共同研究・競争的資金等の研究課題

2013年4月 - 2018年3月

消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用


配分額
(総額)
17,160,000円
(直接経費)
0円
(間接経費)
0円
資金種別
競争的資金

本研究期間中に、二度にわたる消費税税率引上げの延期が行われ、軽減税率とインボイス制度の導入などの変更も行われたため、研究期間を延長した。本年度は、その延長したところの研究期間最終年度である。1. 個人の消費課税については、シェアリング・エコノミー課税の諸問題や家族内での財やザービスの自家消費(帰属所得課税)などの問題を取り扱った 。また、消費主体としての家族に対する課税のあり方を検討した。この検討では、家族内で生じる擬似的な無償移転に対して、包括的所得概念(における消費の概念)を適用することの限界の一端が明らかにされた。2. 企業課税については、組織再編課税や種類株式を使ったスタートアップ企業の課税問題を検討した。またパススルータイプの課税を受ける企業につき、実体法の問題とは別に、所有者間での深刻な利益相反が生じるという手続的問題を含みうることを、アメリカ法の実例を参考にしながら、指摘した。事業