20日 (ISBN: 9784535806788)
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環境新聞社 2016年4月15日 (ISBN: 9784860183172)
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第一法規 2016年2月3日 (ISBN: 9784474053335)
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法学書院 2013年4月5日 (ISBN: 9784587040901)
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放送大学教育振興会 2011年3月20日 (ISBN: 9784595139673)
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環境新聞社 2010年5月28日 (ISBN: 9784860181888)
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成文堂 2010年1月25日 (ISBN: 9784792304805)
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成文堂 2009年1月25日 (ISBN: 9784792332563)
講演・口頭発表等
6-
環境法政策学会 第30回学術大会 プレセッション（オンライン開催） 2026年6月13日 招待有り
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日本化学会関東支部 2025年度講演会 2025年8月29日 招待有り
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環境法政策学会 第25回学術大会 シンポジウム第3報告 2021年6月19日 招待有り
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平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』 2016年9月24日 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座
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公益事業学会 ガス制度研究会シンポジウム『ガス体エネルギー制度改革に向けた展望と課題』 2014年3月18日 公益事業学会 ガス制度研究会
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2013年7月9日 台湾中央研究院 法律学研究所 招待有り
共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2025年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2015年4月 - 2018年3月
その他
1-
2011年4月学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。
社会貢献活動
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