羽生 香織
ハブ カオリ (Habu Kaori)
更新日: 09/01
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部 法律学科 教授
- 学位
-
学士（法学）(一橋大学)修士（法学）(一橋大学)博士（法学）(一橋大学)
- J-GLOBAL ID
- 201301042352435975
- researchmap会員ID
- 7000004650
研究分野
1受賞
1論文
109-
戸籍時報 (883) 2-3 2026年7月
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法学教室 (549) 32-36 2026年6月
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私法判例リマークス (72) 62-65 2026年3月
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戸籍時報 (878) 2-3 2026年3月
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法律時報 97(13) 87-95 2025年12月
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法律時報 97(12) 64-69 2025年11月
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戸籍時報 (874) 12-13 2025年11月
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新・判例解説Watch (37) 121-124 2025年9月
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法律時報 97(10) 105-110 2025年9月
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民商法雑誌 161(3) 3472-476 2025年8月
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戸籍時報 (869) 2-3 2025年7月
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法の支配 (217) 52-67 2025年4月
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戸籍時報 (864) 2-3 2025年3月
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東京司法書士会総合研修所判例・先例研究室「先例・判例研究＜令和6年度版＞」 43-53 2025年3月
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戸籍時報 (860) 10-11 2024年11月
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戸籍時報 (859) 3-92 2024年10月
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医事法学 (39) 9-15 2024年9月
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私法判例リマークス2024［下］ (69) 62-65 2024年8月
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戸籍時報 (855) 11-12 2024年7月15日
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法学セミナー (833) 35-40 2024年6月
書籍等出版物
41-
有斐閣 2026年2月 (ISBN: 9784641151468)
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日本評論社 2026年2月 (ISBN: 9784535806658)
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日本評論社 2024年4月30日
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有斐閣 2024年4月20日
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日本加除出版 2024年3月1日
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商事法務研究会 2024年3月
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法律文化社 2024年2月20日
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日本評論社 2024年1月16日
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有斐閣 2023年12月25日
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金融ジャーナル社 2023年12月11日
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法律文化社 2023年10月10日
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日本評論社 2023年9月30日
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信山社 2023年9月30日
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NHK出版 2023年3月20日
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有斐閣 2023年2月20日
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日本加除出版 2022年11月2日
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商事法務 2022年7月20日
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日本評論社 2021年2月10日 (ISBN: 9784535806924)
講演・口頭発表等
27-
東京司法書士会主催「令和8年度第1回判例・先例研究会」 2026年9月12日 招待有り
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家族と法研究会 2025年6月14日 招待有り
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考慮事項研究会 2025年5月31日 招待有り
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韓日比較民法研究会、釜山大学 2025年2月21日 招待有り
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東京司法書士会主催「令和6年第2回判例・先例研究会」 2025年1月29日 招待有り
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憲法と家族法の交錯研究会 2025年1月26日 招待有り
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日比谷図書文化館 2024年7月20日 招待有り
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家族法・戸籍制度研究会第46回定例研究会 2024年6月29日 招待有り
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四木会令和５年度第３回研修会（東京家庭裁判所立川支部家事調停委員） 2023年7月31日 招待有り
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東京家事調停協会相続問題研究会第253回（令和3年後期第7回） 2021年10月16日 招待有り
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主催：日本経済新聞社、共済：MUFG相続研究所、三菱UFJ信託銀行 2021年6月30日 招待有り
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日本家族＜社会と法＞学会 2019年11月9日 招待有り
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民法（相続法）改正のポイント 2019年2月23日 有斐閣 招待有り
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2018日韓定期国際学術大会『日韓民法と労働法の最近の改正動向』 2018年9月7日 西江大学 招待有り
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｢少年法の適用年齢引下げに反対する院内学習会」 2018年6月12日 日本弁護士連合会 招待有り
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犯罪社会学会第44回大会(国学院大学) 2017年9月3日 招待有り
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平成27年度市区町村戸籍事務従事職員中央研修（管理者研修）、法務省 2016年1月26日 招待有り
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平成27年度私共全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会 2015年5月22日 招待有り
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平成26年度市区町村戸籍事務従事職員中央研修（管理者研修） 2015年1月27日 法務省 招待有り
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札幌学院大学法学部特別講演(札幌学院大学) 2014年11月10日 招待有り
共同研究・競争的資金等の研究課題
4-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2022年4月 - 2025年3月
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2016年 - 2019年
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2013年 - 2017年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2012年4月 - 2016年3月
メディア報道
1-
放送大学 人生100年時代の家族と法（‘23） 2023年4月 テレビ・ラジオ番組
その他
9-
2019年7月 - 2019年7月「【座談会】改正家族法が与える家族信託への影響～配偶者居住権を中心として～」（羽生香織、伊藤大祐、菅野真美、宮田浩志）、家族信託実務ガイド14号8－35頁
社会貢献活動
4