稲田 龍樹

井上繁規「遺産分割の理論と審理」新日本法規出版 

判例タイムズ1354号46頁～50頁 2011年

講演録「家庭裁判所における裁判官の役割」１頁～36頁 

司法研修所研究会資料64号（平成15年） 最高裁判所司法研修所 2002年

「調停制度の現状と課題―調停制度創設80周年を迎えて―」 〔司会 稲田龍樹〕 

家裁月報54巻９号１頁～165頁 2002年

「家庭裁判所における新しい成年後見制度」 

日弁連研修叢書「現代法律実務の諸問題〔平成12年版〕」（平成13年）３頁～33頁 日弁連 2001年

成年後見法学会第４回学術大会特別講演 「成年後見制度の現状と課題―家庭裁判所から見た運営―」 

成年後見法研究５号３頁～15頁（平成19年） 民事法研究会 2001年

禁治産宣告の申立人は、禁治産宣告の審判に対し即時抗告することはできないとされた事例後見人選任の審判に対し独立して不服申立てをすることはできないとされた事例〔東京高裁平成12年４月25日判時1733・56〕 

判例タイムズ1065号166頁～167頁 平成12年度主要民事判例解説 2000年

「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業―その制度と運用をめぐって」 

判例タイムズ1030号８頁～36頁（平成12年発行） 最高裁判所事務総局 2000年

共同相続人相互の間で一部の者が他の者を協働相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項〔最１小判平成11年７月19日民集53巻６号1138頁〕 

判例タイムズ1036号175頁～176頁 平成11年度主要民事判例解説 1999年

遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれると解すべき場合など〔最１小判平成10年６月11日民集52巻４号1034頁〕 

判例タイムズ1005号150頁～151頁 平成10年度主要民事判例解説 1998年

「争点及び証拠の整理手続における裁判官と書記官の協働について」判例タイムズ989号30頁～38頁 〔司会 稲田龍樹・桜林正己〕 

判例タイムズ989号30頁～38頁（平成10年発行） 1998年

「相続させる」との遺言の効力〔最１小判平成３年９月12日判タ796・81、高松高決平成３年11月27日判時1418・93、東京家審平成３年11月５日家月44巻８号23頁〕 

判例タイムズ821号132頁～134頁 平成４年度主要民事判例解説 1992年

土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否〔最２小判平成２年１月22日民集44巻１号31頁〕 

判例タイムズ762号44頁～45頁 平成２年度主要民事判例解説 1990年

プライバシーに関する記事につき、名誉毀損の不法行為の成立と慰謝料及び謝罪広告掲載の肯定事例〔東京地判昭和63年２月15日判タ671・163〕 

判例タイムズ706号104頁～105頁 昭和63年度主要民事判例解説 1988年

民法117条２項にいう「過失」と重大な過失など〔最３小判昭和62年７月７日判時1251・98〕 

判例タイムズ677号28頁～29頁 昭和62年度主要民事判例解説 1987年

保証人が破産債権の一部弁済をした場合の割合に応じて債権者の権利を取得することの可否〔最１小判昭和62年７月２日金法1178・37〕 

判例タイムズ706号306頁～307頁 昭和63年度主要民事判例解説 1987年

被害者側の過失〔最１小判昭和51年３月25日民集30巻２号160頁〕 

民法判例百選Ⅱ（別冊）ジュリスト78号（昭和57年、２版）、160号（３版）、176号（平成17年、５版）194頁～196頁（第２版から第５版まで登載） 有斐閣 1982年

遺産分割に当たり特別受益の持戻しをしない旨の合意の手続的効力〔鹿児島家審昭和56年８月21日家月35巻１号99頁〕 

家裁月報35巻12号119頁 最高裁判所事務総局 1982年

「遺産分割事件の処理手続に関する実態調査結果」 手続上の分析部分担当（筆者の氏名はなし） 

家裁月報32巻７号139頁以下（昭和55年発行） 最高裁判所事務総局 1980年

「現代離婚法の動向と家事調停」 

ケース研究149号２頁～26頁（昭和50年） 東京家庭裁判所 1975年