毛利 透
基本情報
- 所属
- 京都大学 大学院法学研究科 教授
- 学位
-
博士(法学)(2003年9月 京都大学)
- J-GLOBAL ID
- 201401018168822302
- researchmap会員ID
- 7000008294
東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系助教授などを経て、
2001年4月 京都大学大学院法学研究科助教授
2003年4月 京都大学大学院法学研究科教授
この間、
1996年〜1998年 ドイツ学術交流会(DAAD)奨学生としてフランクフルト・アム・マイン大学にて在外研究
2006年〜2007年 アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員として、フランクフルト・アム・マイン大学にて在外研究
教員評価の一環として京都大学に提出した自己評価書(2021年度~2023年度) 抜粋
研究成果の公表
科研費基盤研究(C)「公法と私法の観点を総合した、インターネット上の表現活動への法的規律枠組の探求」の研究代表者として、インターネットの発達による公共圏の変容をふまえつつ、表現の自由と人格権などこれと衝突する利益との調整をどのように進めるべきかについて、プラットフォームへの法的対処なども含めて考察した。論文としては、「立憲主義の変容」や「インターネット空間における「法執行の民間化」」がこれに当たる。他方で、コロナ禍を経て、かつデジタル化が進む時代だからこそ、リアルな人々の交流が持つ政治的意義への関心が高まり、集会の自由や結社の自由についての研究を本格的に開始した。「集会の自由」、「ドイツの団体禁止法制について」、「ドイツの強制加入団体について」がこれに当たる。その他、表現の自由に関する論文などを公表した。
国際交流活動
2022年9月に、ドイツで行われた第4回日独憲法対話に参加し、ドイツの有力な憲法研究者との直接の交流を再開するとともに、"Auslandsrechtliche Pfadabhängigkeit der allgemeinen Grundrechtslehren"と題する報告を行い、ドイツ側参加者との活発な討論を行った。また、2023年9月には台湾で「インターネット上の違法表現への法的対処について」と題する報告を行い、台湾の状況についても教示を受けつつ、理論的問題について話し合った。
研究分野
1委員歴
8-
2023年4月 - 現在
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2022年6月 - 現在
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2022年4月 - 現在
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2020年6月 - 現在
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2016年10月 - 現在
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2011年6月 - 現在
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2008年 - 2014年
論文
99-
Die Verwaltung 58(2) 89-105 2025年9月 査読有り
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Verfassungswandel in Japan. Begriffliche Diskussionen und Analyse der neueren GerichtsentscheidungenJahrbuch des öffentlichen Rechts 73 181-197 2025年6月 査読有り招待有り
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『ドイツ基本権裁判の展開』(ドイツ憲法判例研究会編、信山社) 409-425 2025年6月
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法学論叢 197(2) 1-15 2025年5月
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Arendt Platz (9) 15-24 2024年9月
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『芦部憲法学 軌跡と今日的課題』 263-287 2024年9月
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『現代憲法学の理論と課題 野坂泰司先生古稀記念』(青井未帆ほか編、信山社) 399-415 2023年9月
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『憲法裁判の制度と実践』(工藤達朗ほか編、尚学社) 168-188 2023年7月
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法学論叢 192(1-6) 130-152 2023年3月
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判例時報 (2543・2544) 135-144 2023年3月
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法律時報 95(1) 63-67 2023年1月
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行政法研究 (46) 69-90 2022年9月
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『講座 立憲主義と憲法学 第3巻 人権Ⅱ』 241-271 2022年8月
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『憲法の土壌を培養する』(蟻川恒正ほか編、日本評論社) 71-89 2022年5月
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論究ジュリスト (38) 31-38 2022年4月
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立命館法学 (393・394) 778-804 2021年3月
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Hate Speech in Japan: The Possibility of a Non-Regulatory Approach (ed. by Shinji Higaki and Yuji Nasu, Cambridge University Press, 2021) 324-338 2021年1月
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Zeitschrift für öffentliches Recht 75(4) 835-855 2020年12月 査読有り
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『ハーバーマスを読む』(田村哲樹・加藤哲理編、ナカニシヤ出版) 53-79 2020年11月
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公法研究 (82) 1-26 2020年10月
MISC
49-
『世界の憲法本』(大林啓吾編、法律文化社) 213-220 2025年7月
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Masahisa Deguchi (Hrsg.), Demokratie, Rechtsstaatlichkeit und Menschenrechte (Springer, 2025) 90-92 2025年3月
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人権判例報 (8) 112-118 2024年6月
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クリスティアン・ブムケ『憲法・行政法研究』(柴田堯史編訳、風行社、2024年) 380-391 2024年3月
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法学教室 (516) 107-107 2023年9月
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ジュリスト (1586) 45-45 2023年7月
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世界 (970) 118-128 2023年5月
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法学教室 (512) 113-113 2023年5月
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法学教室 (508) 127-127 2023年1月
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新・判例解説Watch (31) 23-26 2022年10月
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法学教室 (504) 119-119 2022年9月
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法学教室 (500) 101-101 2022年5月
