橋本 佳幸
ハシモト ヨシユキ (Yoshiyuki Hashimoto)
更新日: 2025/02/24
基本情報
研究分野
1経歴
3-
2006年4月 - 現在
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1995年4月 - 2006年3月
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1992年4月 - 1995年3月
学歴
1-
- 1992年3月
論文
40-
ＮＢＬ (1272) 33-40 2024年8月
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法学論叢 193(6) 43-63 2023年9月
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山野目章夫ほか編『マンション判例百選』 116-117 2022年8月
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法律時報 94(9) 54-60 2022年8月
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私法判例リマークス (63) 38-41 2021年7月
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河上正二ほか編『消費者法判例百選（第2版）』 164-165 2020年9月
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環境法研究 (10) 167-177 2020年2月
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長谷部恭男ほか編『メディア判例百選（第2版）』 216-217 2018年12月
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法学教室 (456) 38-41 2018年8月
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私法判例リマークス (57) 60-63 2018年7月
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新美育文ほか編『交通事故判例百選（第5版）』 164-165 2017年10月
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ＮＢＬ (1104) 36-43 2017年8月
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信託法研究 (41) 41-71 2016年12月
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論究ジュリスト (16) 50-60 2016年2月
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現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題〔別冊ＮＢＬ No.１５５〕』商事法務 197-208 2015年10月
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ＮＢＬ (1056) 39-46 2015年8月
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『重要判例解説（平成26年度）』73頁 2015年4月
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中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅱ（第７版）』168頁・ 2015年1月
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中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅱ（第７版）』202頁 2015年1月
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私法判例リマークス (48) 54 2014年2月
MISC
7-
論究ジュリスト (29) 128-146 2019年4月
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法學論叢 151(5) 44-69 2002年
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法學論叢 151(6) 1-31 2002年
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法學論叢 151(3) 1-23 2002年
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法學論叢 151(4) 18-42 2002年
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法學論叢 151(2) 1-21 2002年
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法學論叢 151(1) 1-23 2002年
書籍等出版物
9-
有斐閣 2024年12月
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商事法務 2024年10月
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有斐閣 2024年8月
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有斐閣 2020年3月 (ISBN: 9784641179431)
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有斐閣 2017年2月
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有斐閣 2011年11月
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有斐閣 2006年1月
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奥田昌道ほか編、執筆項目「賠償額の減額事由」、悠々社、175 頁 2005年
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鎌田薫ほか編、執筆項目「不法行為における過失相殺」381 頁、日本評論社 2005年
講演・口頭発表等
10-
第10回東アジア民事法学国際学術大会 2024年12月7日
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私法学会（第87回大会）シンポジウム 2024年10月12日
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私法学会（第81回大会）シンポジウム 2017年10月8日
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信託法学会（第41回） 2016年6月12日
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私法学会（第79回大会）シンポジウム 2015年10月11日
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千葉大学・慶應大学共催シンポジウム『高齢化社会を支える社会システム創成に向けた課題と展望』 2014年9月9日
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第２回 京都大学－国立台湾大学 共催シンポジウム2014 2014年9月1日
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『民法改正フォーラムー全国、民法研究者の集い』 2009年3月30日
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神戸大学21 世紀COE （市場化社会の法動態学）早稲田 大学21 世紀COE （企業法制と法創造）合同研究会『民事責任理論の課題と展望』 2007年9月23日
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≪企業社会の変容と民事責任システムの新たな構築≫早稲田大学研究会・≪市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働≫北海道大学研究会合同研究会 2006年8月25日
所属学協会
1共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2020年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2017年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2017年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2012年4月 - 2017年3月