共同研究・競争的資金等の研究課題

2017年4月 - 2021年3月

コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究


配分額
(総額)
4,420,000円
(直接経費)
0円
(間接経費)
0円
資金種別
競争的資金

まず、29年度に行った研究の発展として、インセンティブ報酬について会社法と租税法の観点から考察した。創業後業績が好調なベンチャー企業が 、攻めのガバナンスによってさらに成長を目指すためには、ベンチャー・キャピタル(VC)など外部からの比較的規模の大きな投資が必要となる 。この点に関して、アメリカ・シリコンバレーのハイテク・ベンチャー企業がVCから資金調達を行う場合は、優先株式を用いる方法が主流だといわれてきた 。そこで、アメリカと同じような資金調達を日本のベンチャー企業が行った場合、VCによる投資が行われた段階における課税の可否について検討した。続いて、民泊等のシェアリング・エコノミー(個人等の資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする仕組み)に関する法人課税について考察した。特に、Airbnbやウーバーのようなプラットフォームと呼ばれる企業に焦点をあて、これらの企業