増田 史子

複合運送・旅客運送 (特集 商法(運送・海商関係)等の改正) 

ジュリスト = Monthly jurist (1524) 26 - 31 2018年10月

船舶先取特権とその準拠法―海事債権の実現方法についての序論的考察 

柏木昇ほか編『国際取引における現代的課題と法―澤田壽夫先生追悼記念論文集』 353 - 377 2018年5月  招待有り

コンプライアンス意識と「日本的取引慣行」 : 調査の仮説と分析 (日本私法学会シンポジウム資料 「日本的取引慣行」の実態と変容) 

旬刊商事法務 = Commercial law review (2142) 30 - 40 2017年8月25日

国際倒産 : 韓進海運の倒産とEU法の動向 (万国海法会ジェノヴァ・セミナー報告) 

海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association (61) 38 - 44 2017年

OWバンカー社の倒産に関わる判例の動向 (万国海法会ジェノヴァ・セミナー報告) 

海法会誌 = The report of the Japanese Maritime Law Association (61) 14 - 20 2017年

判例研究 商船三井・田中ゼミナール マリタイム・リーエンに基づく対物訴訟の可否を法廷地法により判断した事例 : Sam Hawk号事件オーストラリア連邦裁判所合議法廷判決(The Ship 'Sam Hawk' v Reiter Petroleum Inc [2016] FCAFC 26) 

海事法研究会誌 (240) 2 - 14 2018年8月  招待有り

〔判例評釈〕公海航行中のパナマ籍船上で積載貨物が原因となって生じた事故についての原因貨物製造業者の不法行為責任の準拠法 [東京高裁平成26.10.29判決] 

私法判例リマークス (52) 146 - 149 2016年2月  招待有り

判例評釈 海事判例研究 早稲田大学海法研究所・判例研究会(第9回)漁協が船主(香港法人)の責任保険者(ロシア法人)に対して船骸撤去に係る保険金の直接支払を求めた事案(消極)[宮崎地裁平成27.1.23判決] 

早稲田法学 = The Waseda law review 91(2) 53 - 68 2016年

渉外判例研究(Number 639)給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法[水戸地裁平成26.3.20判決] 

ジュリスト = Monthly jurist (1486) 107 - 110 2015年11月

〔判例評釈〕モントリオール条約35条の期間制限の性質と特段の事情による適用排除 [大阪地裁平成24.12.12判決] 

私法判例リマークス (50) 102 - 105 2015年2月  招待有り

スタンダード商法Ⅰ：商法総則・商行為法 

法律文化社  2018年12月 

マテリアルズ国際取引法〔第3版〕 

有斐閣  2014年4月 

注釈国際私法第1巻 

有斐閣  2011年12月 

演習ノート 国際関係法「私法系」 

法学書院  2010年10月 

シンポジウム 「日本的取引慣行」の実態と変容 

日本私法学会 2018年10月8日 

ワークショップ 国際的にみた商法(運送・海商関係)改正 

日本私法学会 2018年10月7日 

海上物品運送契約における裁判管轄条項―チサダネ号事件判決の現代的意義について 

日本海法学会 2016年10月1日 

船荷証券所持の法的意義 

国際商取引学会西部部会 2016年5月22日 

海上運送(2)荷送人の責任，運送品の引渡し，運送品処分権，運送書類等 

日本海法学会 2013年10月14日 

若手研究(B)15K21089 運送取引に関する物的担保の研究 

日本学術振興会 科学研究費助成事業 

若手研究(B)24730036 国際海上物品運送契約における管轄条項 

日本学術振興会 科学研究費助成事業