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法学教室 (496) 125-125 2022年1月
-
判例時報 (2500) 134-136 2022年1月
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法学教室 (492) 127-127 2021年9月
-
法学教室 (489) 165-165 2021年6月
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法学論叢 189(1) 1-13 2021年4月
-
法学教室 (484) 125-125 2021年1月
-
法学教室 (480) 113-113 2020年9月
-
法学教室 (476) 127-127 2020年5月
書籍等出版物
16-
新世社 2024年11月 (ISBN: 9784883843978)
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有斐閣 2022年4月
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新世社 2021年2月
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岩波書店 2020年11月 (ISBN: 9784000229746)
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有斐閣 2017年5月
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成文堂 2015年4月
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新世社 2014年
-
岩波書店 2014年
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有斐閣 2013年
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有斐閣 2011年
-
2011年
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岩波書店 2008年
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有斐閣 2007年 (ISBN: 4641129932)
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悠々社 2005年 (ISBN: 4946406964)
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勁草書房, 2002年
講演・口頭発表等
23-
シンポジウム「アーレントの革命論を読み直す」 2024年3月23日
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台湾・国立中興大学法律学系での研究会 2023年9月22日
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Deutsch-Japanisches Verfassungsgespräch 2022 „Verfassungsentwicklung IV – Verfassungsentwicklung durch Verfassungsvergleichung“ 2022年9月14日
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第13回基礎法学総合シンポジウム「「危機は法を破る」のか?」 2022年7月23日
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Internationales Symposium des öffentlichen Rechts (Online Symposium, Department of Law, National Chung Hsing University) 2020年9月11日 招待有り
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第84回日本公法学会総会 2019年10月12日
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Japanisch-Deutsche Tagung an der Universität Konstanz „Fortentwicklung des Verwaltungsrechts“ 2019年3月16日
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Democratization and Constitution in East Asia (国立ソウル大学 2017年6月9日)での報告 2017年6月
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The 2nd KYOTO-SWISS Symposium 2016 (京都大学 2016年10月31日―11月1日)での報告 2016年11月
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1. Deutsch-Japanisches Verfassungsgespräch „Verfassungsentwicklung – Auslegung, Wandlung und Änderung der Verfassung“ (2015年9月14-15日 慶應義塾大学)での報告 2015年9月
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International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers. Oct.8, 2014, Kyoto 2014年10月
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日本政治思想学会 2014年5月24日
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台湾大学法律学院・京都大学法学研究科交流シンポジウム、2013年9月17日、国立台湾大学 2013年9月
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Siebtes deutsch-japanisches Symposium „Rechtsprobleme alternder Gesellschaften“ (2012年9月3・4日、テュービンゲン大学)での報告 2012年9月
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全国憲法研究会春季研究集会 2012年5月12日
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Das dritte internationale Thyssen-Symposium, Sep.17, 2011, Taipei 2011年9月
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25th IVR World Congress SW52 (Roles of Citizens/Civil Society and Responsibility of State), Aug.16, 2011, Frankfurt am Main(Germany) 2011年8月
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第74 回日本公法学会第一部会での報告(2009 年10 月11 日、京都大学) 2009年10月
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日台憲法共同研究会 2008年
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日台憲法共同研究会 2006年
共同研究・競争的資金等の研究課題
15-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2018年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2017年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2016年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2018年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2012年4月 - 2016年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2011年4月 - 2014年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2010年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2008年 - 2010年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2007年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2003年 - 2004年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1995年 - 1995年