河村 賢治
Kenji Kawamura
更新日: 2024/09/19
基本情報
- 所属
- 立教大学 法学部 教授
- 法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程 教授
- Graduate School of Law and Politics Field of Study: Law and Politics Professor
- 学位
-
修士（法学）(早稲田大学)
- 研究者番号
- 60308137
- J-GLOBAL ID
- 201301052854426908
- researchmap会員ID
- 7000004496
研究分野
1経歴
2-
2013年4月 - 現在
-
2013年4月 - 現在
受賞
1-
2019年9月
論文
50-
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の近時の展開（下）』 86-99 2024年6月
-
令和5年度重要判例解説 98-99 2024年5月
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『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」 1-7 2023年7月
-
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編『会社法判例百選（第4版）』 102-103 2021年9月
-
TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 商法No.143 1-4 2021年3月
-
河内隆史編集代表『金融商品取引法の理論・実務・判例』 525-539 2019年12月
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Disclosure & IR 9 9-16 2019年5月
-
法律時報 91(3) 25-31 2019年3月
-
上村達男先生古稀記念『公開会社法と資本市場の法理』 53-91 2019年2月
-
法学教室 (458) 38-41 2018年11月
-
金融法務事情 (2095) 44-53 2018年8月
-
日本証券業協会ウェブサイト（第１期JSDAキャピタルマーケットフォーラム） 2017年3月
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ビジネス法務 16(10) 142-145 2016年10月
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ビジネス法務 15(11) 116-119 2015年11月
-
企業会計 67(7) 56-62 2015年7月
-
ビジネス法務 15(4) 128-132 2015年4月
-
法学教室 (409) 32-36 2014年10月
-
日本証券業協会自主規制規則のあり方に関する検討懇談会『最終報告』別紙１ 1-40 2012年6月
-
平成23年度重要判例解説 112-114 2012年4月
-
商事法務 (1940) 51-61 2011年8月
書籍等出版物
17-
法律文化社 2021年2月 (ISBN: 9784589039743)
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成文堂 2020年3月
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成文堂 2019年10月
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成文堂 2017年12月
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成文堂 2016年9月
-
法学書院 2016年7月
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弘文堂 2015年2月
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商事法務 2014年9月
-
成文堂 2013年10月
-
有斐閣 2013年2月
-
中央経済社 2011年12月
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きんざい 2010年1月
-
成文堂 2008年9月
-
日本証券経済研究所 2007年3月
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金融財政事情研究会 2006年7月
-
法学書院 2006年4月
-
日本証券経済研究所 2001年3月
講演・口頭発表等
14-
自律分散社会フォーラム 2023年2月16日
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日本台湾法律家協会学術研究総会 2022年12月3日
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日本台湾法律家協会学術研究総会 2021年11月27日
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金融商品取引法研究会 2018年11月21日
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金融法学会大会（2018年10月） 2018年10月20日
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韓日法学会 2016年8月30日
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早稲田大学グローバルCOE 2013年2月19日
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証券経済学会 2012年6月9日
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日本私法学会 2011年10月10日
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早稲田大学グローバルCOE 2010年11月15日
-
証券経済学会 2010年6月6日
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早稲田大学グローバルCOE 2009年8月8日
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横浜六大学連合学会 2003年12月6日
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日本FP学会 2002年9月28日